私は、この問題は、日米の協力の問題で禍根を残してはならない問題だ、円満に解決するようにせっかく努力をしなければならぬと政府に申し上げておきますが、こういう問題がありますね。 この二月の二日、三日、ワシントンポストにジャック・アンダーソンの文章が載りました。これはアメリカから日本が買っているウラン、これを日本の原子力発電所が使用して、その再処理をフランスに委託をする。そのプルトニウムを運ぶ輸送の問題でございまして、この条約ができておりますが、何を使うか。一番の問題はテロが来るのではないかということで、海上輸送に対する警備ということが一番の問題でございまして、日本側では、伝えられるところによると海上保安庁が二百億円以上の金を使って船
海上保安庁は海上におけるそういう言うならば公安維持のための働き、それは知れておる対象でしょう。今度は、まかり間違えば数万個という長崎に落とされた爆弾ならつくれるような分量のプルトニウムを運ぶ。したがって、その輸送するものを拿捕しようとすれば大がかりなものが来るのであって、そんなものを日本の海上保安庁の船がはるばるとどうやってフランスまで往復するのですか。私は、もっと具体的に物を考える必要がある。 今、あなたは海外派兵には当たらないとおっしゃったが、これは一内閣の責任ではなく、日本の世界に対する責任でもあります。もっと正確に輸送の実態、考えられるテロの実態を考えて、海上自衛隊の、遊んでおると言うたら怒られますわな、遊んではおりませ
先ほど申し上げましたように、世界に対する責任があります。やはり慎重に十分調査をして誤りのない対処をしていただきたい。 これらの諸問題につきまして、我が民社党・民主連合会派の楢崎弥之助君が関連質問をいたしますので、お願いいたします。
久方ぶりの外務委員会でございまして、国会は臨時国会、それが延長というようなことでございますが、外務委員会なかなかございません。国際情勢は時々刻々と変化をしておるわけでございます。 外務大臣にお伺いしたいと思いますが、ソ連はゴルバチョフが権力を一手に集中するということをやりながら、ペレストロイカなどという言葉を旗印にしていろんなことをやっているわけでございまして、殊に外交関係の点でそのやり方を十分に注視しておかねばならぬと思います。 最近ドイツの首相がモスクワを訪れる。何かドイツ国内ではソビエトフィーバーなんというような熱病がはやっているような話でございまして、盛んにソビエトに対する銀行からの融資などが具体的に固まっておるよう
我が国との関係におきましても、ウラジオストクにおきます会議あるいはまた日ソ間の民間人の会議がモスクワで行われる。いろんな角度を通じてソ連が今何を考えておるかは外務大臣もよく御存じだと思います。 さて、外交上ソ連は大きな意味でのペレストロイカの一環として新しい思考でやっていくんだ、こういうことをつとに言っておるわけでございまして、新しい思考って何だ。一言で言えば、今までのような膨張的、攻撃的軍事力ではなくて、軍事力の保有を、言うならば守るに足る軍事力が十分であればよろしいという、それを基軸にしながら外交政策を展開する、こういう説明がございますが、同時に、ソ連の軍部では、守るに足るということは、いざといえばはね返していくんだという、
ゴルバチョフは、ヨーロッパへ行きますと、欧州の家におれは住んでおるんだ、こういうことを言っておる。先年ウラジオストクで演説いたしましたときに、ソ連は今や太平洋国家の一つである。確かに欧州にも太平洋にもまたがっている巨大国でございますから、それはそういう言葉を使える立場にあると思います。 さて、欧州ではいささか、今のように言っていることが、かつてのヘルシンキの全欧州安保条約の締結、その後いろいろやってきておる流れがございますが、アジアではほとんど目に見えたことはございません。ところが九月のクラスノヤルスクの演説では、何項目か、つまり軍備縮小あるいは軍備管理に関することに触れておるわけでございまして、その触れておる点は、海、それから
ウラジオストクの場合と今度の場合と全部同じではございませんので、違いがございますけれども、言うならば、今おっしゃったように、提案をしておるけれども、変化はない。この提案というのはまじめに受け取られるのですか。いや、宣伝文句だと受け取っておられるのですか。
太平洋、つまりソ連、日本を包むようなこの近所の外相会談の提案までやっておる。シェワルナゼ外相が来ますと言うかもしれませんね。日本の外務大臣はそういう提案があったときにどうされますか。
ヨーロッパにおきます通常兵力の削減交渉は、これからでまだわかりませんが、もしこれが進んでいくとした場合に、ＩＮＦは全廃でございますから、双方が検証し合いつつ壊していますね。弾頭はどこに行ったか知りませんけれども、そういうことをやっておる。通常兵力の場合にも同じように検証を伴いつつ壊すのか、移転するのか、こういうことが懸念をされるわけでございます。移転をするといえば地球上のどこかにあるわけであって、恐らくソ連の言うヨーロッパの家から太平洋の国家の一員の方へ移転されたのでは、これは我が国としては影響を感ぜざるを得ない問題になります。したがって、通常兵力の削減交渉は、ヨーロッパにおきますＮＡＴＯとワルシャワとの関係のように見えますけれども
