国内の生糸の価格はいま答弁をいただきましたところでも二倍以上になっておる。そうしますと、国内生糸を購入して製品をつくっているものはきわめて原価が高くなるわけでございまして、京都の西陣で絹ネクタイを製造しておられる製造業者がおるのでございますが、これが自分の方の原料が高いために倒産しておる、こういう状況が出ておりまして、この一月に絹ネクタイの製造業者の方々が、こういう倒産の原因は一にかかって生糸の一元化を規定した法律にある、それは国会で決めたのだから国会がその原因だ、こういうことで生存権の侵害という理由で裁判所に違憲訴訟までやっておる、こういう事実がございます。これは御存じですか。
私はこれらの業者の経営状態をよく存じておるのでありますけれども、要するにもし国際価格で購入し得たならば倒産しなかったものを、高い価格、それは政府機関が決める形ですね、農林大臣の言葉をかりれば、権力で決めておる価格、その高い価格で買わされるために自分たちの経営がかくのごとく苦しくなった、したがってその差額の損害を五十二年度一月から十二月の使用生糸量とその価格差を掛け合わせたものを算定して損害賠償の訴えをするに至った。これは悲痛なことですね。しかし、もしこの一元化輸入の制度が続くとするならば、そして四十九年以来の国際価格とわが国の国内価格との格差がいままでのような傾向で続くとするならば、これらの国内価格で買わなければならぬ業者というのは
繭糸価格安定法ができましてから長い時間がたっておりますし、最近、いまおっしゃったような議員立法による修正が行われてこれが施行されておるのでございますが、繭糸価格安定法が蚕糸業の経営の安定を目的としておるわけでございますけれども、一体日本の国の養蚕業というのは、農林大臣はこれからどうなっていくと思われましょうか。発展していくようにこの法律を使ってやろうとされるのか、それともそういう方向ではなくて別途のことを考えざるを得ない状態に立ち至っておると御判断なのか、この辺をひとつ伺っておきたい。
昭和四十五年から昨年までの傾向を見ましても、桑園面積もどんどん減っておる。昭和四十五年を一〇〇として五十二年度は八三％に減っておる。養蚕農家の戸数は半減をしておる。それから収繭量もまた七割に減っておる。それから面積当たりの収繭量もまた八割四分に減っている。つまり何をとってみてもどんどんダウンしているわけですね。この傾向はとまると思われますか、どんどん続いていくと思われますか。
要するに基準糸価というものを農林大臣がちゃんと指示をされて、価格を上げることによってこの養蚕業の安定を図ろうというのがこの繭糸価格安定法の任務だと思うのです。しかしそうしておっても、たまたまあなたの御存じのところで養蚕量がふえたところもあるかもしれませんが、全体の傾向は私が申し上げたように減っておるのであります。それから人件費が高いとおっしゃったが、普通の日本人の労働者の賃金水準と、繭を生産している家族労働者の報酬とを比べますと、どちらも年々ふえておりますよ。ふえておりますけれども、ふえる割合というものは賃金労働者の賃金のアップに比べますときわめて低い。そしてまた農業所得に比べましてもその上がる率は低い。たとえば昭和四十五年を一〇〇
それを一つの基準糸価を上げていくという手法だけで一体カバーできるのかどうか。私はこの繭糸価格安定法をいますぐに廃止せよなんと言っているわけではございません。しかしもっと現状に即したいろいろなことを考えざるを得ない段階に立ち至っておるのではなかろうか。いままでの手法ですと、まさに生糸を使って製品をつくっている者は破産倒産しておる。それならば生糸をつくっている方はどんどんうまくいっているかというと、そうではないわけです。そうしますと、この法律だけでは何とかならなくなっておるということが出ておるわけでございます。したがってそういう角度から、掃き立て規模別に養蚕をやっている人々の規模を分けまして考えますと、これまたいろんな数字が出てくるわけ
先ほどは二十箱までの現状を申し上げましたが、二十箱から三十箱は、この四十五年から五十二年は少し減っている。二割程度減っているわけですね。それから三十箱以上の大規模な養蚕家は逆にふえている。一〇〇から一二七にふえている。要するにこれはペイするからですね。そうすると小さい方、三箱未満というのは年間収入で、養蚕ではどれぐらいの収入だとお考えですか。
私が先ほど仕分けましたように、三箱から六箱、次は六から十、それから十から二十と、それぞれ計算しておられたら、掛ければすぐ出てまいりますが、上限の方でいいですから、上限の方でお答え願いたい。
