取引相場のない株式の会社とまさにぴたりと同じ業種のものが上場されている場合、それはいいでしょうね。それは類推したっていいわけです。しかし、まさに類似業種としてとるとり方に税務署側のきわめて恣意的な判断が加わるということになると、迷惑するのは納税者だ。これが一つの例なんですね。 それならば伺いますが、あなたのところで、たとえば「昭和五十二年十一月分及び十二月分の業種別平均株価について」というのが、ことし各国税局長等に国税庁長官から出ておりまして、これは「類似業種比準価額計算上の業種及び配当金額等の平均額（昭和五十二年分）」というのですが、それぞれの業種の名称がございまして、それにそれぞれ番号が振ってございまして、一番から百五番まで
下から少ないのを五つぐらい、後で調べて知らせてください。 それから、その中で「卸売業」というのがございますね、七十二番から七十九番まで。これは九つ、いろいろな卸売業が書いてございますが、これは少ないのはわかりますか。
それはそこに書いてあるとおりですからわかってますよ。数が何ぼか。たとえば七十二番にしますと、「生糸、繭、繊維原料、糸、織物などの卸売業」。しかし、生糸の卸売業と繭の卸売業、繊維原料の卸売業、糸の卸売業、織物の卸売業、全部違いますよ。それを七十二番で一括しておりますがね。だから、たとえばここで聞きたいのは、もしあなたが七十二番で何社だと言ったら、その何社は何だということを聞きたいわけですね。
そこの内容に書いてございますが、内容は五、書いてあるわけですね。その四社は何に該当しているのでしょう。
私が聞きたいのは、類似業種があるという前提に立っているわけだ、この類似業種比準方式というものは。ない場合にどうするんだろうということが、もしこの方式だけならわからないわけですね。大蔵大臣、わかりますね、私の言っていること。しかもよくわからぬのは、この卸売業でも、七十九番は「その他の卸売業」となっている。それまでは、たとえば「繊維品卸売業」であるとか、その次、七十三番が「衣服、身のまわり品卸売業」、七十四番が「食料品、農水産物卸売業」、品目が変わっておりますから一見明白だと思う。ところが、七十九番は「その他の卸売業」。「その他」といったら、品目はどういうのがあるのですか。
調べてお答え願ったら結構ですが、「その他」と雑炊みたいに、卸売業ということは同じ業種かもしれないけれども、扱っている品目がばらばらであったら、もしこれにひっかけて類似業種の指定をせられた業種はえらいことになるでしょうね。だから、これの判決、先ほど負けた判決例を申し上げましたけれども、非常に危険なことをあなた方はやっておられる。 大蔵大臣、あるところでは、その類似業種の引っ張り方によってはどうともなるんですと言った税務署があると聞くわけですね。そんなことを聞かされる方は、とんでもないことですな。これは非常に危険なことです。やるならば一見明白、だれが見ても、すなわち納税者から見ても、それに類似業種の指定をされるのはあたりまえだ、こう
その「その他の小売業」というのは、分類が細分されているから四十七になるのでございましょうが、これにひっかけられたら困るでしょうね。これは平均値でございますから、それぞれ配当金額、利益金額、純資産金額等が書いてございますけれども、こんなのをくそみそ一緒と言うのでしょうね。くちゃくちゃとみんな集めて平均値をとってある。数字が書いてあると一見明白なようだけれども、実は何ものも物語らない数字である、こう思いますが、いかがですか。
私の方は、やむを得ぬと思わぬから、もっと明確にやっていただきたい、こう言っているわけですね。 これの百五番、「その他の産業」というのはどんな産業ですか。
あなたの方の言葉は活用だ。しかし、これに入れられたのはわけがわからぬですよ。だから、類似というのなら、一見明白にわかるように分けて、そして、あなたの業種はこれですよ、その業種は、これこれの利益を上げ、株価はこうなっている、こうでないとわかりませんよ。それは活用じゃないですよ。それは悪用だ、乱用だ。いかがですか。
上場会社の場合には、厳しい上場基準というのがございまして、これに外れると上場取り消しを受けてしまう、こういうことですね。ところが、取引相場のない会社というのは、言うならばそういう基準に合致していない。したがって、それを基準にやると、つまり上場会社というのは俗な言葉で言えば、それほどりっぱな会社でしょうね。りっぱでない、これは七掛けになるというのはよくわからぬのですが、もう一つわからぬことがあるのは、中会社に対して併用方式をとっておる。その併用方式をとる場合に、純資産価額によって評価をする場合に、あなたの方は併用方式の場合に大中小と会社を分けて、そしてまた、それを卸売業と卸売業以外と分けて、Ｌという数字を使っていますね。つまり〇・二五
中会社になった場合に伺いたいのですが、この類似業種比準方式が当てはまらないのはたくさん出てくると思うのですがね、そういう御経験はございませんか。
あなたの方の合理的というのと、受ける方の合理的と物差しが違うので、それで質問申し上げているのですが、先ほどＬの説明を受けましたけれども、〇・二五と〇・五と〇・七五に何か積極的な意味はありますか。〇・五から考えれば、こちらに半分行ったところが〇・二五だし、こちらに半分行けば〇・七五だ、こういう意味ですか。
目の子ですね。大体真ん中、真ん中の真ん中、こういう発想でつくられた数字ですね。
いま三つの株式の評価方法があることを検討してきたのでありますが、もう一つございます。配当還元方式と言われる方式でございまして、これは同族株主以外の株主が株を取得した場合の評価でございまして、この計算ですね、これは額面金額にその会社が払っている配当率をかけて、それを一〇％で割っている。何で一〇％で割っているのですか。
そこのところがよくわからぬのだな。なぜ一〇％なのか。しかし、概算しまして、この配当還元方式で評価されました評価が一番安いですね。
この同族会社の場合、同族であった者が死亡して贈与が始まる。相続じゃありませんよ、死亡せぬでもええですけれども。要するにくれてやったという場合に、非同族の者がその株をもらったらどの評価でやりますか。同族であった者が非同族の者に株を贈与した、その場合どうなりますか。
逆の場合にはいろんな問題が起こるわけですね。非同族の者が同族のものに株を売った、譲渡した、その場合には、配当還元方式でなくていままでの三つのいずれかに該当する評価を受けて、そして差額がありますと、その部分は贈与税だ、こうなりますね。
世の中経済学の教えるところによりますと、自由経済の特徴は一物一価の法則が貫かれるだろうという前提に立っておる。ところが、この同族会社の株式の評価については一物二価の法則がございますな。これは何でですか。
先ほど一番当初に租税特別措置法と本則との関係を申し述べましたが、これなんか特別措置みたいなお考えのようでございますが、それなら、非同族から非同族に株を売った、そして大体五十円のやつを百五十円くらいで売った、こうしますね。しかしその総額は六十万円以上である、それくらいの株を売った場合に、これは三倍の値段が立っておりますが、これは一割配当の会社ですと額面どおりで売らなければいけませんな。受けた者はこれどうなりますか、贈与を受けたことになりますか。配当還元で計算しなければならぬのですが、その売買をやった実績は認められるのですか。
配当還元の場合には、一割の配当の会社でございましたら五十円は五十円で売らねばならぬわけですね。ところが今度は、買うた方が百五十円で買った。配当還元方式なら五十円で売らねばなりませんね、一割配当ですから。だから、株式を受けた者じゃなくて、おまえは株を売買という名前で金をたくさんやり過ぎておる、それは贈与だ、売買ではないということで、金をもらった方、すなわち株を売った方、これは六十万円以上そういうことがあったら、それは贈与だということになりますか、正当な売買行為だということになりますか。
