次に、放送法、電波法の改正についてお尋ねいたします。 四十一年に一回国会に提案された実績があるわけでありますが、非常に長い間これは改正に至っておりません。しかし、時勢は非常に進歩、変革をいたしております今日、この実情には適合しない、あるいは改正すべき大きな問題があると思いますが、この両法の改正についての構想及びその実施の時期——国会提案の時期ということになりますが、所見を聞きたいと思います。
提出時期は次期国会ということは一応わかりましたが、その改正の構想の全部にわたらなくてもけっこうですが、重要となるべきポイントをひとつ御説明いただきたいと思います。
一番改正をしたいところはどこですか、現行法の中で。
あまり明確でありませんが、提起をいたしますが、電波の使用料を取る、こういう考えはありませんか。
理由、国民の共有財産であり、公共財産である電波を、それによって営業して利益をたくさん取っているわけですが、国の財産、国民の財産をかってに使って料金を取らない制度はあまりないと思いますが、なぜ取らないのか。取ったらどういう支障があるのか。
理由、理由。なぜ取らないのか、どういう支障があるのか、取れない理由。
ちょっとおかしいな。だから、取ろうと思えば取れるのですか。
放送の再編成についての構想及びこれを実施しようとする時期ですね、これをお聞かせ願いたいと思います。
それではひとつ、ついでにお尋ねいたしますが、テレビのほうの再編成は考えておりませんか。
テレビのいま言った再編成については時期を考慮されているようでありますが、いまのＶをＵに変える場合の施設の改造と申しましょうか、変えることに必要な資金が当然出てくるわけですが、それはその場合は国において援助というか、めんどうをみるような、何らかの形においてそういうことをもちろん考えておると思いますが、この際明確に答弁ができれば聞いておきたいと思います。
少し食い込んでもいいんですよ。社会党の一般質問の時間が残っているから——音声放送の再編成については中央と地方であまりチャンネルの数が不均衡にならないように、大都市で受けられる程度のものは地方でもできるだけたくさん受けられるような、そういう方針を考えてもらいたいと思いますが、その基本方針は変わりないか、この際明確にしてもらいたいと思います。
東京と地方とのアンバランスですね。
この際、防衛庁長官にお尋ねいたしますが、先般わが党の上田委員からの質問に対しまして、昭和四十六年度の予算の審議にあたって、第四次防というものを、防衛庁の予算を検討する上においては当然これを明確にしなければ審議は非常にむずかしいのではないかという意味で、その提出を求めておりましたが、すでに一応まあそれらしきものは出してあるという話でありましたが、それは一応の構想はわかりましたけれども、もっと予算の審議にあたっての具体的な四次防というものについての明確なひとつプランを提示願いたいと思うのであります。しかも、早急にこれを出してもらいませんと、予算委員会が終わり、国会が終わり、四次防ができて、どんどんそれが発足する、動き出してしまうとあとの
四次防のプランの提出をめぐりまして、私の聞こうと思いましたことをほぼ他の委員から聞かれましたので、私の持ち時間も過ぎましたから、これで終わりますが、長官に御要望申し上げますが、四次防のプランをできるだけ早急に取りまとめ、願わくば——願わくばよりも、これはぜひそうしてもらいたいのでありますが、防衛庁設置法の審議をいまされている最中でございますから、参議院においてもこれが正規に法案の審議が行なわれる際までにはぜひその全貌が明確になるように特に要望をいたしまして、私の質問を終わります。
私は、少し角度を変えまして、政府のこの料金値上げについての問題の安易な取り組み方についてただしてみたいと思うわけでありますが、まず郵便料金の改定に踏み切った経緯を郵政大臣及び大蔵大臣のほうから御説明をいただきたいと思います。
経緯、赤字が出たからこれ引き上げなければならぬということはわかりましたが、本来、郵政事業というものは、特に、郵便事業でございますが、これはペイできる事業と認識しておいでになるかどうか、これも大蔵大臣及び郵政大臣のほうから御所見を承りたいと思います。
すでに御案内のとおり、郵便料金は全国均一料金がこれはたてまえになっておりますし、とりわけ政策料金というものが第三種以下等々の問題で、郵政事業の中でかなり大きな負担になっていると私は理解いたします。ということになりますれば、この政策料金その他によって生じてくるこの赤字について、国その他において特別負担をするか、何かの措置を講ずべきだというのが筋ではないかと思いますが、これは大蔵大臣は、どのようにお考えになりますか。
特別負担をする考えがないのかどうか。
そういたしますと、これは赤字が将来続くであろうということは当然考えられるわけでありますが、今度の、かりに料金値上げの法案が通過いたしたとしまして、何年間赤字なしに過ごせるのか。
今日の経済情勢がそのまま推移をするというわけでありますが、物価も上昇するであろうことは、これ間違いないと思う。あるいは給与ベースの引き上げも、これも予想にかたくないところでありますが、それはどの程度と見て三年間ということかといいますと、いまのお話によれば、今日の情勢でということになるわけです。そうしますと、三年間はもたないであろうというふうに認識をしてよろしゅうございますか。
