いま申されましたように、業者が帳簿もなければ、そしてまた契約書もないし、借りた方がもう耐えかねて何とかしてくれと警察へ行きましても、調べてみたら口頭であって、何ら手がかりがない、こういうことでございますから、その意味でも、免許にしていまのような遵守義務をちゃんとやらせるということが私は必要ではないかと思います。 まあそれは必要だとお考えになっておるようでございますが、この出資法五条の改正におきましても、これは全部の金銭貸借にかかわるんだから何もこれだけではないというような態度では、いま出ておる問題の問題点がなぜ起こっておるかわからぬじゃないですか。結局日歩三十銭というものの上が科罰対象でありますから、それまではいいんだと言わんが
この法律ができましたのは、わが国のインフレ時代なんです。したがって、身内で金を貸しても、一年間に二倍になったってしようがないな、こういう感覚が日歩三十銭を認めしめて、日歩三十銭以上のものがあったわけですね。しかし、いまや先ほどからお話で、新金融効率化も、経済がふらふらしまして軟着陸をしなければいかぬという渋い話になっているときに、金利だけ山ほど高いものを認めておることが大体おかしいのです。 それなら、一体これをやることによって、利息制限法を実質上おかしくしているということを考えれば、法務省としての法律の包括性に対する考慮からのいろいろな顧慮はわかりますけれども、まずやはりここまで起こっておるこの反社会的な様相を縮めるというために
庶民金融業協会というのは、現在の届け出業者が自発的にやっているものでございまして、その分量もきわめて少ない。その意味では、免許が前提になったときに初めて業者の自発的な団体もより包括的になって行えるのではないか、私はこのように思います。なるほど、いま大蔵省所管だからと言われたが、それはそれで努力してよろしいが、ちっとも解決にならぬ原因がそこにあると私は思います。 さて大蔵大臣、いま法務省の人も関係省庁と相談すると言うし、銀行局長も六省庁でどうだという話、わが大蔵委員会の理事懇談会にも話を聞こうというと六省庁が出てくるわけですね、これがおかしいと思うのです。これは内閣総理大臣か決めることかもしれませんが、世の中の金の動かし方に一番責
せっかく御努力を願います。 終わります。
大蔵大臣に伺いたいのでありますが、発展途上国に対する経済協力、この世界経済的意義をどのように大蔵大臣としては把握しておられましょうか。すなわち、われわれの原料国だとか、つまり機械工業国に対する原料資源国であるというようなことではなくて、共産圏というものがある意味で封鎖経済をやっている場合には、自由圏の経済全体として発展途上国の経済をどう位置づけるかがわれわれは重要な問題と考えております。そういう観点から、途上国に対する経済協力の世界経済的意義、これをひとつ伺っておきたいと思います。
国内の問題としていわゆる福祉国家論というものが言われまして、歴史は浅いのでございますが、つまり福祉国家には福祉国家の経済循環があるわけであります。その意味合いで世界経済という角度からながめました場合に、発展途上国の問題は言うならばワールドワイドな福祉と申しますか、そういう角度から、その経済性についてわれわれ機械工業国もまたしっかりその経済効果を見きわめてやるべきだ、私どもはそう思っております。 そこで、発展途上国と申しましても地球上いろいろあるのでございますが、私どもは、特に日本周辺の発展途上国に対して意を用いて、これに対する協力に万全を期さなければならない。われわれは一足飛びにアフリカ等へ出かけていく前に、やはり太平洋周辺諸国
三機関の中で相談が緊密に行われておると聞いておるということでございますが、昨年、わが大蔵委員会でアジア開銀の視察がございました。アジア開銀がこの地域に対する援助の実態についてもいろいろと調査をいたす機会がございましたが、何分にもいま申されました世銀七千百万ドル、第二世銀四千八百万ドル、アジア開銀五千三百万ドル、それをこの地域にそれぞれの項目別に仕分けると、一つのプロジェクトは必ずしも大きくない。つまり、一つのプロジェクトを三つの金融機関がねらっておるのか、それぞればらばらでやっておるのか。しかし、資料を見ますと、たとえばラエからゴロカに至るハイランドハイウエーと称せられるものについては、道そのものが壊れるものでございますから、数次に
この地域は、オーストラリアが施政権を持っておりましたときは、オーストラリアの人間が来ていろいろな指導をやっておりましたが、独立いたしましてからオーストラリアの人々はどんどんと引き揚げる傾向にある。中級管理者としてフィリピンの人々が少し入っております。わが日本国の人々は余り入っていないのでございますが、もしわれわれが積極的にこの地域に経済協力を行おうといたします場合には、何ほどかやはり日本の技術に通暁している者、日本のいろいろなやり方に通暁している者、こういう者のアドバイスが必要だと私は思いますが、この点についてはどう考えますか。
