この当事者の意思が合致するまでは、大蔵省としては合併問題には介入しないという御方針をこの前の委員会で徳田局長から承っておるのでありますが、九月の八日に、この関西相互銀行の労働組合が参加をいたしております相互銀行全国労働組合連合会議、通称相銀全労が大会をやりまして、そのときの決議で反対を決議し、あなたのところへも通達しておると思いますが、来ておりますか。
それから今度は、その経営者側の関西相互銀行が参加をいたしております相互銀行協会というのが九月の十三日に非公式の社長会を、十四日に公式の社長会をやりまして、そうしてそこで反対の意思を固めて、あなたのところへ申し入れたという新聞報道がございますが、この相銀協会長は、あなたのところに何を言いに来たのですか。
という報道が新聞に載りますと、あなたの方は十六日、土曜日でございますが、新聞記者会見を求めて、それでそれに何か紙を回して、白紙撤回または凍結を申し入れたとする記事があったが、大蔵省はそのような申し入れを受けておらずというような記者会見をやったというのでございますが、その申し入れを受けておらずですが、どういうことの申し入れを受けていないと言ったのか。先ほどおっしゃったように、大勢は反対だということであり、こういう状態が長く続くことは好ましくないという協会長の申し入れだというわけでありますが、十六日にやられた趣旨は何ですか。
そこへ記者会見に配られた紙は、わが委員会に御提出願えますか。
記者会見で大蔵省が配られたものを当委員会に御提出を願えますかと聞いている。
新聞というのは公器でございまして、そこへ公の機関である大蔵省の責任者のあなたが紙を配った。わが国会は国権の最高機関だと憲法に書いてございますが、そこには出せないのですか。
資料でしょう。資料として外へ出されたものを国会が見たい、こう言う場合には、それは出せないというと、別に省議で決まったものであるとも何とも了解しておりませんが、手に持ってしゃべられたものを出せと言うておるわけじゃない、ともかく外へ配られた紙をひとつ見たいから資料として御提出願いたい。それでも出せませんか。
お聞き及びのとおりですが、委員長としてもひとつ資料提出を要求してください。よろしいか、委員長。
先生という話ですが、委員会として要求しているので、先ほどの質疑の経過から言いますと、何かメモみたいなものは国会議員は見ぬでもいいんだという話ですか。恐らく委員各位もどういう紙を配ったかごらんになりたいと思います。私はやはり委員会にひとつ御提出願うべき筋合いのものだと思います。委員長の判断。
さて、いまのようなことでいろいろなことがあるわけでございまして、この前の委員会では、大蔵省がこの問題に介入をする時点というのは、「内部でいろいろな議論が起こりまして、信用秩序の維持というような問題、あるいはその相互銀行としての業務の遂行上問題が出るようなととが将来万一ありますれば、その時点において検討したい」というような徳田局長の見解ですが、その時点になっておりますか。
その後、関西相互銀行では、人事の異動等があり、その人事の異動の趣旨も、合併反対運動をしている人々を中心に行われたり、あるいはまた取引先である人々が守る会をつくって、それがデモ行進をしたり、それからいま二つ事例を挙げましたように、その労働組合を含む大きな労働組合が大会をもって決議をしたり、あるいは経営者の方が集まったりというようなことをごたごたやっていることは、相互銀行全体の経営あるいは相互銀行の存在について国民側に大きく信用失墜しかねまじき空気を醸成するのではないかと私は思うのでございますが、あなたの方はどう思いますか。
したがって、いまは静観をしておられますが、物理的にはこれは五十日たっておるわけでございまして、だといたしますと、何日ぐらいたったら大蔵省としては考えなければならぬと思われますか。
長引いておることを静観しておることだけが行政ではなくて、当初申し上げましたように、やはりそれが一つの事件として世人の関心を集めているならば、その方向を見定めつつ、流動と言ったって流れの方向はわかるわけでございますから、適宜適切な御処置をされる姿勢をひとつお持ち願いたい。 一般消費税の問題に入りますが、主計局の方、来ておられると思いますが、現在は一体どんな不景気、不況だと思いますか。
