永末英一

時価以内とおっしゃるのは、すなわち、もしここに純資産価額方式を用いれば百五十円以上になっておるから、こういうことですね。

その考え方の中には、あくまでもあなたの基本通達でつけられた方式、これが本則であって、配当還元方式などはまさにそれの特別措置である、それで最初の三つのやり方で決まるのがこれが会社の株の評価であって、配当還元方式はそうではない、こういう御見解ですか。

私は、一つと申したのは、つまり大中小と区分されて、最後にそれは大であるか中であるか小であるかによってやられる評価の方法が決まりますから、どれか具体的なものは一つと申し上げた。いずれにしても、方式は三つあるが具体的に適用される方式は一つだから、それが株の評価である。 　そうしましたら、どういうぐあいにそれが使われようとも、もともとその株式はそれだけの価額を持っておるものだというのがあなた方の判断ですね。

そこに問題があるわけです。実際問題として、そういう譲渡なり相続が行われた場合に、だから納税をせよと迫られる。最初大会社の場合を援用して問答したわけでございますが、流通性がないというわけですね。市場性がない。したがって、税務署はそれは受け取らないというわけです。もしその株の評価があなた方が評価されたように一般社会で認められる値打ちがあるのなら、すなわち、上場株が時価が相場で立ってそれで転々流通するようなぐあいに流通しておるなら、問題はないわけだ。ところが、流通性がない、市場性がないからそれはその評価でいかない。あくまでもあなたの方はこれをその評価で通せとおっしゃる。そうしますとその場合、納税を、たとえば贈与税であれあるいは相続税であれ

それはあなたの答えられたのは一般論だ。ぼくの聞いているのは、いま直税部長が答えたように、非上場会社の株の評価はいまのような方法でやって、そしてそれがもう決まりだ、こういう話です。そういう価値があると認められるわけだ。それによって納税が発するのだったら、一般の納税者の場合にはいろいろなものがあるかもしれませんよ。もしそれが普通の上場株を持っておれば、これは納められませんから上場株で物納します。その評価は時価で決まりますね。ところが、これは上場株でないものだから、いわゆる時価はないわけだ。ところが、法律並びに通達によって時価を計算されるわけですね。そして、実はおまえの相続した非上場株の金額はこれこれだと言うてくるわけだ。それなら納税者の

非常に重要な御答弁をいただきました。 　将来の売却見込み等を考えながらというのは、だれがだれに売却するのですか。

いままでの実例によりますと、まず縁故者、すなわち同族が買い取りますと言ったら初めて受け取るということですが、いまのお話ですと、それは未来のことであるから、まず受け取る、売れるか売れぬか実はわからぬ、こういうことでいいのですか。そこは正確にひとつお答え願いたい。

もう少し正確に言っていただきたいのですが、買えるであろうというのはあなたの方の見込みですね。相手方が買いますということを言わなくてもいいのでしょう。

わかりました。 　大蔵大臣、これは重要な政策の変換でございまして、大蔵大臣にひとつこの際確認をしておいていただきたい。

きょうの結論は、いままでの政策がより具体的になって、納税者としては喜ぶべきことだと思います。 　最後にもう一つ伺っておきたいのですが、それもいろいろな数字、七掛けであるとか、Ｌの〇・二五、〇・五、〇・七五であるとか、その数字がいわば評価を高からしめている一つの原因であろう。そこで、あなたの方では、株式評価懇談会をつくって、いろいろとそれの検討をしておられるようですが、いまどんなことをやっているのですか。

いい傾向だと思います。同族とはいいましても、株主等の親族だとか、その親族と生計を一にする者が同族会社の支配権を持っているわけではございませんので、今月末を目途にしてやっておられることははなはだ喜ぶべきことだと思います。大体の傾向が定まりましたらぜひひとつ大蔵委員会に報告をしていただいて、われわれの意見も聞いていただいてから通達をつくっていただきたい。右要望いたしまして、質問を終わります。

