私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき、若干の希望意見を付し、これを承認することに賛成の意を表明するものであります。 この議案の内容をなす日本放送協会の昭和四十六年度の収支予算における事業計画の大要は、テレビ、ラジオの全国普及をはかるための両放送網の建設、番組の刷新、充実、放送センターの総合整備を推進するほか、カラー放送施策を強化拡充することにあります。これらの施策はいずれも協会の使命や放送界の現状に照らして、ほぼ適当なものであると判断し、わが党はその適正な執行を期待して、これに賛成するものであります。 なおこの際、本件に関連して政府並びに協会当局
関連。いまの経費の分担ですが、国鉄当局のお話を聞きますと、ＮＨＫさんと相談をして出した、こういう答弁をしばしば聞くわけですが、そうすると、そこに配分の何か基準があるに相違ないと思うのですが、それはないのですか。あるでしょう、相談をしてきめたという限りは。
そうすると、個所個所によって配分の率が変わるのですか。ということは、実は例の飛行場の飛行機による障害がありますね。これについては援助しておるわけですね。あるいは軽減しているわけですね。その負担は防衛庁と半々に出して負担しているわけですが、その一つの方針、基準があるわけですが、この場合にも同様のことが言えるのではないかと思うんですが、そういうことは基準としてきめないで、ケースによって、ケース・バイ・ケースで相談してきめる、こういう方針をとっているのですか。
郵政大臣にお尋ねいたしますが、私は本日の質問、これは分科会での質問でありますので、先般の予算委員会の一般質問で御質問申し上げました事項について、若干数点についてふえんする意味で御質問申し上げたいと思います。 第一点は、予算の点でございますが、郵便料金の改定についてでございます。これは私はこの改定によって今後何年間郵政財政としては、これをまあ俗なことばでいえば、予算を赤字なしで持てる時期は何年くらいであろうかという質問をいたしたわけでございますが、その点についてさらにふえんして御質問申し上げるわけでありますが、まず、これは努力目標ということは一応わかるといたしましても、一応の今後の経済の情勢、物価の上昇、賃金のしたがって上昇、そう
まだ少しばく然としておりますので、少し詰めて質問をしてみたいと思いますが、まず物数の増でありますが、一種、二種の改定が四十七年の二月ということになっております。いまお話しのように三年間の収支見通しを説明されましたが、四十八年度という意味ですか。言うならば二年間とちょっと、こういうことに理解していいわけですね。四十六年度は二カ月、四十七年度はまるまる、四十八年度はまるまる、したがって二十六カ月、こういう計算でこれが収支相償う、こういう計算のようでありますから、そこでまず物数の増の見通しでございますが、四十六年の七月の改定で四十六年度中どのくらいの物数の増があるのか、それから四十七年度の物数増加はどのくらいなのか、そしてまた四十八年度の
平均いたしまして約三％の増と、こういうことでございますが、そこで料金収入の割合になりますが、絶対額ですね、総額です。収入額。この物でなくて額のほうですね。四十六年度末において、もし料金改定なかりせばという前提で比較してけっこうでございますが、何億の増収になり、四十七年度、四十八年度はどの程度の増収に——増収というとおかしいのですが、先ほど申し上げましたように、料金改定なかりせばという、その比較においてでございます。
念を押しておきますが、この増収は第三種以下の改定及び今回の料金改定を含めてのものと当然理解してしかるべきだと思いますが、そのように理解して間違いないだろうか。
そういたしますと、これが文句なしのといいましょうか、すべての料金改定を含めての増収ということになるわけでございます。そこで物数の増加等も平均三・四％ということになったわけでございますが、さて、支出のほうの件でございますけれども、人件費は一二・一％の増を見込んだというお話でございますが、これは三年間において一二・一％ということになりますか。
そうすると、毎年人件費は一二・一％の増を見込んでおる、こういうふうに理解六れるわけでありますが、次いで物件費でございますが、卸売り物価の上昇率を予定されており、干の計画に基づいてのパーセンテージをあげたようでございます。これは数字はお示しになっておりませんけれども、何％というふうに考えてよろしゆうございますか。
これは実際問題として、はたして一％にとどまるかといいますと、私はこれまた見解の相違ということになるかもしれませんけれども、今日までの卸売り物価の状況等を考えてまいりますと、私はこれではおさまらないではないかという危惧を持っております。したがって、そういう場合も含めると、これでは三年間も持たないのではないかという計算になるわけですが、その点はどういうように理解しておりましょうか。
それを、私はちょっと無理じゃないかと思いますけれども、一応了といたしまして、実はこの前四十一年に料金改定があった際にも、三年ぐらいしか持たないんじゃないだろうかという私ども計算をいたしまして、その点で主張をいたしたわけでございますが、当時の郵政当局は五年間持つということできたわけですが、しかし、これも私どもの指摘しましたとおりに、必ずしも五年は完全に持ってないということが立証されたと思うわけでございますが、それで観点を別にしてお尋ねいたしますが、大臣の御説明によりますと、三年間持つように努力する、その目標の一つに企業努力をあわせてこれに加味してまいりたいということでありますが、当然のことでありますけれども、企業努力の具体的な内容です