主計局に伺っているのですから、ふわっとした話を聞いているのじゃなくて、やはりあなたの方は財政バランスを考えている。国民側は国民経済全体のバランスを考えている。しかも国内に操業短縮があり、雇用保険で自分の生活を立てている人があり、顕在失業者がふえておる。しかしわが国の工業水準は悪いわけでも何でもない。こうなりますと、民間においては供給過剰がある。だからあなたの方の財政政策としても、政府の需要創出をやるというので赤字国債を発行してきたんでしょう。そういう財政的に見てどういう不景気かと聞いておる。一言で答えてください。
つまり、景気回復をするために赤字国債を発行してまいった。いわゆる建設公債も国債という性質においては同じですけれどもね。しかし、いまあなたのおっしゃった、それはもうこのままでは耐え切れない段階に立ち至ったということは、景気がいかんともあれ財政のバランスを持ちたい、こういう段階だとあなたの方は判断しておられますか。
国民経済が均衡を回復する端緒があるかのような御認識ですが、端緒が見えたら財政の均衡回復を図ることがすぐに問題になりますか、それとも国民経済が均衡を回復する、相当程度進んだときに初めて財政のことを考えるか、どっちですか。
そこのところ、ようわからぬのですがね。国民経済全体を不均衡というのは、私が先ほど申し上げましたように、一言で言えば、供給過剰体制がまだなくなっていない、したがって、政府需要を多くしてその供給過剰を薄めようというのが、国民経済全体とすればいわゆる均衡回復の方策だと思うのです。ところが、その財政の均衡が回復しなければ国民経済全体に悪影響を及ぼす。なぜ悪影響を及ぼすのですか、その辺説明してください。
全体の経済の均衡が回復されていない。しかしそれは、あなたの挙げられたようなそれぞれの部門の均衡が回復すれば回復するのじゃないわけですね。政府の方策としては、ともかく経済全体の均衡を回復するために財政が不均衡でもよろしい、こういう政策を追求してきたら、経済の全体の均衡が回復するまではやはりやらなければいかぬ話でしょう。いまの一般消費税というのは、そこにいかぬでも、あなたがいま何遍も口にされたように、財政の不均衡がえらいことになっておるからそれを回復しようというので税金をかけようと言う。 増税をするということは、一体いまのような不均衡状態におきます経済全体の均衡を回復する道ですか、それとも阻害する道ですか、どう判断されますか。
あなたは財政の責任者ですから、財政均衡ばかり先に頭がありますが、われわれ国民の方は国民経済全体の均衡を考えていますから、ちょっとこれはすり合わさなければいけませんが……。 さて、もうちょっと御研究を願うことといたしまして、中期税制の答申のときには、歳出の節減合理化とか、あるいはまた不公平税制の是正とかというようなことを並べながら、新税の創出の必要、そして一般消費税という立て方になっておった。さて、歳出の節減合理化も少しはやってきた、それから不公平税制の是正もちびっとやってきた、こういうわけでございますが、これからは、あのときに挙げられたことをもっときちんと実現をして後に一般消費税の導入を図るという態度なのか、少しやったからもうこ
時間が参りましたので、二つ見解を明らかにしておきたいと思います。 この税制調査会の特別報告を見ましても、一般消費税を各段階で同じ税率、単一税率でやるとすると、景気に対して中立的である、こういうことが何カ所か書いてございますが、私はそうではないと思う。景気に対して悪影響を及ぼすと思います。それは先ほど、いまの段階でやれば、要するに需要に回るべきものを政府が吸い上げるのでありますから、中立的でなくてマイナスの影響を及ぼす、反論があれば反論していただきたい。 それから、便乗値上げは起こらないと言いますが、これは起こります。なぜかならば、仕入控除方式でございますから、一つ一つの商品について税額を固定していない。それをはっきり明示する