民社党の永末英一です。 　民社党は、割り当て時間が二十分でございまして、もう一人高橋君が御質問申し上げますので、私の割り当ては十分でございますから、参考人の皆さんすべてに御質問いたすわけにまいりません。お呼びをしておいて質問をせぬのは非礼でございます。昼食時間もつぶしてやっていただいてまことにありがたいことだと思いますが、河合さんと牧野さん、お二方にお伺いしたいと思います。 　河合さんには、円高等で輸出を主とする業界には非常にこれは困るのだ、円の安定化という話がございました。大蔵大臣は、現在の円は浮動しておる相場であるから見ているのだというのが原則であるというのでございまして、政府がこの円高に効果的な対策をとり得る立場でないよう

ありがとうございました。 　牧野さんに伺いたいのですが、先ほど雇用に触れられて、大体七十倍すれば業界全体の数になるとおっしゃいました。そういたしますと、新しい今度の公共投資によって約二十八万、三十万人ぐらいがことし雇用の機会に恵まれる、こういうことになります。さて、いままでの、ここ数年の建設業界の雇用関係からごらんになって、ことしもしその三十万人が新しい働き口を得たとしましても、安定してこれが続くのか、臨時的なのか、その内容と、また来年もそれほどの投資をしなければ続き得ないものか、この辺のことをひとつお聞かせ願いたいと思います。

牧野さん、伺いたかったのは、清水建設の場合は安定した職場であろうと思いますが、業界全体といたしました場合に、この公共投資で安定した職場、雇用がふえると見ていいのでしょうか。それとも一口一口の現場でございますから、ことしが済めばまた職場がなくなるというような雇用状況なんでしょうか、その点、ちょっとお知らせ願いたいと思います。

ありがとうございました。

まず、総理にお伺いをいたしたいと思います。 　本日、ロッキード公判で丸紅の副島証人が、その当時の四人の自民党代議士に場所と金額を明示して金銭を渡したという証言をいたしました。これらの件につきましては、本院に設置せられておるロッキード委員会やあるいはまたこの予算委員会において、それぞれの質疑を通じて事態を明らかにしようとしてまいりましたが、一人の方を除いては金銭の授受すら明らかになっておりません。 　そこで、きょうの証言という新しい事実をもとにして、総理は同時に自民党総裁でございますから、裁判の中では事実が明らかになっていくが、国会では全くそういう事実の認否すら明らかでないということは、議会政治に対する大きな疑いを国民に持たすもの

国会のことは、各党の国会の運営の焦点でございますから、いろいろございましょう。ただ、いままでの国会におけるこの点の問題に焦点をしぼるならば、自民党の方がこの証人喚問に対してきわめてかたい態度をとっておる。したがって私は、総裁であるあなたに、特に福田政治の筋道を正そうという御決意に燃えておるあなたに決意を伺っておる。国会に任せておるのではいけませんよ。総裁でしょう。お答え願いたい。

しかと承りました。 　総理、あなたは五月三日に訪米をされてカーター大統領と御会談に相なる。この中で、いろいろな問題がございましょうが、訪米の目的は何でございますか。

カーター大統領は、この一月に出しました一般教書の中で、自分の外交政策として第一の主要な関心事は、言うまでもなくアメリカの安全保障である、第二は世界の平和である、第三が世界経済の成長と安定である、こういう位置づけをしたわけですね。したがって、あなたに会うアメリカの大統領は、そういう角度からあなたに会いに来る。先ほどあなたは世界すべての問題と言われたが、最初に経済の問題と言われた。あなたの頭の中には経済が山ほどあるようでございますが、相手方はやはりアメリカの国の安全保障、次いで世界の平和、こういう角度で来るわけであります。昨年、あなたが主要国の首脳会議にロンドンに参加せられた場合、なるほど経済の問題が大きかったのでありますが、あの首脳会

もちろん日本の安全は、狭い地球でございますから、地球上のあらゆる現象がわが国の安全に関係のあることは言うまでもございません。しかしながら、たとえばヨーロッパの安全保障問題にわが日本国がなし得るところはきわめてわずかである、あり得るとしてもきわめてわずかである。アフリカにおけるいろいろな問題に対しましてわれわれのなし得るところもまたわずかである。しかし、われわれが位置しておりますこのアジア、しかも北東アジアにつきましては、わが国の果たすべき役割りというものはきわめて大であると私ども思っております。したがって、その点についてカーター大統領はあなたと話し合いたいと思っていると私は思うのですね。あなたとヨーロッパの問題についてじっくり話をし