ゴルバチョフ政治になりましてから、国内も今までのかたくなな共産主義的建設ではなくて、新しい要素を入れよう、あるいは市場原理をすら考えている向きも感じられます。 国際的には、グロムイコがミスター・ニエット、何でもニエット、ニエットと言うておった時代に比べると、やはりソ連の国家的利益を尺度にしながら、外国と協調すべきものは協調しようということが行われておると見られる節があります。あなたはこの国際的変化がゴルバチョフのもとに起きておるという判断をされますか。
今までの時代とは異なって、ソ連の国際的な姿勢に柔軟な姿勢がうかがえる、こういたしますと、このことが日ソ間の最大の外交問題である北方領土問題にも影響があるとあなたは思われますか。
このごろのソ連の対外的な姿勢を見て、ソ連は戦後極めて攻勢戦略をとってきておる、時にはその攻勢戦略を実現するために武力を使うことすらいとわなかった。しかし、先ほどから触れておりますＩＮＦの調印やアフガニスタンからの撤兵などを見て、ソ連の戦後終始一貫とられてきた攻勢戦略が防御戦略に変わったのではないか、これが新しい考え方と称せられるもののあらわれではないかと見る人があります。この点について外務大臣はどうお考えでしょうか。
我々はソ連を社会主義と呼んでおりません。共産主義と呼んでおるのであります。新しい考え方ということを研究している人が、これは外国人でありますが、ソ連は日本の北方領土に対して、これは千島ではないという新しい考え方に立って日本に返還を考えるかもしれないと言うている人がありますが、あなたはそういう期待が持てるとお考えですか。
ソ連の外国に対する対応、日本に対する対応も、従来の非常にかたくなな姿勢とは異なって、柔軟性を増しておる。ソ連は我が国に対しましてシベリア開発の問題等を何遍か持ちかけたことがある、あるいは合弁事業の開設を持ちかけたことがあります。あなたは十七日に根室市内において対ソ関係に関することを話をされたと伝えられておりますが、今の北方領土に対してはあなたは真実を語り続けるということでございますが、対ソ外交に対する我が方の方針に柔軟性を持とうとお考えか、持つならば、どういうことが柔軟性を持つことになるとお考えか、伺いたい。
ＩＮＦ調印後、またアフガニスタン撤兵後のヨーロッパとソ連との関係の中で、いわゆる軍備管理交渉の進展が予想せられます。それは一つには、短距離ミサイルの問題であるし、一つには、通常兵器の問題である。 さて、目をアジアに転じますと、ＩＮＦの問題のときにはいわゆるグローバル・ゼロということで、極東に配置されましたソ連のＩＮＦも撤去されることになりました。しかしながら、その他の核兵器や通常兵器の点については、ヨーロッパのように二つの陣営に分かれて組んでおる状態ではございませんから、全くそのままになっておる。しかしアメリカは全体的な世界戦略の上におきましては、戦略核兵器であれ今のような通常兵器であれ、いろいろな交渉の面を持っておる。 し
ヨーロッパはＮＡＴＯとワルシャワ機構とが対立をし合っておる。その現状のもとにおける双方の兵力展開が非対称的であることを知りつつ、それの相互削減の話が議題に供せられておるわけですね。我が方は日米安保条約によって我が方の安全を守っておることは、我が党はそれでよろしいと考えておる。 しかしながら、世界的に今のような動きがソ連側と自由陣営側とで動いているときに、我々もまたアジアにおきます新しい安定の条件を考え出す余地はないのであろうか。我々だけが、東アジア正面だけが兵力をなお増強していくような形をやったのでは、大きな米ソの枠組みの中で異常な状態になりかねないと思うわけであります。 したがって、先ほどの新しい考え方ということの内容はま
