昨年、各党間の不公平税制の協議をやったのでございますが、いろいろなものが後送りになりました。政治家のパーティーのごときは前国会中に結論を得るという約束でしたが、このごろ自民党内では、いや百五十であるとか百であるとか五十であるとか、いろいろ論議の真っ最中のようであります。まだ自民党案すら固まっていない。これらの問題に加えて、公益法人の問題やら赤字法人の問題やらいろいろな問題がございます。過般の本会議で、塚本委員長が与野党協議はいつ再開するつもりかと聞きましたところ、竹下総理は、与野党協議は再開します、いつということを答えていない。いつからやりましょうか。
早い機会に再開をして国民の期待にこたえるよう、一層自由民主党の努力を要請をいたしておきます。 さて、円が高くなりましてからいろいろな異常な現象が我々を包んでおります。ＧＮＰだけをとりますと、一人当たりをとりますとアメリカよりも多いとか、それから貿易収支になりますと、確かに我が国は世界第一の黒字国でありまして、アメリカが赤字国に転落をいたしました。そういう数字上の豊かさというものがございますが、実態を見ますとそうではございません。一体経済企画庁等では、どれぐらいその実態と数字との開きがあるのか、国際間の違いを知っておりますか。
六十二年度の経済企画庁の発表によりますと、六十二年度の国民資産の値上がりは、土地だけで三百七十一兆円の値上がり、株式は百六兆円値上がっておる、このようなことでございまして、ＧＮＰが三百五十一兆円ですから、ＧＮＰよりも土地は多いわけでございます。この間、勤労所得はどのぐらい値上がりしたかというと、八兆円ぐらいですね。つまり、我々全体のＧＮＰよりも土地の値上がりが大きい。そして、株はその三分の一近くである。しかし、勤労所得は前年に毛が生えた程度しか上がっていない。この辺に、なるほど経済大国と言われております、しかし、国民の生活が非常に大きくなっていない、生活の格差というものがこれにまつわってきておる。この土地と株のいわゆる水膨れ、この原
つまり、黒字国にたまりましたドル、その多くのものはアメリカへ還流しておるのでありますが、それらが我が国におきましては土地の値上がり、あるいはそれがまた資金化して株の値上がり等になっておる。税制はそこで出てくる回数しか対象にはならぬのでありますけれども、やはりだぶついている資金を何とかつかまえて国家が吸収するということを考えねばならぬと思います。これは税制の一つの役割であろうと思います。 同時にまた、そういう金がだぶついているために、国民が生活格差の中で一番大きく格差を感じているのは資産格差になっておる。したがって、見せかけは多いようでございますが、外国と我々との比較をいたしますと、実質賃金や労働分配率は我々日本の国の方が他の似た
そういうことをちゃんとやりかえるのが国民にとっては一番いい政治改革ですね、いろいろなことをやらなければなりませんが。私は後で時短に関連しながら質問いたしますが、十分その点は注意をしていただきたい。 我々が福祉ビジョンなるものを出せとあなた方に迫りました。一年半ほどかかってやっと、最後の消費税の折衝のとき出されましたが、途端に年金は六十五歳繰り延べだ、こういうのでございました。ヨーロッパの国で付加価値税を導入して、これはやっぱり福祉に関係あるというので、英国のごときは、一九七三年に付加価値税を導入いたしますと、同じ年に社会福祉法を制定して、そして福祉関係のものに金を出しました。社会保険給付とか、あるいはまた対人サービス、社会サービ
雇用保障の方法はできていない、また六十五歳以上に対して年金、医療、福祉、住宅、雇用、そういう問題もはっきりしてない。福祉ビジョンをつくる調査費か何か、これからもらうんだという話ですからね、できていない。今まで何遍も示してくれと言いましたけれども、示されたことはない。にもかかわらず、何で六十五歳まで年金支給を延期するんだということを、今ある保険料と給付との延長推算をやって発表するんです。どういう意図ですか、総理大臣、それは。
六十五歳まで繰り延べをちゃんとやって、あなたのやったことは保険料のアップだけですわな。けさ八時に何も労働大臣のところへ行くなんて、今ごろ行っちゃ遅いじゃないですか。行ってから言うことと違いますか、それは。だから、そういう準備をちゃんとする。今あなたのお話を聞いていますと、国民に準備をさせる。そうじゃなくて、政府が準備をして、こうなりますからこれだけ、こう言っていただきたい。逆ですよね。先にぽんとそれを出しちゃったら、国民の方はびっくりしますよね。だから、政府でここまでやって、六十五歳までの雇用はこういうようにやるつもりでございます、だから年金はこうだというなら話はわかりますけれども、そこの真ん中が切れたままで、その点についてはけさ八
審議のためには、それに達するまでの雇用保障やその他の六十五歳のときの老齢者の生活の条件というものに対する準備、これを十分整えて審議の材料にいただきたいと思います。 時間短縮の問題につきましてでありますが、これから一九九二年までの間に大体三百時間程度削ろう、こういうような計画をしておられるようでありますが、そのためには、五月一日、まず祝日にする御用意はありますか。
現在は、当面週四十六時間でございますけれども、これを一九九二年までに先ほどのように三百時間短縮しようとするならば、週四十時間までに短縮しようという御計画はございますか。
