受験料もなかなかいろいろなことを考えて決めているようでございますが、これはしかと基準があるようにはようわかりませんな。 さて、次は謄本交付でございますが、十八条関係でガス用品の登録簿謄本交付の手数料が、昭和四十五年百円であったものが二百円になりました。それから三十一条関係で、運輸省の航空機登録原簿の謄本交付の手数料が、昭和二十八年五十円であったものが二百円になっておる。そうしますと、謄本交付の手数料は二百円かと思うと、二十三条関係で通産省、電気用品の関係で登録簿の謄本交付手数料は、昭和三十六年二十円であったものが百二十円である。謄本交付というのは写して渡すだけ、同じことをやっておると思いますが、なぜ一つが二百円で一つが百二十円。
安いのかと聞いたのではなくて、それは別の問題でまた聞きますが、同じことをやっておるのになぜ片っ方は二百円で片っ方は百二十円か、それを聞いておるわけです。同じなら同じ値段でしょう。
そうしますと、通産省の電気用品関係の登録簿の謄本交付というのは、非常に能率がよろしいとか生産性が高いとかというので、ほかの省では二百円だが百二十円でできる、こういう意味ですか。
枚数がたくさんあると高くなるのですか。一件当たりの枚数のことを言っておられる。大体コピーする紙も高いですよな。そうですか。そうしますと、通産関係のやつは紙の枚数が少ない、ほかのは枚数が多い、そういうことですか。
同じ通産でございますから、だといたしますと、電気用品関係の件数が多い、だから安い、ガス関係の方は件数が少ないから高い、そういうことですか。
費用計算といったことを聞きますと、現実にやっておるからこういう費用がかかっておる、そこでそれによるいろいろな国民からのサービスの要求があってサービスをしておる、したがって具体的に件数が出る、だから全体の費用をその件数で割って手数料は大体これぐらいと、そう了解しておりましたところ、片っ方の方は四、五件であり、片っ方はゼロだ。どこが基準なのかわかりませんね。大蔵省はどう判断しておりますか。
予鈴が鳴りましたので、困ったことでございますが……。 仕事が法律で決めてあれば、行政官庁としてはそれに対する対応の措置を講ぜねばならぬ。人間も要るし、机も要りますし、機械も要る。それじゃやはり行政費がかかるわけですね。ところが、それに対して住民がサービスを要求しに来るかどうかわからぬわけである。そうしますと、それに対して手数料を決めるのですが、さて大蔵大臣、はやらぬ店でもやはり店舗を構えて施設をやらなくちゃなりませんな。赤字かもしれない。しかしそういう場合には、もしその商品が独占商品であれば、たくさん売れる場合には安くなるが、少なければ価格を上げよう、こうなりますね。その百二十円とか二百円というのは合理的だと思いますか。
このごろの物価動向で、デノミネーションみたいなものも考えている人もおりますけれども、この手数料では、非常に安い端数の金額が掲げられているものがございまして、例で挙げますと、十三条関係の農林省の農産物検査法でございますが、これが、輸入農産物につきましては、二十六年三百円が二倍で六百円、はっかは、二十七年四百円が二倍で八百円、その他の農産物につきましては、二十六年二十円が今回四十円。つまり四十円の行政サービスの費用というのは、どういう計算なんだろうかということがよくわからないし、また、昭和二十年代のものは大体全部三倍程度やっておりますが、これは二倍である。しかし、六百円とか八百円とかいうものはどういうサービスなんだろうか、件数が非常に多
この七条で、薬事法による医薬品の製造許可の手数料が上がります。八千円。八条関係で農林省の農薬取締法関係で、これは昭和四十六年に三万円であったものが六万円になる。どっちもこれは人の健康にきわめて重要な影響を及ぼすものでございますが、薬の方が八千円で農薬の方が六万円というのは、農薬については登録するについて非常に多量の行政サービスが必要なんですか。その内容はどうなんでしょう。
そうしますと、七条関係でも、医薬品製造業等許可更新手数料、これはその上のやつと同じなんですかね。ただ私が問題にいたしますのは、現場まで行ってその製薬施設等を見て許可をする、その許可を受けてキノホルムを使う薬を出すと、それがスモン病の原因になるというようなことで、きわめて多額の賠償を、あるいは和解のための金を払わなければなりぬ。それならば、この許可をする場合に、もう少しちゃんと検査ができるように手数料をもらってやったらどうか。八千円で何億円も払っているというのはどうも合わぬじゃないか。大蔵大臣は気前よく出されると思いますけれども、こういう点はどうなんでしょうか。どんな許可のための行政サービスをしておられるのでしょうか。
許されました時間で、まだ聞きたいのでございますが、本鈴が鳴っているように思いますので、質問を終わります。
