永末英一

よろしく。 　質問を終わります。

わが方の漁業は沖取り漁業をやっておりますが、大臣、沖取りをやるわが方の理論的根拠は何ですか。

いまのような大臣の考え方によれば、父祖伝来開発した漁場であるというのでわが方が沖取り漁業をやるのでございますが、これに対して、今回日米加漁業条約を見ますと、アメリカは一体わが方のやっている沖取り漁業に対してどう考えているのですか。

昔はわが国の川にもサケ・マスが上ってきましたね。そしてまた太平洋を回遊しておった。中川さんのところの川もそういうことがかってはあったと思いますが、一体わが国の河川に遡河してくるサケ・マスはどれぐらいあるというお考えで算定をしておられるのでしょうか。

母川国主義と申しましても、これは印がつけてあるわけではありませんな。したがって、太平洋という広いところでサケ・マスをとるわけでございますが、わが国の方も推定で四万トンぐらいうろうろしておる、こういうことでございますから、相手方が母川国主義で、自分の川へ遡河してくるものについてはとらせない、わが方は祖先伝来と申しましても、その祖先伝来の開発した漁場について、相手方は遡河性の魚種についてはとらせない、こう言っておる。しかも、先ほどから話を聞いておりますと、とらせない母川国主義というのが一般的な世界各国の通念にだんだんなりつつある、海洋法会議でまだ決まってはいないけれどもどうもそうなりそうだ、こういう話ですな。 　そうしますと、祖先が波

資源論については後でまた伺いますが、今回のソビエトとの協定に「協力」という言葉が入りましたね。いままでは、私の記憶によれば協力という言葉はなかったと思うのでありますが、「協力」というのは一体何ですか。

技術、資料の交換のほかに協力費を出すということも入っておるのですか。

二百海里の魚類の資源水域へ入る場合には入漁料というものを払わされておるケースがございますね。しかも母川国主義、遡河性の魚種についてはおれのところのものだと思っておるその魚をとるということになりますと、協力費とは言っておりますけれども、入漁料みたいな気持ちになって金を請求しようという考えを持っておるのじゃないですか。どう受け取られましたか。

経費をかけているかいないかまた後で聞きますが、今度の協定の形を見ますと、本協定があって議定書がある、その議定書の中で漁獲量であるとか禁止区域であるとか漁期であるとかというようなもの、それから裁判管轄権すら決められておる。そして、その議定書には、ことしの場合、一九七八年十二月三十一日までという一年限りの期限になっておる。こうなりますと、毎年毎年この議定書交渉をやらなければならない。その中で、なるほど漁獲量であるとか禁止区域であるとか漁期であるとかというその年々に関係のあるものもございましょうが、裁判管轄権というようなものは一体毎年毎年交渉するものだろうかと思う。したがって、裁判管轄権のごとき恒久的なものは本協定に盛るべきであって、毎年

この本協定の前文には、その辺におります「生物資源に対するソヴィエト社会主義共和国連邦の主権的権利を認め、」ということを、わが方は認めているわけですね。だから、それとの相打ちにしようというのなら、少なくとも本協定中に裁判権に関しては旗国主義をとるということがはっきり明示をされていないと、主権的権利を認めているのだから、だから毎年毎年、言葉は悪うございますが、特別な配慮、お情けをもってという言葉が悪ければ使わない方がいいかと思いますけれども、要するに裁判管轄権は旗国主義で日本に認める。これじゃ、これから、本来ならば漁獲量とか禁止区域であるとかというものの交渉に行こうとするときに、こういういわば権利問題、法律問題がまず壁になって非常に交渉

農林大臣、交渉されましてどんな気がしましたか。この議定書に盛られた経過を聞きましたら、あなたのお気持ちとして。

農林大臣のお見込みのとおりこれから経過することを強く期待をいたしておきます。 　それから第二点、安定していけるかどうか、毎年議定書で先ほどのような項目について交渉しなければならぬ。安定していると見ていいかどうか、お答え願いたい。

昨年と、それからこの協定が発効いたしましてからわが方で処置して減船しなければならぬ船を考えますと、二年前に比べると半減してくるわけである。といたしますと、先ほど大臣が言われたように父祖伝来開発した漁区には違いないけれども、わが方の船でサケ・マスをとってわが国民に供給するという範囲がきわめて狭められてきたことは間違いない。いま漁獲量につきましても、事情に急変のない限り、そうこれについても変わりはなかろうという大臣の御期待がございましたが、私どももそれを期待はいたしておりますけれども、これから一体どうなるのですか。われわれ日本人は、われわれ日本人の船でとったサケ・マスではなくて、ソ連の船でとったサケ・マスを買うて食べる、こうなりますか。

日ソ友好協力という話でありますが、わが国はふ化放流事業を行っている。ソ連は資源保護のために何をやっているか。聞くところによれば、ふ化放流事業などやっていないと私は聞いております。ソ連もふ化放流事業をやるであろう、やった場合には百億円ぐらい協力費を出さなければいかぬかなという政府の内意がもともとあったようでありますが、結局は十七億にとどまっておる。ソ連は資源保護のために何をやっておるとお考えですか。

私どもが聞いておりますのは、要するに自然環境を壊さないというのが彼らが考えておる資源保護の基本方針だ、したがって、沖取りで未成魚をとられては困るので、上がってきた大きなやつをとっておれば大体サケ・マスが世々代々循環しまして減らない。わが方はふ化放流などをやっておる。人工、人の手を加えているということを知りながら——十七億円出すというのは、あれは何に使うのですか。

またことしも三〇％程度減船をしなければならぬのですが、昨年は共補償で補償をやったようでございますけれども、ことし三〇％減船をいたしますと、あと残っている船は千二百五十隻程度。これで全部の補償ができるかどうか、共補償ならですね。国の方でこの補償を持つつもりはないのですか。

これは負担すべき分母が減っているのですからね。国の交渉でこういう結果をもたらすのだから、国が責任を持つべきだと思います。 　また、先ほどから話を出しております十七億六千万円の協力費、これも先ほど伺っておりますと、あっちの政府のやっていることに対してわれわれが協力しよう、こういうのでありますが、これを民間業者に持たせますか、国が負担すべきじゃないですか、いかがですか。

減船に伴い関連業界にいろいろなことがございました。これに対する離職者対策等々も非常に重要な問題でございまして、これらとともにいま私が挙げました二つの補償の問題、さらにはまた協力費を出す者はだれかという問題は、私は国が責任を持つ部面が非常に多いと思います。 　最後にこの点に関する農林大臣の考えを伺って質問を終わります。

せっかく御努力を願います。

円相場が二百三十円でとまるか、二百二十円でとまるかという、台が変わろうというときには非常な話題になるわけですね。そして、いまや二百二十円を上下している状態で少し続いております。輸出業者は、一体円相場というのはどうなるんだろう、これがどんどん円高になってくると、まさしく輸出に非常に困難を来す、つまり相場というのは安定をしてほしいと考える。しかし、為替相場というのは、要するに円に焦点を当てれば、円の売り買いで決まる、結果的に出てくるものであります。政府は、この円相場の安定のために何をなし得るのだろうか、何かしてくれないのだろうかという期待が、輸出業者の中にはあるわけであります。 　そこで、総理大臣としては、円相場というのはどの辺が適当