私は、日本とソ連とが見合って、ＮＡＴＯ対ワルシャワになっておるとはちっとも考えておりません。我々の方は、ソ連にとっては中国との関係もございましょうし、朝鮮半島におきますにらみ合いの問題もございましょうし、また海洋、海でございますから、海の自由通航性というものは大陸における陸上兵力のにらみ合いとは違うわけでございます。しかし、そうやってソ連とだけ我々はにらみ合っている、そういう状況ではございませんけれども、アジア全体の安定感を醸成し、それを我が国の安全のために使うというならば、そういう状況をこれから事務次官会議があったり、あるいはソ連の外相が訪れたりするときには広く軍事的な面にも眼を向け、そしてソ連も大きく言えば軍事緊張攻勢戦略をどん
昨年、在日米軍の従業員の労務に関する特別協定が成立しております。それから施行してから半年にして再び同一問題についてこれを改定する議定書を出しておる。説明によりますと、もっぱら経済的理由である、こういうことでございますが、本当の理由は何ですか。
それは書いてありますから何遍も読みましたですな。 それでは外務大臣にひとつお伺いしたいのでありますが、総理が一月に、総理になって初めてレーガン・アメリカ大統領に会いに行くというので、そのころしきりに報道されたことは、その土産の目玉としてこの駐留軍労務費の負担を全額負担にしてアメリカの負担を少なくするんだ、協力の実を示すのだということで、その理由はペルシャ湾の安全航行に対して我が国が貢献するのだということのこれがあらわれである。このようにアメリカ軍が日本における云々ではなくて、むしろペルシャ湾における安全航行に貢献する、これは既に十月七日でしたか、あなたのところから非軍事的手段によってという政府と党との合同会議で決めたことはござい
ペルシャ湾の問題でいろいろな船に被害が来、日本船もまた被害を受ける。しかし、世界はそういうことでＮＡＴＯ加盟国はそれぞれ部隊を派遣をして、艦船を派遣して航行の安全を図っておる。日本はペルシャ湾の油のおかげを他国に比較すると一番こうむっている国であるのに、実際何もせぬではないか、こういう非難的世論が起こっておったので、政府はどうせねばいかぬかということでいろいろ考えた。あのときだって、全くペルシャ湾と関係のないレバノンの国連監視団に金を出したらどうかとか、いろいろな意見が出ておったわけです。 しかし、ペルシャ湾におけるアメリカの艦船派遣によって、いわば一番我々が安全を保っておるわけでありますから、それでアメリカ軍が我が国に駐留して
そうすると外務大臣、イノシシを食いに行こうやなんといってなべが出ておる。イノシシかと思ってのぞいてみたら豚が入っておった。いや、最初イノシシも食おうと思っておったんだけれども、まあ豚かというような話ですか、これは。
イノシシと豚は異質のものじゃないのですね。先祖は同じでございますので、聞いておるわけでございます。 それならば、グローバルだとおっしゃったからひとつ伺いたいのでございますが、アメリカの国防費というのはこれから一体どういうような傾向を示すと外務大臣は判断しておられるでありましょうか。 そのためにまず第一に伺いたいのは、アメリカの貿易赤字と財政赤字とはこれからどういうぐあいに進んでいくとお考えですか。
レーガン政権ができましてから、強いアメリカというので、国防費をふやそう、それから国民の景気をよくして生活水準を上げるために、強いアメリカだというのでばちっと減税をやったわけですね。だれが考えたって、減税と歳出増である国防費の拡大というのは算術的に合わぬのでありますが、それをレーガノミックスなどと言ってやった。しかし、やった結果、どんどんアメリカ国民は需要力を増しましたためにいろいろなものを買い込む、輸入もどんどんふえるということが貿易赤字になったのであります。 さて、アメリカのある人の言うことを聞きますと、政治は遊園地ではないのだ、そういう妙なことを考えて遊んでいるんじゃないのだと言う人がございますが、今、大統領が交代期でござい