この十三万とか、まあそれの二倍、六箱にしましてもこれが二十五、六万、こういうことになると思いますが、この二つ合わせましてもこれで七万戸ぐらいがおられるわけですね。これだけで家族を養うことはできない。恐らく兼業だと思いますが、兼業の養蚕家というのはどれぐらいあると見ておられますか。
農林大臣、お聞き及びのとおり、いま二十万戸養蚕農家があるわけですね。しかし、その実態は一万一千戸ぐらいが大規模であって大体いける。大部分の者はそれで飯を食っているわけではない。しかし、それを維持しようというので国内価格をどんどんつり上げてやっておる、その結果、町ではそれを使用する製造業がつぶれる、これは問題ですよ。これはやはり考えてもらわなくてはならない。つまり日本での養蚕業というのはどういう規模で、どうやって指導して、これがやっていけるようにすべきかということをいま考えなければならぬときに来ておると私思いますが、農林大臣どうお考えですか。
繭糸価格安定法というのは生糸の輸出の増進から始まっておりますが、もう輸出していませんね。
その生糸の価格のことをごたごた言うておるのが主でございますから、いまおっしゃった二番目のものは余り意味のない御答弁だと思いますが、さて、いまのような役割りを基準価格はしておるとするならば、ことしもまた昨年より基準価格を上げられますか。
問題はそこに存在するのでございますから、問題のありかを私が指摘を申し上げた。そうしますと、それを大臣は聞かれたわけでございますから、これはやはり何とかせなければいかぬわけでございます。 ところで、蚕糸事業団というのがございますけれども、蚕糸事業団が一年間生糸を買い入れて、これをまた売りさばいておりまして、それがたまってきた場合に、これを余裕金、積み立てておりますが、利益が出たら利益でもって助成事業をやっておる。どういう助成事業をやっておるのですか。
先ほど挙げられました三つばかりの助成事業の柱、需要増進のところは何ぼ使うていますか。
主査、大臣がおりませんので、大臣に聞きたいので時間ストップ。——大臣、いま蚕糸事業団は利益金が生じたので助成事業をやっている。そこでその需要増進にどれくらい金を使っておられるか聞きましたところ、五十三年度は六千六百二十万円使っておるというような話がございましたが、先ほどのような、生糸を原料にして製品をつくっているものが、もう経営が苦しくなって倒れかけている。しかもその人々は高い金を出している。回り回ってその金は蚕糸事業団に入っておる。そして助成事業として何ほどかのことが行われるということは知っておりますけれども、これらの経営者、経営の危機を救うためには、この金は当然には流れてこない、全く関係がないわけですね。そうすると、おれは高い金
大臣、お聞き及びのとおりなので、これは所管庁が違うから、製造業は農林省が所管しておりませんから無関係のようではございますが、まさに生糸ということでは関連があり、生糸にまつわる金の動き方にまさしくこれは関連があるわけですね。そこで、私が大臣にお伺いしたいのは、この助成事業はちゃんと法律に定められた枠組みがあってやっておりますが、もしいまのような、金額もそう多くはないと思いますけれども、いまのようなことが手直しがなされず、なお国内価格が高く、そのために製造業者が破産、倒産している場合に何らかの措置を、彼らがもともと出した金を利用して通産省と協議をしてやるなり、何かの方法はないものかと思いますが、それに対する大臣のお考え方を聞いておきたい
大臣、御答弁を願います。
質問を終わります。
きょうは、一般消費税のことについて主としてお伺いいたすのでありますが、昨日のＮＨＫのニュースセンターで関西相銀と住友銀行との合併問題が報道されておりました。すなわち、この問題がきわめてニュース性があるという受け取り方を一般の国民がしているからだと思います。ちょうど一月前の八月二十二日に本委員会でこの問題についての大蔵当局の考え方を聞きました。それから一月たっておるわけでございますが、この一月の推移を見て、一体その合併が可能な方向に推移しつつあるとお考えか、不可能な方向に推移しつつあるとお考えか、お答えを願いたい。
まあ問題が起こりましてから三月近くたっておるわけでございまして、しかも本委員会といたしましても、この問題を取り上げましてから一月ですか、流動と言ったって、右や左へふらふらやっておるのも流動ですが、川でも何でも、大体あらゆる川は海に注ぐようにある方向を持って動いている、これが流動でございまして、方向があるとお考えですか、方向がないとお考えですか。