森永日銀総裁に伺いたいのでありますが、昨日日本銀行では、二千億円に上る売り出し手形の発行を四月にやりたい、こういうことを御決定になったようでございますが、その正確なところをひとつ御報告願いたい。
いまの総裁の御説明は、この四月におきます日本銀行を中心とする出入りの調節であり、いわば出ていくものの調節である、こういうお話でございますが、最後に触れられました四十六年、四十七年は、まさしく四十六年のニクソン・ショックによって日本にはドルが入ってき、その見返りに円資金が散布をされた、その円資金の吸収のために、まさに四十六年八月からこの制度が開始され、一年有半にわたってこれが運用されたと私は記憶をいたしております。 だといたしますと、いまも触れられましたとおり、四月の二十日ごろ国債が一兆三千億程度出てきて、それが吸収せられるということを知りながらなおかつ、これを出そうというのは、それまでに相当多くの余剰資金が市中に出回るのではない
なるほどこの売り出し手形そのものは、額もそうございませんから、いまわれわれが当面しておる過剰流動性の総額に比べますと一部分である。しかし、一部分であっても、こういう措置を久方ぶりでとられたということは、過剰流動性に対処しようとする日銀の政策の一環としてとられたんだと私は理解をしたいわけでございまして、銀行局長に伺いたいのでありますが、四十六、七年の場合、年数はどうとってもよろしいが、ニクソン・ショック以来、数カ月あるいは一年で外貨準備が増大をいたしました。それが記録に残っているのでございますが、このごろ、この三月末を切って、いわゆる円高が発生して以来、どれぐらい外貨準備高が増加いたしておりますか、お知らせを願いたい。
その御答弁なら、まさにいまの問題点と同じだと私は思いますので、質問したわけです。
いま御報告がございましたように、まさしく今回も円高によって百億ドル以上も外貨準備高がふえておる。四十六年から四十七年にかけましても似たような現象があったと記憶をいたしております。 そこで、日銀総裁に伺いたいのは、これはそれぞれの銀行のポジションを変化せしめておる。すなわち銀行は、市中銀行等どの銀行もそうでございましょうが、いわゆる資金を運用しやすい立場に立っておる、私はそう考えますが、いかがでしょう。
先ほど総裁は、Ｍ２の平均残高の前年度比の比率が、ここしばらく余り上がっていないというので、まだ動いていないという判断を示されたようでございますが、いままでの銀行ポジションが変わっていることが、すでに株式の価格騰貴をもたらしておる。また、確定利付有価証券の価格騰貴をもたらしておる。こういう事実は、すでに別の見方から言いますと、介入によって散布された円資金が動き始めていると私は判断をいたすのでございますが、総裁、いかがでございましょうか。
過剰流動性なんというようなものは、過熱し出したらとまらぬわけですね。それでやはりあらかじめ備えをするのが第一番でございますが、予算が通過した、この予算というのは、公共投資前倒しというので、昨年度の補正予算ですでに始まっておるというのですが、不況産業だ不況産業だとそれまで言っておりました、たとえば建築資材の中でセメントのごときは、もう不況でなくなってしまって好況産業になっておる。物がない、価格が上がる、こういう現象が起こっておるわけでございまして、いま総裁が株やあるいはまた利付債券等の値上がりを見られて、まだまだ過熱ではないと言われておられますが、もしいよいよさあ予算が通ったんだということでこういう公共事業関連の建築資材に投機が起こっ
いま総裁が言われましたように、不景気から抜け出るためには金融緩和は貴重でございまして、そこであなたの方では、窓口規制がございますけれども、むしろそれを受ける銀行側としては、割り当てられた枠はやはり筒いっぱい消化しておかないとえらいことになるというので、言うならば望ましくないというか、いわば少し無理な資金運用もしておるのではないかと見られる節がある。これが逆転しますとえらいことになりますね。そういう意味合いで、この辺の事態の推移をしっかり見きわめて、打つ手に誤りないように、インフレを来さないようにしていただきたいとお願いしたいと思います。 さて大蔵大臣、日銀総裁にはそういう御注文をしておきましたが、いよいよ財政資金の散布をするのは
時間が参っておりますので、最後に一問。 私は、円高というのは、既定の事実として受け取らざるを得ないと思いますし、先ほど日銀総裁も、円高に対する対応策は対応策として考えるべきだとおっしゃったと思うのです。対応できないのもおるわけですね。中小企業で輸出だけやっておる。不況でございますから輸出ドライブがかかって、それをやっておる。これが円高に対応できない。過般中小企業に対する円高対策がとられましたが、あのときは二百三十円ベースでやっているわけですね。これはフロート制でございますからなかなか帰趨がわからないかもしれませんが、まずまず見て、いまやこれは十円以上の乖離があることは間違いない。やはり二百二十円ベースでやった中小企業の緊急対策を
