永末英一

その六・一％の利率のものは、発行価格は幾らで出されたものですか。

九十九円五十銭の発行価格で引き受けさせておいて、市場価格が八十七円六十七銭ということになりますと、この市場価格で決算をいたしますと、一株について十二円近くの損害になりますですな。そういうことになりますか。

大蔵大臣、いまの国債の割り当てのやり方は、引き受けシンジケートみたいなものをつくっておられるかどうか知りませんが、そこに向けて、先ほども十年債一兆円をお願いしたという話ですが、結局そういうところへひとつこれだけお願いしたいというので、銀行別に割り当てを決められてやっておられるような気がするわけでございまして、その場合に発行価格で引き受けろ、こうおっしゃいますと、大蔵省から言われますと、銀行はその発行価格で引き受けると思うのですね。ところで、片や市場価格を見ますと、まさに発行価格の一割以上値幅が下がって実際の価値の取引が行われておる。こうなりますと、引き受けろと言われれば引き受けますけれども、その実勢の値打ちは一割以上低いのだ。こうい

大蔵大臣は、公定歩合がちょっと上がったところでございますから、いまさらに上がろうなんというようなことはだれも考えていないと言われました。しかし、われわれ経済情勢全般を見ましたときに、ＯＰＥＣの油の価格の値上がり、それから円の為替相場も弱含みである、そういうような外的原因がございます。そうして、なるほど国債を保有しておれば、満期になれば額面で通用するわけでございますから、あわてて売らなくたって持っていればいいではないかといまおっしゃったが、もしあなたのところの政府が一生懸命言っておられるように、景気が少し回復してき、私企業に資金需要が高まってくるといたしますと、銀行に対して資金を求める。しかし国債を与えるわけにいきませんから、やはり現

大蔵大臣、いまの概算でも五十年から五十三年まで公募額が大体二十六兆円程度、そしてこれに対して買いオペ額が三兆数千億円、こういうことでございまして、相当これは銀行が国債を握っているわけですね。そういう状況の中で、もし国債が下がってくるとすれば、これはやはり一つの問題を持っておる。なに満期まで持っていたらいいじゃないかとは言えませんですね。 　さて伺いたいのは、そういう状況を横にしておきながら、地方債の発行状況は五十年からどうなっていますか。これは自治省ですか。

いま伺いますと、これは地方債、五十四年度を入れますと二十五兆円程度になる。国債も、先ほど申し上げましたように二十二兆円程度残っておることになりますね。そうして地方債もいまのような多額のものが残っておる。相当これ動き得ない債券を抱えておるのが現在の金融機関の状況でございまして、しかし国債の方は、先ほど大蔵大臣が申されましたように、もしそれが必要な資金需要とあれば日銀の買いオペの対象になってくれる。地方債はどうなるのですか。

そんなことはありませんよ。指定金融機関というのは、ともかく金庫の役割りをやらせるからと言うて指定されているわけであって、その圧力の前に地方債を持たしているわけですね。しかし、銀行の完全な経済的な運営ということから見れば重荷であることは間違いありませんよ。そんないいかげんなこと言われたら困りますね。それは喜んで受けているわけではないのであって、受けざるを得ないから受けておるだけのことである。しかし、資金運用ということになれば——銀行局長おられなくなったけれども、決して喜んで受けているものではない。私が申し上げたいのは、国債の方はともかく最終的には、むずかしい問題が残っておるけれども、それはやはり銀行としては最終的には日銀に持っていける

大蔵大臣、いまのように国の方は最終的な逃げ場が理論的にはあるわけです。実際上はむずかしいですがね。実際には買いオペに応じたら完全なインフレになりますからね。しかし理論的には成り立ち得ることだということで逃げ道はつくりながら、御用金、要するにそれを押しつけておられますが、もう一遍伺いますけれども、いやしくも国債の相場が立ち、それの市場価格、これは流通価格ですね、それがはっきりある場合に似たようなものを出して、それを政府の決めた発行価格で願いますという形で押しつけて割り当ててしまうということはいいことですか。

大蔵大臣の方は決して強権力をもって割り当てたつもりはないとおっしゃる。それはそうですわね。そんなことされるようなお人柄ではございませんから。それは私もそう思いますけれども、引き受ける方はいやですとは言えないのです。いやですとは言えない間柄に立っておる。 　さて先ほど一番最初に、さはさりながら満期まで持っておれば額面高でちゃんと返ってくるんだから待っておったらいいじゃないか。しかし、現在の会計上決算すればやはり損失は立てざるを得ない。評価損が出ますわな。その評価損が出たものはそれはそのままですか。何とかならぬわけですか。損は損ですか。

