ことしの八月にアメリカの前国防次官でございましたイクレ氏を座長として大統領に対して長期統合戦略について検討したものが発表されました。その中で、日本の膨大な経済力に触れ、これは今後二十年どんどん大きくなっていく、もし対ソ、対中政策に関して日米の意見が合わないというようなことになったら、日米安保協力は消滅することもあるだろうということを発表いたしまして、いろいろ問題になりました。大臣はこの見解をどう判断しておられますか。
先ほどから触れておりますように、日本の伸びていく経済力というのは、アメリカにとっても、ソ連にとっても大きな問題である。その経済力がどう動くかということをお互いに違う立場で見ておるわけでありますが、さしあたりブッシュ政権ができる、そして彼らの中には、今申し上げましたように、バードンシェアリングの思想があり、それに基づいて対日要求というものが出てくる。我々の防衛費の中には思いやり予算などとやっておりますけれども、二年続いて特別協定をつくって人件費等を持ってまいりましたが、これ以上のああいう形での人件費の負担は地位協定を改定しなければできない状態になっておると思います。 さて、そういう環境の中で、先ほど外務大臣が触れられたように、年間
これで終わりますが、十分国際情勢を判断し、そしてその中で国民の合意を得られる外交方針あるいは防衛方針を外務大臣としてもきちんと立てられるよう期待をしております。 終わります。
私は、民社党・民主連合を代表し、竹下総理の所信表明について質問いたします。 去る七月二十三日横須賀港外に発生いたしました海上自衛隊潜水艦と釣り船との衝突事故はまことに遺憾であり、特にかつて海軍に在籍し、この海を幾度となく航行した私にとりましては、身を切られるようにつらいことであります。事故のため命を失われた方々、御遺族並びに負傷者の方々に対し、謹んで弔意を表し、お見舞いを申し上げます。 自衛隊は、日本国民の命を守ることがその最高の使命です。これまで数々の災害出動や人命救助によって国民の信頼をかち得てきたその自衛隊が、使命とは全く正反対の結果をもたらし、特に事故後の人命救助に身を挺して赴く気迫が欠如したかと見られていることは、
竹下総理は八月に訪中されると伝えられておりますが、いつ訪中されますか。
その訪中に先んじて、先週来伊東自民党総務会長があなたの特使として訪中されまして、中国の最高幹部の各位と会談を持たれたようであります。この四月二十八日から三十日まで北京で日中民間人会議がございまして、私もその一員として参加するのでございますので、特にお伺いをしておきたいと思って以下の質問をいたすわけであります。 伊東総務会長が中国であちらの最高幹部と会談されて、どういう問題点を持ってきたとあなたは御承知になっておられますか。
あなたは新しい日本国の総理でございますし、相手の方も李鵬さんも新しく総理になられたわけだから、新しい総理同士、若い者かどうかわかりませんけれども、恐らくそういうニューという意味で言われたのであろうかとも思いますが、伊東さんが呉学謙副首相に会われたときに、二つの問題、光華寮の問題とココムに関する問題が出された。 呉学謙さんは、この光華寮の問題は深刻な問題であって早く解決をしたい問題だ、竹下内閣の手によって解決をしたい、こうおっしゃったと伝えられておりますが、あなたもそう承知しておられますか。
私もそのころ青年団長をやっておりましたが、あなたにお会いできなかったのでありますが、さて、呉学謙さんは、光華寮問題は単なる法律問題ではなくて政治問題だという認識を示されました。あなたはどう思われますか。
これは我が国の裁判所に今係争中の問題でございまして、三権分立の構造を持っておる我が国といたしましては、行政府も立法府も司法府のプロセスに対して云々するという立場ではない、私もそう承知しておりますが、相手が政治問題だと言うのは、つまり司法のプロセスのみにおいて解決される問題なのかどうか、いや、司法の結果を行政府が見ておっていいのだろうか、行政府というよりは政治の責任者である内閣総理大臣竹下さんが一体どうこの問題の本質をとっておるか、そういうことではないかと私は思うのであります。 つまり、我が国は日中共同声明を中華人民共和国政府と行い、さらに日中平和友好条約を結んでことしが十年、つまりここで台湾に関する関係や、あるいはまた中華人民共
あなたの前の中曽根内閣当時の外務省は、司法の成り行きを見守っておるんだと言うのですな。私はこの外務委員会で、いや日本政府の窓口は外務省だから、外務省としては一体どういう考え方を持っているか、ひとつ述べてもらいたいと申したところ、そんなことを述べるときではないと言って頑として言わぬのです。つまり、出るべきところへ出て法律上言わなければならぬときには言うかもしれぬが、それはまだそういうことになってない、仮定の問題だからということがございました。速記録に明らかでありますが。 さて、竹下内閣になり、あなたは、今のお話によりますと、八月の下旬に訪中せられるわけであります。そのときに、この問題に触れないわけにはいかないだろうと私は思うわけで
