あなたの内閣の前の大蔵大臣は、大蔵大臣としては、相場に乱高下があるときには、この乱高下を食いとめるためにやはり措置を考えるという旨のことを大蔵委員会で表明したことがございます。いまのお話では、なるほど総理大臣が具体的な円の相場について数字を言うことは、これはまさしくいかがでございましょう。ただ、政府が為替の安定のためには何をなすのか、何をなしておるのか、またなさねばならないかということはある。何にもなさないで、それは為替市場で決まることであるから見ておるだけだという立場なのか、あるいは安定のために何かをなさねばならぬと考えており、これだけはやれると考えておられるのか、その辺をひとつお伺いいたしたい。
乱高下と言いましても、そのときはわずかな変動に対して政府が手を打たれるわけでございますが、しばらくたつと、十円も二十円も変わるわけですね。そのときにはまさにわずかな乱高下である。 そういう現象を見て、それでは、少し長期間の国際経済という目から見ると、望ましくない、この際何ほどかの幅を持った固定相場に返ったらどうだ、あるいはそれに対していろいろな案を考えるということはございますが、あなたは、そういう物の考え方には賛成ですか、反対ですか。
いま各国間の経済の均衡というお話がございました。われわれも外国の政治家等と会いますと、真っ先に問題になるのが貿易収支なんですね。あなたは昨年の首脳会議で、経常収支七億ドルの赤でいきたいと言われ、その後政府としては、秋に六十五億ドルの経常収支の黒になると言い、年末には百億ドルの経常収支の黒になる。経常収支というのは、資本収支の恒常的なわが国にとりましての赤が入っておるのです。ところが、他国の人と話します場合には、経常収支なんという議論はなかなかよくわからない。貿易収支の均衡を図れ、こういう話が出てくる。 しかし、わが国としましては、油を買いつけるというので、実に二百億ドル以上、二百二十億ドルあるいは二百五十億ドル、これは払い超にな
国全体としては基礎収支でいいと思いますが、たとえばＥＣとわが国との関係にいたしましても、ＥＣを構成している一国、一国とわれわれとの関係、その貿易収支はわずかなものであっても、ＥＣ全体になると百億ドルのあっちの赤だ、こういう話になるわけですね。そうして話題として出てくる、あるいは交渉の中に出てくるのは、ＥＣの産物をもっと買えということになる。そうすると、なるほど議論としては、あなたは基礎収支だと思っておられても、実際話が出てくるのは貿易収支の話だし、アメリカだって、具体的にアメリカへ行って物を買おうという使節団を出して緊急輸入を考えざるを得ないということになりますと、やはり話は、全体としては基礎収支の考え方でいいと言われても、相手方は
福田先生の学説を全部がわかるように御努力願いませんと、われわれがつき合う外国の政治家の議論というのは、きわめてむき出しであって、貿易収支の話ばかりしまして、われわれがそれを反撃するのにはなはだ苦労をすることがございます。御努力を願います。 さて、二月にこの部屋で予算が審議されておるころあなたの考えられた本年度の経済の見通しと、いまと変わっておりますか、どうですか。
七％成長でいきたいというあなたの願望がございますから、そのめがねを通してごらんになっていると歩み始めておるということになりましょうが、われわれから見ておりますと、円高によるデフレの圧力というものはやはり景気回復に非常な影響を及ぼしておると見ておるわけでございます。 したがって、そういう角度から申しますと、なるほど五十三年度当初予算は成立し、いまや執行の段階でございますけれども、これに対して景気の回復が遅いということならば、やはりある種の手段を講ぜざるを得ない、そういう御決心はいつごろされますか。
これはよく一年を四つに分けまして、第一・四半期、第二・四半期というのですが、第一・四半期の大体の数字がわかるころがまあ七月でございますか、それによって方針を決められるとして、あなたのお見込みどおりの七％成長から遠ざかりつつあるということになりますと、八月に臨時国会開会と、こうなりますか。
せっかく厳重に事態の推移をお見守りください。 終わります。
私は、民社党を代表いたしまして、昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。 今回の特例公債は、大型特例公債四年目に入るのでございますが、もともとこれは自民党政府が、高度成長時代から低成長経済に移行する場合の妥当な政策をとるべきでございますのに、それをはなはだいろいろなことを考えて遅延をいたしたというために起きておる不況でございまして、そのために現在、民間自力回復力はきわめて弱いのでございます。 しかし、われわれの一番大きな課題は、いかにしてこの不況を克服するかということでございまして、私ども民社党といたしましては、五十三年度と五十四年度は財政の比重を
大蔵大臣は、この手数料というものはどういう性格のものであると御認識をされておられますか。
その性格に基づいていろいろな法律で手数料が算定されておるのでございますが、いまもお話がございましたが、手数料算定の基準というものは大蔵省としてはお持ちなんでしょうか。
このコスト、いまも、コストを償いたい、こういう趣旨なんだけれども、全部を償う趣旨ではない、こうなりますと、基準としては使えませんね。全部償うとして考えるのか、いやいろんなことを考えて全部償わなくてもいいんだ、こういうことで決めるのか、こうなりますと、それは全然違うことですね。そうしますと、どういうものはコストを償い、どういうものはコストを償わない、そういう基準があれば仕分けられますが、そういう基準はお持ちですか。
この手数料を取ってコストを償いたいということでございますから、それはやはり財政に寄与しているわけですね。そうしますと、別の観点からしますと、手数料を取れるということになっておりますと、財政に寄与をするんだという観点が大きく働く場合もある。その財政に寄与しているというのはどれぐらい重点を置いておられますか。
コストを償うのでございますから、各省庁でいろんなことをやっておる、それに費用がかかっておる。その費用計算というのは大蔵省で統一して見ておるんですか、各省庁が勝手にやっているのですか。
それでは、同一の行政行為と見られるようなものにはやはり同じ程度の分量のコストがかかっている、こう見られるのでしょうね。
いまお話しのございました受験手数料、これは一条関係でございますと不動産鑑定士試験受験手数料、これの第一次試験は、昭和三十八年に五百円であったものが今回二千円、四倍に引き上げよう、第二次試験、第三次試験につきましては、同じく昭和三十八年千円であったものを三千円に、三倍に引き上げようというわけでございますが、一次試験と二次試験、三十八年に一対二の比率であったものが、なぜ今回四倍、こっちは三倍、しかも二と三の比率になっているのか。つまり試験のコストが一次試験と二次、三次試験とは違うのか。 第二条関係では、司法試験受験手数料が、昭和二十九年に一次試験が五百円が今度千五百円、これは三倍でございますが、不動産鑑定士の一次試験は二千円だけれど
概括的な御答弁をいただきましたが、ちっとも内容がはっきりしないわけですな。各省庁で、たとえば三千円で、いまの話ですと三千円の方は似たような話ですが、八百円というのはなぜ安いのですか、建設省。
そうしますと、この測量士の場合ですと、測量士の試験をやる、何人かかかって試験をやっておる。ところが、受験者数がふえたので、割り算をすればそう上げなくて全部の費用が賄える、こういう思想ですか。
そうしますと、先ほどの不動産鑑定士と司法試験、一次と二次とが手数料の料額が違うのは、一次の方はたくさんやってきておるから割り算すると安くてよろしい、こういう思想ですか。
最初、不動産鑑定士は昭和三十八年に五百円を決めたときには、司法試験が五百円だからということを見ながら決めた、今度は、司法試験が一次試験は千五百円ですけれども、不動産鑑定士は一人歩きをして二千円、もう司法試験などは参考にしない、こういうことですね。
