永岡光治

先刻逓信記念日に御招待いただいて私列席さしていただきましたが、非常に私は式典へ参列いたしまして感激をいたしました。その中の一つの例は、親子三代、八十数年にわたる郵便外務に勤務している方の大臣の表彰、ほんとうに私は涙が出ました。また、その表彰される職員の代表として、特に外務員の方がそれを代表して大臣に答辞を述べるというあの姿にもほんとうに私ども感激をいたしました。これは私一人のみではございません。私のそばにおいでになる方々もみなそういうことを言っておられました。非常に感激をしておられました。そういうことが郵政の事業を立ち直らせるのではないかという感じがして、ほんとうにうれしい日でございましたが、あのような政策、基本線に乗っている考え方

それじゃ、これは最後の要望になるわけでありますが、以上るる申し上げましたが、ひとつこの際一番の問題はやはり郵便の立て直しだと思いますが、それについて料金改定がなされるでありましょうが、やがて数刻の後には、法律案はこの委員会を通過するでありましょうけれども、ぜひひとつこの料金値上げじただけの価値があったということが国民にわかるような施策を、あらゆる面でひとつ考えてもらいたいと同時に、本省における機構の中でも、もう少し経営的な立場からものを見る経営調査室的なもの、そういうものをあわせてひとつ考えてもらって、国民の期待に沿うように強く要望いたしまして私の質問を終わります。

私は、日本社会党を代表いたしまして、郵便法の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表するものであります。 　反対の理由の第一は、ますます深刻化する物価問題に対する政府の政治姿勢についてでありますが、私は特に郵政大臣の姿勢を問題にしたいのであります。 　郵政省は単に郵便を送達するだけの役所ではありません。郵便貯金、簡易保険という庶民に密着した貯蓄手段を国民に提供しており、国民の汗の結晶である貴重な財産を守る重大なる使命を有するはずであります。現在、郵便貯金の利率は最高でも年六％であり、簡易保険の予定利率は年四％にすぎないのであります。しかるに、最近の物価上昇はその利率をはるかにこえる高率になっておるのでありまして、国民大衆はみすみ

関連。私のまた質問のときに御質問申し上げていいかと思ったんですが、せっかくの機会でありますからただいまの件について関連をして質問をいたしますが、それぞれの種類別に原価をまあまかなうのがプリンシプルであると、そういう方向にいきたいと、まあこのようであります。 　そこで、郵政にはたくさんの政策料金というもの——三種以下、それが多いわけでありますが、これについての赤字というのは一種、二種その他のものにこれはかかってきているわけですね。原価以上のものを負担しているということになるわけですね。それが妥当なのかどうか。政策料金も他の一種、二種の利用者に負担させるのが一体いいのかどうなのか。国の政策として、これが奨励されるべきことであるならば別

その点、検討されるということで、ぜひそうしてもらいたいと思うのですが、実は三種の問題にしましても、やはりこれを正規の料金といいましょうか、原価計算に合う料金を取れば相当高い料金を取ってもいいのじゃないか。郵政が非常に大きな黒字であれば私は問題にする必要はないと思うのですけれども、今日の四苦八苦して料金の値上げまでしなければならぬという事態に立ち至って、そうして片や三種以下の安い料金、低額料金で郵便を差し出されておるその会社、たとえば新聞社等を見ると配当も非常に高い。職員の給料も非常に高い。そういうところまでになぜ低額のサービスをしなければならぬのか。私は社会正義の観点に立ちますと非常に問題があると思うのです。これは文化政策、文化の向

いまの問題に関連して、ことはこまかいようだというが、私はこまかい問題ではなくて実は基本的な問題だと思うのですよ。職員を敵視するのか、協力者としてほんとうに仲よくしていこうという姿勢なのかというところにやはりこの問題の一つの根本があると思う。同じ職員ですよ。それは郵便局は違ったかもしらぬけれども、都合がその局でつかなければ別だけれども、つくならばどうぞ利用してくださいよというのがこれは筋じゃないでしょうか。私は、そういう考えでいかない限りほんとうの信頼感だとか、協力して事業を盛り上げていこうというのは生まれてこないと思うのです。ましてやいまのお話を聞きますと、その局には何にもなかったと言うのですね。何か平地に波乱を起こすようなことをや

姿勢の問題ですよ。ほんとうに一体仲よく盛り上げていこうという態度なのか、敵視していこうという態度なのか。敵視していくという態度から貸すの貸さぬのという問題が出てくると思うのですね。

関連。ただいまの局舎の問題で関連しますが、おざなりでなくて、ほんとうに十年、二十年の計画でやりますか。実はこれはこの前私らも、そのことを心配しまして、企業会計としてこれはみるべきだ、しかし、会計検査院の言わんとするところもわからぬわけじゃない、これは高くなっていいんだ、これは国営企業だから、そのときの段階で買えばいいんだ、こういう主張で、今日まで将来見越した広い局舎の建設はたしか許可しない方針ということを私は聞いておる。しかし、こうして料金の値上げがこの次また近いうちにやられるとなれば、しょせんは国民の迷惑になるわけですから、もう料金の値上げの一部は、局舎建築の問題等にからんでくるわけですので、そういうことを申し上げておるわけですが