二カ月ほど前でございましたが、アフガニスタンにおりましたソ連の戦闘部隊、戦車部隊ないしはヘリコプター部隊がサハリンに移動したという新聞記事を見たのでありますが、外務省は確認しておられますか。
ソ連の経済が非常に窮迫しておる、赤字財政を組まざるを得ない。ゴルバチョフがクラスノヤルスクへ行きましたときにも、書記長、あなたになってからペレストロイカと言われておるが、我々はソーセージも肉もなかなか手に入らないのだ、行列ばかりやっておるのだと言ったと伝えられております。そういう意味合いで、経済的に非常に重要な段階にあるのではないかと思いますが、軍事力を、一番金のかかる、恒常的に金のかかる通常兵力の削減というのは、私はソ連としても一つの課題になっておろうと思いますが、あなたはどう思われますか。
このクラスノヤルスクの演説の中で日本に関連した項目がございますが、そこで我が国がＧＮＰの一％を軍事目的に使っておることを取り上げて、一％を極めて深刻に考えざるを得ない、こう言っておるのですが、何でこんなことを言っておるのですか。
外務大臣はこの演説をごらんになって、なぜ彼らが深刻に考えているという表現をしたのか。今おっしゃったように、ソ連の持っておる膨大な軍事力と我々の持っておるのとはまさに月とスッポンぐらい違うのであって、にもかかわらず、なぜこういう表現をしたのか。そこのところはどう判断をされておられますか。
かつて国後、択捉、北方四島にソ連の軍隊が入ってきたことがございます。それ以来おります。七九年以降だと思いますが、そのときに国会では、そういうソ連のやり方を見て、ソ連は我が国に対して脅威であるかどうかということが論議されました。そのときに潜在的脅威である、こういう答弁があったままになっておると思いますが、現在ソ連は我々日本にとって脅威ですか。
米ソ間における話し合いと、ソ連の隣国におる核兵器を持たない我々との関係はいささか違う面があると私は思うのです。そこで、なるほど米ソ間の話はあり、米ソ間における軍備縮小はＩＮＦで目に見えておるわけであります。なら、例えばソ連の太平洋正面におきます艦隊であるとか航空機であるとか陸上兵力は減少しておりますか。
ソ連は今のように現在保有しておる軍事力を減らしていることは認められないという日本政府の見解でございますが、ゴルバチョフはこのクラスノヤルスクの演説で、日本が米国との間の負担の分担の枠組みの中で軍事的潜在力を継続的に増強していることはソ連人を不安にしている、こう言うのですな。つまりアメリカとの間では話し合いでだんだんとダウンしておる、そしてそのアメリカが負担しておる分担を日本が実行していく、それが不安だ。これはどういう見解ですか。これはどう思われますか。
先ほど触れました一％のことも、それから負担の分担、つまり今までアメリカが負担しておったものの肩がわりというようなことがソ連を不安ならしめたり深刻に考えさしているとすれば、これは大問題だと思いますね。この辺は外務大臣はやはり問題の所在を明確に相手方に知らして、そういう心配をしてもらわなくていいはずだと思いますが、いかがでしょう。
アメリカは大統領選挙が済みまして、ブッシュ副大統領が大統領になることが決まっておりますが、さて、アメリカの財政は極めて悪い財政でございまして、財政均衡法が動いてまいりますと、今後五年間で約二千八百億ドルから三千五百億ドル、四十兆円程度の軍事費の削減をやらなければならぬということが法律的に義務づけられておるわけでございまして、現在アメリカは二兆六千億ドルの国債残高を持ち、その利払いだけでも年間千六百億ドル、約十九兆円、二十兆円ほどの利払いをせざるを得ない。アメリカの税収のまさに三八％をこれに充てておるというようなところでございますから、アメリカが今まで支弁しておりました軍事費は削減していく、これが逆にまた費用の分担という形でアメリカの
ヨーロッパでは一九九二年にＥＣが一つの経済体をつくるように努力をいたしております。現在でも、それを合算いたしますと、一年間の国民総生産の比較をしますと、一位がこのＥＣ諸国を合わせた西ヨーロッパ、二番目がアメリカ、三番目が日本、四番目がソ連だという計算があります。アメリカではなぜこの二番目のアメリカが一番目のヨーロッパや三番目の日本のために膨大なる軍事負担を負わねばならぬかという議論がある。そこでアメリカの議会では、日本が防衛費と対外経済協力を合わせて三％の負担をせよということが議決になったり、わいわい主張されておることは、既にもう前からそうなっておりますね。 さて、選挙の結果、アメリカの議会は民主党がそれぞれ支配的な力を持ち、ま
アメリカ人の方はわりかた簡単にそろばんをはじきながらやってくるのでございまして、自分の方はＯＤＡなどは実に微々たることしかやっていない。日本の方がＯＤＡがＧＮＰの〇・一二％、防衛費が一％程度でございますが、三％にするというと大変なことになりますね。しかし、一たん数字が口にされますと、何かそれが大問題であるかのように扱われないとも限らぬ。 さて、世界に対してアメリカが持っておるいろいろな経済協力のあり方は、先ほどＯＤＡだけ申し上げましたけれども、いろいろな関係を持っている。我々は、我々の国の安全保障を中心にしながら防衛費も持ち、そしていろいろな経済協力も行っているわけでございまして、アメリカはグローバルにいろいろなことをやっている