どういう政権になるかわかりませんが、財政赤字をなくすための一つの方法は、レーガン式の強いアメリカということを受けてつくられたあの国防費の拡大、これを改めざるを得ない。これは議会とレーガン政権とが昨年の秋一月にわたって相談をして、結論として、少しではございますが明らかに国防費は削減をされてきておる。 さて、この間ＩＮＦの全廃条約の調印があり、今戦略核兵器の五〇％削減交渉が行われております。こういうことがアメリカの国防費にマイナス方向、つまり減っていく方向に作用すると思われますか、それともプラスの方向に作用すると思われますか。
ＩＮＦ全廃も、全廃をする作業を進めると、それはそれなりに金のかかることである。つまり核兵器をどんどん拡大することは大きな財政負担を伴うものであるが、廃止するといったって廃止するまでの手続においては、これは非常に大きな金がかかる。また、戦略核兵器の削減交渉だって、どういうことになるかまだだれもわかりません。わかりませんが、五〇％の削減をやる、ふやすことをやめて削減をやるといったって、削減の措置そのものにこれは莫大な金が要ることは皆が承知をしているところであります。 いわんやそれによって、例えば通常兵力の増大が考えられれば、これはもろに国防費の増大を促すもとになる。つまり、今進んでおる戦略関係の変化の行く末と、アメリカが要するに財政
それは、宇野さんはアメリカの国務省の長官と違いますからな、それはなかなか問題があろうかと思いますが、しかし、我々としては、アメリカの国防費の行く末ということは、我が国の財政にも我が国の戦略にも重要な影響がある問題だから、やはりしっかりそれはその流れを見きわめる必要がある問題だと思います。 さて、アメリカで起こっております一つの意見は、大体世界の超大国というのはどんどん手を広げて世界平和や安全のために大いにやってきた、ところがだんだん自分の内容が変化しているにもかかわらず、一遍広げた手はおさめられないものだから広げたままになっておるのが世界大国の没落である、スペインしかり、イギリスしかりというような本も出ておりますが、そういうこと
どういう方向をとるか、どっちの方向をたどるかは非常に大きな問題。もしアメリカがなお世界的な今まで果たしてきた責任を果たそうとするならば、我々側には目に見えた変化は起こらぬかもしれませんが、もし自分の責任を少し軽くして、その責任の分担を自分の仲間の国に分かち合おうということになりますと、それはもろに我々の問題になりますね。このごろバードンシェアリング、そういう責任分担を持ち合おうではないかという意見が非常に強く出ております。そういう意見になった場合には、外務大臣はどうされますか。
先週末から今週の初めにかけまして東京で日米欧委員会がございました。北米、アメリカやカナダ、それからヨーロッパの各国のいろいろな方面の政治家も経済界も学者も来ておりましたが、その中で、日本は日米欧協力する、協力すると言うが、一体どういう協力をするのであるか。そこにはペルシャ湾の話も出、それから我が東アジアにおけるシーレーンの話も出、いろいろな話が出ておったわけですね。しかし、日本側の委員にして、何でもやりますと言うた人は一人もおりません。我々は我々の政治構造、法律構造を持っておるわけでございます。 さて、それをさかのぼる一週間前にフィリピンの議員の方が来られまして、いろいろ話し合いました中で、こういう話が出たわけです。現在フィリピ
ソ連がベトナムのカムラン湾基地を海空軍基地として使用しておるということは、シーレーンという面におきましてもその他の面におきましても東アジアのいわゆる戦略関係に大きな影響を及ぼしておる。その意味合いでは、我々はそれとは無関係ではない。しかし、それに向かい合っているアメリカ側の基地はスビックとクラークである。我々はその北に位置しておる。 そして、我々のシーレーンというのはそのフィリピンの北から以北である、東の方は別でございますけれども、というようなことを言っておるわけでございまして、それを見ておるフィリピンの人は、それならばなぜフィリピンの北からだけでいいと日本は言っておるのか、もし我々が軍事基地をやめたと言ったら日本は自分の海洋国
