外務大臣、防衛庁はあんなことを言っているが、あなたも防衛庁長官をやったのですね。我々はシーレーン千海里と言っておるが、それから遠いところは米軍に期待をする。米軍に期待すると、期待される米軍の一番近い我がシーレーン以南の基地はスビックでありクラークでございますね。 そうすると、フィリピンの人から見ると、我々の方を頼りにしておるなということになる。そうすると、日本に対してバードンシェアリング、何か応分のことをやりなさい、やってしかるべきではないかという期待が生まれてくる。いや、それは違うのだと日本が言えるか、それともそういう期待にこたえるつもりでフィリピンあるいはこの方面のアメリカと立ち会うか、外務大臣、いかがですか。
アーミテージという人がそういうことを言っておることは我々も知っておりますが、この人の言うことはどうもアメリカでも余り力がなさそうでございまして、過般、東芝のあの旋盤がソ連に売られたが、その前からソ連の潜水艦の音響はもう低くなっておった、静かになっておったということを彼が発表したにかかわらず、それから以後包括貿易法案にああいう東芝制裁条項がつけられているので、どうもアメリカというのはおもしろいところだな、日本も各省縦割り行政と言われておるが、一番責任者の国防省の責任者がそう言っているのに、なお議会では包括貿易法案に対して東芝の制裁条項をつける。どういうことだろう。アメリカの議会人はまだそれを言うておりますね。これをどう思われますか。
私も、フォーリー民主党院内総務とこの件について二十分も話し合いましたけれども、つまりアメリカの国防省の方は、我が方のアメリカの駐留に関する費用について、十分負担をしておる、世界でも一番の負担をしておる、一人当たり四万五千ドルだというようなことを言っていますね。 ところが、貿易摩擦の点で、日本とアメリカと比較する立場に立つ人は、どうも我々アメリカの方に物を売りつけてきて赤字をもたらして、日本はその金をしこたまもうけておるじゃないか、もっと金を出せと言う。その中には防衛費をもっと出せという人もおるわけですね。 したがって、今回のこの問題も、アメリカが我が国に駐留をしているその経費について、一体どういう流れがあるかということをはっ
経費全般は計算していますか。
はい、それで結構です。大体概数でございますが、だんだん駐留米軍に対してアメリカの予算で払っているものと、我が方が我が国の予算で払っているものとが差が近づいてくるわけですね。僕は、こういう点をアメリカの国防省ははっきり認識していると思いますが、アメリカの議会が認識しているとは思われない。 だからフリーライダーなどと言っておるわけでございますが、さて、この中で五十三年、五十四年から思いやり予算という奇妙きてれつな予算が組まれましたのですが、思いやり予算をアメリカ人はどういう英語で言っているのですか。それから、その中でなるほど福利厚生費等の人件費が言われましたが、同じこの思いやり予算という言葉で物件費も、家を何ぼ建てるとかいって合同委
外務大臣、これを思いやりとどっちも訳せますかね。先ほどのバードンシェアリング、つまりアメリカの重荷を思いやってやったら思いやりなのか知りませんが、これは二つとも思いやりと言っているが、これは要するに協定上の根拠がないから日本の政府が独自でやっているという意味で、日本語は思いやりになっている。あっちはレーバー・コスト・シェアリング、こっちの方はファシリティーズ・インプルーブメントだから、まさに施設、区域の施設についていろいろや改造を加えること、これは日本は勝手にやっているというような感じなんでしょうな。 これは二つとも思いやりでいいですか。日本人に説明されるのは、どっちも思いやりなんて言っている。思いやりをやられてあっちは喜んでお
これはやはり日本人に説明しているのと同じようにアメリカ人もわかる言葉でやってもらわないと、おれらだんだん金持ちになってきたから、おまえらつらいだろうから思いやっているんだというようなことに映ったのでは憤慨しますよ、それは。 その物件費の額を言ってください。このファシリティーズ・インプルーブメントと称するものでやっているもの。
この人件費の方は、やはり相手方と合同委員会で費目を決めて我々は払っている。それから、昨年度からは特別協定、これは地位協定がちゃんとあることを知っておるから特別協定にして、そして払っている。今度はそれをまた満額にする。 こっちの物件費の方は、わけがわからぬわけですね。一つ一つやっている。基準がない。どこまでやるかわからぬというので、過般予算委員会で問題になりましたが、基準をつくるつもりはありませんか。
人件費の方は地位協定二十四条一項があって、それをきちんと基準にしてやっておる。やり切れなくなったから特別協定をつくったが、地位協定の趣旨にのっとってやっているわけですね。 ところが、こっちの方は、ようわからぬわけだ。つまり我々が地位協定を結んでいる二十四条二項の協定上の義務としてこれをやっておるのか、何か思いやりというと直接の義務は出てこないけれども日本独自の判断で勝手にやっているのか、はっきりしてください。
