もう時間が来ておりますから反論いたしませんが、経済に中立的と書いてある。経済とは何か。いまの最大問題は景気ですから、経済というごまかしの言葉であっても、われわれから見れば景気に中立的なごとき響きを与えるのでそれは間違いだと私は考えます。 それから第二点は、めんどうくさいので一括して言うただけであって、あなたの言っておられるように、仕入れで税率、売り上げで税率を掛けてという計算はわかっております。商売人はその差額が問題だから、従来までの差額に対しての単一税率で計算するのではなくて、売るときにはもっと上げるに決まっている。それが商売、つまり企業をやる者の心理でしょう。それをチェックして、いやいままでの差額以上のものをつけてはいかぬと
税制調査会長にお伺いしますが、先ほどからの御答弁聞いておりますと、来年度と定めたわけではないが、一般消費税を早く導入したいというので検討をしている、こういうお話でございました。なるほど例年の例によりますと、最終的に予算案がつくられるときに税制調査会が、ことしはこれやれという次年度の税制に対する答申を出される、それでスタートとこうなるのですが、納税者の方からいいますと、いつかわからないという問題は、何か遠い先の未来のことのようで、余りに被害感を感じないような気がする。しかし、実際は来年度からやるんだ、いまごろやっていると、いまからかあっとなりますから、それをそらして、そうして実際やることを腹で決めておるがいまはごまかしておる、これでは
予算をつくるのは大蔵省の主計局でございまして、主計局の頭脳構造というのは、その年のつじつまを合わせるということを一生懸命考えるわけですね。しかし税制の方は、一たん決まりますと、これは近い将来長きにわたってくくるわけでしょう。大変な問題ですね、制度をつくるわけですから。だから、いま調査会長の頭の中で、来年度でやるのではないというような思いが非常にあるわけでございますから、それはいまの経済状況はあなたの頭の中にあるわけでございまして、私どもはこれから半年くらいで一般消費税を導入するような条件は整っていないと判断しておりますから、あなたの方もそういう角度から十分慎重にお考えを願いたいと思います。 さて、この一般消費税というのは、あらゆ
税率によりけりでございますが、たとえば一％としますと、クリーニング業で二百円のものだと二円ですな。取れやしませんね。つまり、後で伺いたいと思いますが、年度で締めて、その年の売り上げを対象にしながら、その中で課税標準をつかまえてやるというと、つかまらぬものがあるわけです。つまりクリーニングのような場合には、過ぎ去ってしまいますね。あと一年たってから、実はあなたのところ税金払ってください、払う者一人もおりやしません。そのものについて、払うべきものなら払わざるを得ない。実際は取れないでしょう、そのときに取らなければ。したがって、そういう零細なサービス業などは課税の対象にならぬというのが本当じゃないですか。
もちろん現在の日本で、クリーニングを家庭から出した場合に、小さな品目、ハンカチ一枚でも税金がつくということになれておらない。つまりなれておらぬような税金をかけたら、これは悪税ですね。昔から苛斂誅求といいますね。したがって、そういうことはできない相談だ。そこをお考えだから、小規模零細の企業にはかけない。やはり小規模とかなんとか、標準がありましょうね。年間の売り上げとかそういうもので小規模を判定する。 あなたの方に大蔵省から大体の検討項目みたいなメモが出されておるようでございますが、このメモの中に、「諸外国の立法例では、免税点を年間売上高百万円−五百万円程度とかなり低い水準に定めているが、」云々とこうですが、年間百万円と言うたら一月
小規模零細というのは、企業規模にもよりますが、先ほど挙げましたクリーニング業のごとく、扱う商品がきわめて低い価格のもの、それにもしかけるといたしますと、一つ一つ計算をしなければ出てこない、こういうことになりまして、実際上その事務量たるや大変なことになるわけでございます。税務署の方は、年間で一遍締めていくのだから事務はほとんど変わらないと思うかもしれぬけれども、それを扱う納税者の方は、とんでもない、一体そんなことを一般消費税だから全部にかけるのだといって納税義務を負わせ得るかどうか。しかも最終的納税者である消費者の方が、二百円で一％なら二円、二百三十円なら二円三十銭というようなことが一体できるのかどうか。できないでしょう。その点の御判
いまは、最終的な価格はわかっておるものでもそういう問題がある。今度は、たとえば織物のように、一反十万円というとこれは明らかに高い値段でございますが、京都の西陣の実例を申し上げますと、白生地が来ましてから着尺なら着尺の反物になるまでに、染めたり外したり十三工程ぐらいあるわけですね。つまり、その間の工程というのは数百円の工程があるわけです。それが一々対象になるというようなことになりますと、数百円の一％あるいは二％という税率の場合にまた計算ができない。つまり、最終的には高価格のように見えるけれども、いまちょうどお話にございました、生産工程の一つ一つをとればきわめて小規模零細である。それが一体それならば、最終価格まで転嫁できるように積み重ね
それから、先ほどちょっと触れたのでございますが、最終的な取引行為があった場合、それを年間で締めてそうしてやるといたしますと、まあ俗語で言いますと粗利益にかける、こうなりますが、払う方は、法人であれば法人税、個人でありましてもそれぞれの所得税を払うわけでございまして、それにつけ加えて払うというとまさに二重、三重課税の趣がある、そう思われますね。あなたはどうお考えですか。