我が国は今内需拡大の政策で、一つには国際社会における我が国の責任を果たす重要な柱としてやっております。そのためには、やはり労働時間の短縮ということは一つの大きな国家政策であろうと思います。このことは国際的にも前内閣が約束をしたことでございますが、竹下さん、この労働時間の短縮というのは政府の重要な政策として着実に前進すべきものと思いますが、お答えを願いたい。
最近パートタイマーが非常にふえました。週間就業時間三十五時間未満の雇用者数は五百六万人、三十五時間以上の者を加えると八百万人にも達しております。 これらのパート労働者につきましては、労働条件の不明確、あるいは就業規則が整備されておりません。賃金、賞与、退職金等における格差がございます。非常に厳しい、また不安定な労働条件でございまして、これは現在何とか労働省の対策要綱だけでやっておりますが、やはりこれらのパートタイムの労働者保護という点からは、法律によって保護すべきだと我々は考えております。政府はどうお考えか。
働く女性は、今全労働者の三六・五％に上っております。生涯にわたって働く女性もふえております。しかし、同時にまた職業と家庭とを両立させる施策が必要でございまして、現在国の育児休業制度の普及率は一四・六％にすぎません。また、妊娠した女子労働者の約三割が出産、育児のために退職をしているという事情でございまして、したがって女子労働者で、その子が一歳に達するまで養育するための休業というものを保障できる育児休業法というものが必要だと我々は考えておりますが、政府の見解を伺いたい。
労働時間が短縮されれば、一人一人が自分の使い得る余暇を持ちます。そのために、政治の課題として、余暇をどうやって使っていくかということについて考える問題が出てきておると思います。 ドイツにおきましては、既に一九六〇年代から十五年間にわたって第一期のゴールデンプラン、これはスポーツ施設をつくるのでございまして、この十五年間に人口比では二倍、スポーツ人口では三倍に近い伸びとなって十分に目的を達しております。七五年から九〇年にわたって第二期のゴールデンプランが今施行中でございまして、いろいろなスポーツ施設、水上競技や自転車や、あるいはまたボクシング、レスリング、柔道まであるということでございまして、我が国にはそういう体系的なものがござい
ソ連のゴルバチョフ書記長は、最近いろいろな軍縮提案をいたしております。最近五十万人の一方的軍縮を発表いたしました。そして、そのプランのうちの二十万人はアジアだ、こういう発表をいたしました。この件につきまして、この二十万人というのは極東・沿海州を含むと政府は考えておりますか。
どういう軍縮か御承知ですか。
核戦力の五〇％削減の問題は、我々日本の国につきましてはアジア・太平洋地域におきます核戦力というのは海の問題でございまして、したがって、ゴルバチョフの軍縮提案がいろいろございます、それからまた五〇％核戦力削減の交渉もまたアメリカとの間に行われておりますが、政府は、ソ連太平洋艦隊の艦艇や空軍力は一体減少すると思いますか、思いませんか。
外務大臣、その節シェワルナゼ外相は減らしておりますということは言わなんだですか。
ワルシャワ条約機構側は最近発表いたしました。やはりアジアにおいてもお互いが手のうちを見せ合うことが相互信頼の基礎でございますので、それがグラスノスチであろうと思うし、その基礎にはペレストロイカがあろうと思いますので、これは努力をして、そういうことを着々と日ソ間で積み重ねていくことが必要だと我々は考えております。 ゴルバチョフ書記長の訪日がいろいろ問題になっておりますが、政府は、書記長が訪日するときには北方領土問題について前進するということが一つの課題であると考えておりますね。
五月ごろには中ソの首脳者会談がございまして、アジアの情勢も変わろうとしておりますが、気になることが一つございます。 昨年秋以来、上海の総領事館で中国人の日本語学校への就学生だちがビザを求めていろいろなことがございました。これは日本にある日本語学校への入学希望者でございますが、いろいろな問題が絡んでおるようでございます。しかし、日本語学校に入学金を払ったが、ビザがもらえないで来られないというようなことであるならば、国際問題としてもこれは残るわけでございまして、またその過程におきまして日本語学校の不適格校の認定をやったために、せっかく入学金を払ったのに来られないという者もございます。その総数三万八千人と言われておりますが、これらの処
せっかく日中友好を阻害されないように、全力を尽くして解決を望んでおきます。 最近、ＦＳＸ問題がアメリカでいろいろ問題になっております。もともとＦ１の後継機として、昭和六十年ごろ後継機をつくろうということに対してアメリカ側から働きかけがございまして、中曽根内閣の一番最後の段階でＦ１６を改造開発するということの申し合わせができ、その交換公文も昨年できました。まとまったかと思うと今度はアメリカ側から、殊に議会の内部で、恐らくはハイテクの問題あるいはアメリカのこの航空機に結集せられた技術が日本に渡るということを恐れたとも伝えられておりますが、そういう関係で議会に対してアメリカの政府が許可の通報をする時間について問題があり、その時日いかん