聞きたいのは、二十四条二項による地位協定上の義務としてやっておるのか、義務ではないけれども勝手にやっておるのか、どっちですか。それを聞かしてほしいんだよ。
速記録に残りますから、そのように受けとめました。 もう一つ、最後に聞いておきたいのは、昨年この二分の一の審議をいたしましたときに、外務省の答弁は、この二分の一負担する手当は一般的、報償的手当であって、アメリカの給与体系に必ずしもなじまないものであるから、取り上げて八項目やるのである、だから二分の一にするのが一番妥当である、こういうことを言っておるわけだな。今度全部持つのは、一番妥当のもう一つ上ですか。
それじゃいいです、読み上げるから。 それを読み上げますと、「そういう意味で八項目を選びまして、その二分の一ということが一番妥当な方法であろうという考え方によりましてこの取り決めを締結したものでございます。」となっておるわけです。「二分の一」にかかっておる。
ここの審議をしているわけではございませんが、文章の流れから言えば、項目を選んだ、なぜ二分の一にしたかと言ったら、そういうなじまぬものだ、私は聞いておりましてそういう理解をしたのであります。 もう一つは、五年間に限ったという説明が、急激な円高に対処するため、こういうことで時限的、限定的なものにしたから五年だ、こういうことになっておるわけですね。その五年が来ておらぬ。あのときに言ったのは、円高がそれ以上進んだらどうなるのだ、円安になったら変えるのか、いや、五年後のことは考えないから五年が時限であって、それから先の判断は述べられないので要するに五年が時限だということでございましたが、一年で変えちゃったですな。 だから、円高だけが理
外務大臣、きょうの質疑で私はこういうことを申したのですね。御提案の説明は経済だけに限っておる。経済だけに限るのなら、今ちょうどお答えになった円の相場をどう考えておったかということになるわけで、それならば円相場が変わったらどうなるか、こういうことになりますわね。 そうではなくて、もっと別の経済状況だとしたら、アメリカの国防費が減ってきてアメリカが日本に使う駐留費が減ってくるということになると問題ですから、それも伺ったわけだ。 しかし、そうではなくてもっと別の政治的理由だ、ペルシャ湾と言われるならそれもあるのかなと伺ったわけであって、三つとも必ずしも釈然といたしておりません。 質問を終わります。
オゾン層保護のためのウィーン条約並びにオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の件でございますが、オゾンというこの目に見えぬような存在、しかも成層圏という地球のはるかかなた宇宙に存在する物質が人間の生存のために極めて有用な働きをしている、これを人間がつくった物質の中で破壊するものはひとつ制限しようじゃないかということで集まって、そして条約の形に仕立て、それに基づいてそれぞれの国が自国のそれぞれの産業に対して規制を加えよう、すばらしいことですね。 人類を殺りくする兵器をつくって宇宙を汚そうなんというようなことを企てている人々がいる時代に、逆にその宇宙をクリーンに、そして人間、人類の生存のために役立つ状態で維持しようという
排出の抑制あるいはまた使用の合理化とでも申しますか、人間の衛生に対して合理的な規制をしようという意味で合理化という言葉を使いますと合理化でありますけれども、その指針を定めようとしておる。どういう内容ですか。
指針というものは法律的効果を持つものですか。それに至らない、いわゆる行政指導的なものですか。
生産制限は六十一年ベースでやりまして五〇％ダウンが十年後の目標のようでございますが、ゼロにはしないのですね。
そのフロンの生産量の伸びを見ておりますと、極めて多くなったのはここ二十年来のことで、しかも我々に与えられた参考書類では、成層圏のオゾンが破壊されるのは百年かかるというようなことが書いてあるのですな。 そうしますと、フロンが実験上、オゾン破壊に極めて有害な物質である。なぜ五〇％でとめるのですか。ゼロにすることを目的にするというなら、これがいかぬのであって、生産制限、それをつくっているものはつくるなという法律上の強制力を使ってでもやることはわかりますが、半分ならよろしい、害があるが半分でもよろしいという思想、発想はどこから来ているのですか。
政治というのは妥協の産物ですよね。しかし、フロンが人体に害がある、生態系を破壊し、オゾンを破壊するんだ、こういうことを言うて、緊急の必要性があるからこの条約、議定書を締結したと言いながら半分でやめるなんて、そんな中途半端なことでいいのですか。害があるんだったら、ゼロにすることを目的として相談すべきじゃないですか。日本政府の立場、態度はどうなんですか。