西欧諸国のように契約観念が発達し、また自分の個人主義というものがきわめて発達しておりますから、自己責任の概念もきわめて強い。契約の観念が発達しておるところでは、零細な税金もまた納められてきた経過がありますね。ところが、わが国の商慣習は、江戸時代以来よくわからない商慣習がある。たとえば一つの物が生産工程で動くにしましても、リベートだとか返品だとか歩戻しだとか値引きだとか、最終決済がわからぬような状態で物が動き流れておる。したがって、一つ一つの商品が取引で動いていくことを想定しながら考えられておる一般消費税の観念とは違う取引状態である。しかもそういうきわめて非近代的な取引関係のあるところでは、これまたきわめて零細な業者がそこに蝟集してお
終わります。
大蔵省では新金融効率化ということを言っておりまして、具体的な項目を四点ほど挙げられておりますが、その中で合併、提携等には前向きに対処する、こういうことでありますけれども、その合併が前向きに対処せらるる条件というものはどういうものですか。
さて、最近関西相互銀行と住友銀行の合併が話題になり問題になっておりまして、関西相互銀行が六月二十九日の取締役会で住友銀行との合併を決議いたしましたが、それから二月近くたっていまなお問題が進展をしていない原因はどこにあると思われますか。
先ほど合併というのは金融効率が劣った金融機関において合併の必要が認められるという場合に起こるだろうというお話でございましたが、相互銀行と都市銀行でございますから、金融効率が劣っている方は相互銀行のごとく思われますが、関西相互銀行に対して最近監査が行われておりますが、経営上合併の必要があると御判断なさいますか。
去る八月八日の新聞によりますと、大倉事務次官が関西財界との懇談を八月七日にやりまして、記者会見をやりました。そのときに、この関西相互銀行と住友銀行との合併問題に触れ、合併によって効率化が進むのはよいが、大部分の取引先、従業員の納得を得なければ合併審査は受け付けない旨の発言があったのであります。 〔小泉委員長代理退席、委員長着席〕 さて、具体的には相互銀行の方は、労働組合は執行委員会、大会の決議をもって合併に反対をいたしておる。さらにまた、取引先約一万五百軒のうち八千軒の取引先が、関西相互銀行を守る会なるものを結成して合併反対を言っておる。また、従業員側の管理者クラスである支店長会も、支店長会の決議をもって合併反対を言う
さて、問題は六月二十九日にあからさまに具体化をして、それからいまのような状況に進んでいるわけでございます。そしていまのところ、にわかにその状態がどんどん変更していく様子があるかないか、どう判断しておられるかわかりませんが、このままでほっておきますか、何かしますか。
合併に対して何らかの措置をするというのではなくて一関西相互銀行が一万五百軒のお客様を抱えて現在金融業務を行っておる。ところが、中が合併か否かでがたがたやっておって、その正常なる金融業務に差し支えがきてはならぬわけですね。そういう点はどう思われ、またどう対処されるおつもりか伺いたい。
十分にこの方面におきます正常な金融業務に支障がないように注視をしていただきたい問題だと思います。 さて、時間の関係上次の問題に入りますが、最近サラ金問題が非常に憂慮すべき状態として取り上げられております。 昨年十一月に民事調停の申し立て件数の中でサラ金に対する調停申し立て件数が幾らあるかという調査を、全国の簡易裁判所の中で地方裁判所の本庁所在地の五十カ所について行われました。これによりますと、たとえば大分におきましては九三・七％がサラ金調停をやっておる。それから静岡では九一・三％がやっておる。大変な数字になっているのでございまして、これは最高裁からいただいた資料でございますが、この全部の平均をとりましても五四・三％がサラ金の
さて、私どもが思いますのに、このサラ金業者をいまの利息制限法や出資法、あるいは助成法ですか、そういうものだけで見ておって、かくのごとく調停事案もたくさんサラ金について起こり、あるいはまた、高金利事案というものが警察関係で立件される事案も起こっておる。こうなりますと、いまのままの法律体系ではいかぬのではないか、こうわれわれには思われます。 そこで私どもは、小口金融業者という位置づけをサラ金業者にいたしまして、やはり新しい法規をつくって、そうしていわゆるこのサラ金業者と言われるこれらの人々を、他の企業相手に貸し付けする貸金業者と区別して、法で規制することが必要な段階に来ておると判断しますが、大蔵大臣はどうですか。
二カ月ほど前でしたか、大蔵委員会の理事懇談会で、各省庁のこの関係の方が来られて、何をやっているかという話は各党で伺ったわけでございまして、いまも実態調査の結果が九月中に来るだろう、こう言うのですが、すでにそれからだって二カ月たっているわけだし、それぞれの進行状況はその都度見ておられる。統計的に言いますと、最終的な数字がなくたって推測されるものは推測できるわけでございまして、臨時国会もすでにあろうとしておりますので、法律をつくるつもりならもう進行しておっていいころではないかと私は思います。 その点で一ついまの大蔵省の考え方を聞きたいのでありますけれども、私どもは、やはり現在届け出ということをやっておるものだから、きわめて無責任な人
暴力事案とかが心配だというのは、要するに免許制にして、その営業する者が良質な営業者であればその点はなくなると思うのですね。そうでない者がいま届け出だけで営業しているものだから、そういうような不当取り立てを行うということになろうかと思います。 もう一つ、不当金利の問題が出ましたが、つまり問題が起こるのは金利が高過ぎるからであって、調停にかかっておるのは、結局利息制限法以上、出資法の処罰金利以下、この辺のところのことを知っている人が調停にかけて、そして利息制限法以内は払うが、あとはパーにしてくれ、無効ですからね、こういうことで調停が行われているとするならば、貸付金利というものを明確化して、この最高限度を下げてやる、こういうことを法定