私どもは現在景気の動向から見まして、いまクラウディングアウト現象が起こるとは考えておりません。まだそんなに新たな資金状況が起こっておるとは私どもは判断しておりません。しかし、交付税率がこのままで特別措置等、暫定措置等が行われておりますけれども、差額は地方債でやれという政策が続いていけば、もう少したてば似たようなことがもし政府の言うように資金上起こるとすれば必ずかぶさってくる現象である。したがって、地方債で財政需要をやれというような政策は一体それをどこまで続けるつもりなのか、改めるつもりなのかということはやはりこの際聞いておかねばならぬ。 　一つ伺いたいのは、先ほど、地方債というのは本質的に国債と違って、特に割り当てられておるのは地

はかばかしくお答えが出ないと言う、大蔵大臣、はかばかしいお答えをひとつ。

十分検討していただきたい。質問を終わります。

深谷先生にまずお伺いしたいのですが、先ほど地方財政の問題点で、景気調整能力とでも申すものをもっと持たせるようにしたらどうかというような御意見があったと思うのですが、私はその地方団体が、いろいろ地方団体もございますけれども、その自分の区域内における景気調整能力があるだろうか、つまり、ないところに、きわめてむずかしい、地方住民がその地方団体に期待している能力と、それから地方団体が地方住民に与え得るものとの離れがありまして、何ともならぬ。景気対策、景気調整能力というのはひっくり返しますとまた物価対策ともなりますが、その二つにおいて現在の制度上地方団体はほとんど無能力に近い。ただ、不況になりました場合にそれに対応策をとれということでいろいろ

これはお三人の方に聞きたいのですが、国が赤字になってまいりますと国債発行でやっている。同じようなアイデアで地方団体が赤字の一部分を地方債で賄おうとしている。しかし、そのある部分を資金運用部でやっている。もしこの資金運用部だけのことを考えれば、その半分を国庫負担をやって、あとの半分はいずれ——大体地方団体の赤字が積み重なりますと、最後は国で処置しているのが戦後の例でございます。だとしたら、その部分ぐらいは交付税率を上げたらどうか。ごまかしですね。つまり制度を変えるのがいやだから交付税率を上げない。しかし、結局最終的に国の一般会計で賄うということなら、初めからその部分だけ上げるというのがぼくは本当じゃないかと思います。 　これが一点と

高橋先生、先ほど各省庁がいろいろな補助金を出しておるが、これを全部はいかぬが、ブロック別にブロック化してやったらどうか。われわれ民社党も実はそういう考え方を持っておりまして、補助金を一つ一つとりますと、それぞれ故事来歴がございます。しかし、統計的に、また年度を通じて、各年度歴史的に見ますと、大体ある一定の分量が流れておる。結局、補助金総額というものを大蔵省が押さえますからそうなるわけですけれども、しかし、そう変わりないのだったら、その程度の額を第二交付税なら第二交付税としてやったらどうかと思う。 　もう一つの問題は、財政の話はこうやっていろいろ細かく計算がやられますけれども、行政調査というものはちっとも日本では進んでいない。アメリ

補助金というのは、やはり中央政府の地方自治体に対する支配のひもでございますので、民社党内閣でもできたら、これは決心してやります。 　先ほどの質問の中で、補助金と交付金を一括してと言うたような気がしますが、それは補助金と負担金というのの誤りでございますから、訂正いたします。どうもありがとうございました。

本日、予算委員会におきまして、昭和五十四年度予算案は否決されました。この異常な事態に関し、私は、民社党を代表し、大平総理の政治的見解を伺いたいと存じます。（拍手） 　私は、この事態を見て、三十一年前の出来事を思い起こしました。すなわち、昭和二十三年二月五日、衆議院予算委員会は日本社会党所属の鈴木茂三郎議員が委員長でございましたが、片山社会党内閣より提出された昭和二十二年度第三次追加予算案に対して編成替え動議が出され、これが多数で可決され、追加予算案は否決されました。片山内閣は、この重大な決定にいかに対処するかを苦慮いたしましたが、本会議における採決を待たず、二月九日総辞職を決定し、その政治責任を明らかにいたしました。（拍手） 　

昭和四十九年に生糸の一元化輸入が実施をされましたが、それ以前とそれ以後とのわが国におきます生糸の価格、それからリヨンの相場で見られるいわゆる国際価格に顕著な変化が出ておりますが、この変化をどのように見ておられますか。

大分長いこと答弁をいただきましたが、要するに一元化輸入実施の前は国際価格も国内価格も大体似たようなことで価格差はなかった、ところが、一元輸入を実施してから価格差が始まり、その格差はますます拡大しつつある、私はこう見ておりますが、それでよろしいか。

大臣、こういう状態をずっと続けていっていいと思われますか。