くどいようですけれども、気持ちは私も十分わかるのですが、従来もその方針でおそらく郵政当局はおっただろうと思うのですね。しかし、でき上がってみると、もう二、三年で手狭になっておるというのが、どこの局でもあらわれている現象なんですよ。そこでそのとき私はこういうことすら考えたのです。そういう二、三年で行き詰まるような局をつくるのは郵務なり、あるいは建築の責任だと、経営者として責任をとらなければいかぬと、そんなでたらめな局舎をつくるような場合は、実は経営責任というものを非常にやかましく言う立場に私はあるわけですけれども、そういう意味で、いや、十年、十五年先見込んだんだけれども、それ以上急激に発展して二、三年でだめになりましたというのでは、こ

議事進行。そういう鈴木委員からの質問もありますし、資料が整っていなきゃこれ以上ここで論議してもあまり進まぬと思いますし、ちょうど十二時も近いわけですから、資料を全部準備することにして、昼食後ひとつ委員会で整備された資料に基づいて質疑応答ができるようにしてもらいたいと思います。

関連して。まあそれは研究するのは非常に時間がかかると思うのですけれども、一体ほんとうに公社化に踏み切ってやろうという意気込みでやっているのか。そうでなくて、まあ研究していい結論が出なければしようがないから——そういう意味で検討をしているのか、いずれでしょうか。これは基本的な問題、やはり一番大事なことだろうと思いますので、どのように大臣は考えていらっしゃるのか。

次回において発言の機会をぜひとっていただく、そして明確にしていきたいと思います。 　他に御発言がなければ、本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめて、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三分散会 　　　　　—————・—————

ただいまの鈴木委員の質問に対する答弁ですが、この問題は当委員会でも前からもしばしば質問をされておりますし、せんだっては新谷委員からも質問されておりまして、どうも煮え切らないというか、歯切れが悪いですね。私どもにしてみれば——まあ私どもというより私個人の意見かもしれませんけれども、おそらく放送法第七条が制定された当時、今日の都市社会を私はもう考えていなかったと思うのです。当然だと思いますね。もし今日の社会があったとすれば、もう少し適用できるりっぱな法規ができておったと私は思うのですね。その意味で、電波法なり放送法の改正というのを早くからやれというのは、私ども前から主張しているわけですが、一向にやらないまま今日にきているわけですが、僻遠

私の持ち時間でただそうと実は思ったわけですけれども、いまの点について、それじゃこのことだけただしておきたいと思います。 　いま、放送法なり電波法の改正を準備中だ、次の国会に出す、こういう大臣の言明であります。その際に、一体この問題をどういう方針で改正をしようとするのかということから答弁願いたい。というのは、私は将来ずっと続きますと、この都市難聴のこの問題を解消しなければならんというのは一番大きな問題になってきて、おそらく国民の各家庭からは、ビル障害で聞こえない、聞こえない、見えない、見えないという話が非常にたくさん出てくると思う。それをいまのような形でいけば、ＮＨＫの存在というものは何かということになってくるわけです。その際に、当

そんなばかなことはないですよ。じゃＮＨＫは波だけだせばいい、こういうことになるわけですか。結局そうなる。波を出して、聞こえない、見えない。それだったら、何でＮＨＫの存在意義があるのですか。そんなばかなことはない。「受信できるように措置をしなければならない。」当然でしょうが。

いま難視聴地域の解消で、山間僻地のほうにはＮＨＫで特別の援助をしながらこれを見えるようにしてあるわけでしょう。それと同様のことがやっぱり都市にもはかられなければならない。その方向が今度は都市が大部分になるでしょうと、そして無線だけじゃ聞けない事態が必ずくるんですよということを私はもう心配するというわけです。そうなったときに、波だけ出せばあとはＮＨＫの責任ではない、そんなでたらめなことありますか。みんなが聞けるように、見えるようにしてやらなければならないというのがＮＨＫの使命だと思う。公共放送の使命だと思う。したがって、そういうことは無線に限らず有線でもそのとおり、必要であればそれは当然はかられなければならないと思うんですね。見えるよ

いままでで各委員からほとんどといっていいくらい尽くされておるようでありますから、私の質問は簡単にいたしたいと思いますが、先ほど白井委員からも触れられましたように、意見書の中で、記の「２　カラーテレビジョン放送の拡充のために、カラー放送設備の整備等を積極的に行なう計画であるが、その実施にあたっては、慎重な配慮を加え、その効率的な推進をはかるべきである。」これは白井委員も非常に熱心に触れられたわけでありますが、この点についてでありますが、これは抽象的な文句でありますが、協会側に対しては具体的に何か指示がされていることと思いますが、どういう具体的な指示をされたのでしょうか。

それでは意図するところはどういうところですか。「慎重な配慮を加え」ということは、そして「そしてその効率的な推進をはかるべきである。」というのは、どんどん拡充し過ぎて、し過ぎてというのは変な言い方でありますが、その速度を早めて、近い将来にまた料金改定が起こっては困る、そういうことを言っているのでしょうか。具体的に聞いたほうが早いと思いますが、どうなんでしょうか。

これ以上問い詰めないことにいたします。 　もう一つ、放送大学の実験放送の問題につきましては、かなり各委員から質疑応答がなされたわけでありますが、ずいぶんこの点について慎重を期さなければならぬというような大臣の御意見のようでありまして、私も、その点を非常に心配しているわけでありますが、かりに実施を近い将来するとして、その暁においてややもすれば実験のデータをある意図のもとにこれは活用するというか、利用するというか、そういう弊害なしとしないわけでありますが、ついてはその実験の結果のデータの公表については、これはＮＨＫももとよりでありましょうけれども、文部省当局におきましても、全般を明確にこれは全部公表する必要があるのじゃないか。というこ

ぜひそうしていただきたいと思います。