初めての出会いを相手方の総理大臣とやられるわけでございますから、やはり十分に考えを練って、触れないわけにはいくまいとおっしゃったから触れられると私は思いますので、それは十分御準備あってしかるべきだと思います。 さて、もう一つのココムでございますが、かつての東芝事件のときに、東芝機械が中国に輸出をしていることについて一年間輸出禁止ということでいろいろな契約関係ががたがたいたしました。そしてまた、最近二つの商社についてココム違反だということをアメリカから教えられたかどうか知りませんけれども、それに対する貿易をストップする、また、刑事関係にそれを移すなどということがございました。 伊東さんが行かれましたときに、私の知るところでは、
ココムというのは、マーシャル・プランの後で特にアメリカがヨーロッパからソ連等へいろいろなものが行くのを食いとめようというのでパリで自分の大使館の中に部屋をつくって、そんなリストをごちゃごちゃやって、後から日本がそこへ参加する。共産圏の一つには中国があったというので入っていき、最初はチンコムでやっておりましたが、今はココム一色でやっておる。したがって、ソ連に対するココムの物の考え方と中国に対する物の考え方とは、ヨーロッパと我々とは違うところがあって私はしかるべきだと思います。 現にあなたの方の通産省も扱いは大分緩和をしておる。しかし、今あなたがおっしゃったように、友好国なら友好国らしい扱いが可能ではなかろうか。つまり、ココムの大枠
アメリカの国務長官のシュルツは、この六月から対中国に対するココムの枠は大いに緩和しようなんというようなことを中国に言っていると伝えられております。イギリスのサッチャーもまた似たようなことを言っておる。あなたが中国へ行かれたときには、今あなたの政府がやっているココム規制、対ソ連と比べますと緩やかでございますけれども、やはり大胆な日本の発想を固めて行かれるべきだと思いますが、いかがですか。
竹下さん、あなたがレーガン大統領と会われたときに問題となっておりましたいわゆる東芝問題、それからちょうど予算委員会がございました二月五日でございましたか、国務省の権限法に関する修正条項で、その法案にはアメリカの安全保障上の損害への補償について日本政府と話し合えなどという修正条項がついておった。こういうのを新聞報道を読みますと、二十一日にアメリカ両院協議会で一本化した包括貿易法案が三分の二以上の多数で下院を通過した、来週は上院を通過すればこれは成立するわけでございます。 そこにはやはり東芝制裁条項が盛られておりまして、そしてその理由としては西側の安全保障に深刻な損害を与えたのだから制裁する、こういうふうにありますが、この一連のアメ
ココムそのものがそういう仕掛けであって、国内法の問題では問題起こりましょうが、ココムそのもの、政府間の約束事が他国から横やりを入れられるような姿で動くべきものではないと私は思っておりますが、ちょっとアメリカ議会のやり方は、いわば各国間の紳士協定みたいな形としてのココムの運営から見ますと行き過ぎじゃないかと思います。外務大臣おられますが、これはしっかりやっていただきたい。 時間が来たようなので、一つ伺いたいのでありますが、あなたが中国へ行かれるのは八月の下旬だとしますと、八月十五日の後ですね。前の総理大臣は八月十五日に靖国神社に公式参拝をいたしました。昭和五十六年でしたか、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会を結成されまして、あ
これで終わりますが、八月十四日には、まあ十五日に決断されるわけですね。それだけもう一度伺っておきたいと思います。
終わります。
民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております在日米軍従業員の労務費に関する協定を改正する議定書につきまして賛成をいたします。 我々は、日本の安全は我が国が与えられたる状況の中で防衛費等を組んでやっております。しかし、基本的には米ソの緊張が緩和の方向に向かい、そして安定した取り決めの中で見通せる未来において我々の安全の枠組みができなければ、それまでは我々の自衛力とこれを基礎にしながら日米安保条約によってこれを補完することが必要だと考えております。 したがって、在日米軍が日本に基地を有し、さらにまた、それに関係する従業員を必要とすることは当然でございまして、私どもは、その従業員の労務費に対しましては、現在の地
宇野外務大臣は、十七日に北方領土を視察されました。これは外務大臣としては四年八カ月ぶりでございます。現場に臨みまして外務大臣は句を二句おつくりになられたようでございますが、どういうことを感じられましたか。
北方領土の問題は極めて長い歴史になってしまいました。なかなか我が方の言い分がソ連に通らない。果たして両国間のはっきりとした交渉事の対象になっているかどうかすら時にはソ連側からは否定せられている、こういう状況でございますが、ゴルバチョフ書記長があらわれましてからいろいろな新しい国際的な状況があらわれております。例えば最近ではＩＮＦの全廃条約の調印であるとか、あるいはアフガニスタンに対する撤兵の条約の調印であるとか、いろいろなことが行われておるのでございます。 ソ連を研究している人々の中ではゴルバチョフイズムという言葉があるようでございまして、その第一はペレストロイカ、すなわち改革と訳しておりますが、経済と国民の組織を変えていこう。