この地域は、先ほど道路を一例として出したのでございますが、ともかく脊梁山脈が東西に走っておって、南北の交通路は全くない、こういうところでございまして、道路は重要な問題でございますが、同時にまた、通信施設も問題でございましょうし、電力、これもまたこの地域の経済水準、生活水準を上げる問題でも非常に問題がある。第一、また安定した食糧を供給するためには、農業に対するいろいろな融資も必要である。いろいろございまして、それらについて、先ほど申し上げましたそれぞれの国際金融機関が融資をいたしておるのでございますが、そういうものに対しておまとめになっておりますか。
本来ならば、それを一つ一つこの場で御報告願いたいのでございますが、与えられた時間が非常に少のうございますので、委員長にお願いしたいのでございますが、後でひとつ文書で本員に資料を手渡すことをお願いしたいと思います。よろしゅうございましょうか。
ありがとうございます。それではよろしくお願いいたします。 昨年十二月八日、パプアニューギニア首相ソマレ氏が訪日をされました。そして、わが国の福田総理大臣との間に会談を行い、共同コミュニケが発表されました。このコミュニケによっていろいろな経済協力が日本とパプアニューギニアとの間の二国間経済協力としてやられてきたはずでございますが、その概要について御説明を願いたい。
この福田総理大臣とソマレ首相との共同コミュニケによる経済協力は、まだ調査中であって、それがまだ実施されていないかのような御答弁でございますが、その中で、たとえば電力、道路、上下水道等あるいは漁港等に対する経済協力は話し合われたと聞いておりますが、それらは具体的に検討されつつあるのですが、金額だけ約束されて、中身についてはこれからやるのですか、いかがですか。
先ほど国際金融局長の方から、すでに国際金融機関からいろいろな資金の融資があって、いろいろなプロジェクトが進行しておる。わが国のみならず、ほかの国もこの国にはいろいろなプロジェクトが進行しておる。オーストラリアは、年間オーストラリアドル一億ドルをもう三年ほど、合計五年間財政援助をしていく、こういうことでいろいろやっておるのでございます。わが国は、いま政府の調査団が行ったようでございますが、それぞれ進行しているそれらの企画を全部把握をして、そしてむだのないように、また、この地域の国民たちが一番喜ぶように計画は立てられると思いますが、少なくともわが国の資金が出ている国際三金融機関のやっているものとわれわれとの整合性はとっておられるでしょう
協調融資ということがございまして、わが国の一・三倍の地域でございますが、人間の住んでいるところがぼつぼつある程度でございますから、まさしく協調融資ということが起こり得ると思うのです。したがって、二国間協力でございましょうとも、その地域における経済効率を高めるためには、やはり十分協調融資ということを考えてやるべきだと思います。国際金融局の方には、そういう意向を世銀なり第二世銀に、わが国の意向として伝えて協力の整合性を保つという御用意はございますか。
先ほど円借款の話がございましたが、これはこの共同コミュニケによって千三百万ないし千五百万ドルに相当する資金協力、こういうことでございます。いろいろ相手方から注文のございました単項目につきましては、これは技術協力で処置をするのであって円借款のものは別というのですが、それもオーバーラップしているのですか、どういう計画になっているのですか。技術協力をやるものについては別途またわが国の予算を立ててやるのですか、円借款の中でやるのですか、オーバーラップしているのですか。
円借款と別ですね。
大体どれくらいの予算を見込んでおられますか。
これは双方の首相が約束をし、特にわが国に縁のある地域でございますので、全体の技術協力からまとまったらちょびちょびやろうというのじゃなくて、やはりある程度まで調査が進めば、積極的にパプアニューギニアに対する技術協力の予算というものをめどをつけて実施をしていただきたい。そういう御用意ございますな。
この技術協力等につきまして、海外青年協力隊の派遣方を一部要望している現地の人もおります。これがもともとオーストラリアの施政権下であった時代には、直接の外交交渉権がないのでそのままになって、独立後もそのままでございますが、私はこの地域は、われわれが持っております海外青年協力隊の隊員がやはり体を運んでやるべき地域の一つだと思います。 もう一つは、これはあなたの直接の関係でございませんが、通産省ではジェトロの開設をこの地域で内定をし、そして昨年から予算まで組んでおるわけですね、なかなかそれができない。ジェトロというのは、いまや発展途上国に対しては、発展途上国の経済開発、経済協力というところに重点を置く仕事が多くなっているわけでございま
青年協力隊はその線でお進めいただきますよう、また、ジェトロは通産省の所管だけれども、あなたの方の大使館がすでに開設をされており、外交問題、開設されるまでは外務省が窓口なんだから、やはり積極的に相手方に要望があればこれを開設する方向で、日本とパプアニューギニアとのつながりは太ければ太い方がいいと思いますので、ひとつせっかく関係部局と御相談をしてお進め願いたい。 大蔵大臣、というような事情でございまして、パプアニューギニアというものをひとつよく御認識いただいて、これからわが国の経済協力について、大蔵大臣といたしましても関心を払っていただけると思いますが、お答えを願いたい。