この労使関係の正常化によって、職員の勤労意欲の高揚と相まって、そして何と申しますか、処理能力を高揚して、むだと申しますか、そういう支出をできるだけ節約していきたいというこのお考えは私も同感でありますが、この関係について、まだまだ私ども今日のような状況では十分な体制にないのではないか。しばしば申し上げておりますように、支出の八〇％が人件費と承っているわけでありますが、してみれば、職員の勤労意欲の高揚いかんが非常に大きな影響を及ぼすことは論をまたないところでありまして、極論をいたしますれば、料金改定をいたしましても、労使関係の状態が今日のままで続く限りは、所期の目的を達し得ないだろうということを私ども主張しているわけでございますが、この
次の答弁に移る前に、ただいまの点について、労使の正常化についていま決意の一端を聞かせていただきましたが、具体的な問題としてこの際所見を承りたいと思うのでありますが、それは労務連絡官という制度が今日統轄局を中心にして大きな局に配置をされております。これは私どもは、当初設けられた趣旨とかなりゆがめられた運用が現実の問題として各職場に起こっていることをしばしば耳にするわけでありまして、これが労使関係を混乱におとしいれておる要素の一つにもなっているのじゃないかと聞くのでありますが、これは廃止したほうがいいのではないか、もし廃止をして所期の目的——当初考えておりましたようなことがかりに支障として起こるのであれば、その段階においてあらためて配置
ただいま労務連絡官の問題について御答弁がございましたが、私は、御説明では労使紛争を未然に防止するというたてまえでこの制度がつくられたということでございますが、現実にはそういう姿になっていないということで御指摘申し上げたわけでございますが、と申しますのは、この未然に防止するという、そのたてまえに立って現業の局長なりが労使関係の問題にタッチしてまいるわけでございますけれども、ややともすれば、身分が御案内のとおり郵政局身分でありますために、どうも現業の局長さんあたりに何と申しますか、上司というような気持ちから抜け切れないようなところがあり、また事実全部では私はないと思いますけれども、心得違い等がありまして、現業の局長をあごで使うというよう
ところで、私はここに一つの問題点が出てくると思うのでありますが、各県単位にその県の普通局、特定局を合わせての組合員の組織がございます。これを全逓という組合のほうの呼称によれば地区本部といわれているわけでありますが、いま労務連絡官がその県なら県全体の連絡に当たると、こういうことでありますが、各郵便局ごとにある職員団体の分会と、それぞれの局長との間のコミュニケーションは、その場においてできるのでありますけれども、その県全体の職員の意向を代表して意思疎通をはかる折衝機関というものが今日郵政当局にはないのです。そうなりますと、労務連絡官というものはどういう形でこれを運営されているのか、ここにも一つ疑問点が出てくると思うのでありますが、そうい
いまお話がございましたように、これは各ブロツクに分けまして一つの支部会があり、それの交渉相手として当局のほうでもその責任者を選んで意思疎通に当たっておるようでありますが、これではやっぱり今日までの運営を見ますと、必ずしも十分でないし、その統一したコミュニケーションというのがなかなかとりにくい状態にありますので、今後のひとつ研究課題として御検討いただきたいということをまず申し上げておきたいと思うのでございますが、いずれにいたしましても、労務連絡官等の問題について、ただいま私が指摘しましたようなことが絶無であるように、ぜひひとつ徹底した指導を行なってもらいたいことを要望いたしまして、次に作業環境や機械化の問題についての御答弁をいただきた
御説明をいただきましたのですが、私はまあ機械化そのものに必ずしも反対するもので実はないわけですけれども、機械化したからといってそんなに大きな省力にはならないのではないかという観点から申し上げているわけであります。職場環境が機械力に、あるいはそういうものを新しい設備をどんどん入れて労力をできるだけ軽くする、勤務時間ということが節約になるという意味でなくて、むしろ労力としては軽くして、いまでも非常な密度の高い労働になっているものを少しでも軽減する方向には役立つかもしれませんけれども、それが人間の人件費として何百人、何千人減らすということは、なかなかそう簡単にはいかないのじゃないかという観点から申し上げてみたわけでありますが、一応いまの御
外務から内務への……。
ぜひひとつそういう方向で外務者の何と申しますか、勤労意欲を期待できるように内務の希望、つまり将来への希望をつなぐと、そういう政策をぜひ実行してもらいたいと思いますが、同時に、その意味で勤労意欲の高揚という一環になりますが、むずかしいことばでいえば人材の登用ということになりますけれども、学歴その他にこだわりなく、やはり苦労して積み上げてきて働いておるそれらの諸君を、いわゆる枢要な地位にもどんどん抜てきしていくことも、職員全体の希望をつなぐという意味では必要であろうと私は思うのでありまして、その意味でひとつどしどし実行していただきたいと思うのでありますが、これは最高責任者である郵便大臣の特に私は決意を承りたいと思うのでありますが、この点
ぜひひとつ思い切って登用していただきたいと思います。 いろいろ質問してまいりましたけれども、そこで今度は管理者側の姿勢ということについて若干触れてみたいと思うのでありますが、私は絶えずこれはもちろん職員全体に共通する問題でありますけれども、企業というものに携わっておるという意識と申しますか、これが一番必要であろうと思うのでありますが、民間におきましては、たとえば家電の機械をいろいろつくる電機メーカーがあります。これは職員のストライキによって生産が減る、あるいは販売が減るということになれば、その犠牲はその会社当局が負わなければならないのであります。しかしながら、郵便の場合は料金をいただいてこれをいつ幾日に配達しますという一つの約束
