アメリカは本年度の予算でヨーロッパに対する援助を実質三％増加し、同時にまたＮＡＴＯ諸国に対しましても三％の防衛努力のアップを打ち合わせをし、協議が整ったわけでございます。それに比べますと、われわれアジア正面を考えますと、ことしは韓国からアメリカ地上軍が六千人撤退をしていく年である、こういうことになるのでございます。しかし、あなたは昨年カーター大統領との間で、カーター大統領から、朝鮮半島から米地上軍は撤退をしていくが、しかしそのやり方については朝鮮半島の平和を損なわないような仕方でこれをやっていきたいし、日本とも協議をいたします、こういうお話があったということは共同声明で承知をいたしました。それから約一年でございますから、いろいろな協
いま外務大臣からお答えございましたが、韓国からの地上軍の撤退は、これは実施をする、その他については増強する、こうなりますと、韓国の隣におるわれわれ日本国としましては、そういうアメリカのやり方にどういう対処の変化が起こるかということがわれわれの問題になります。したがって、そういう角度から私は伺っておるのでありますが、わが国の対処の仕方に変化が生じますか。
いま外務大臣から、北朝鮮等に対する外交的な緊張緩和の方策について伺った。私の伺っておりますのは、地上軍は撤退していくが、全体としては増強する。そうなりますと、ほかの条件が同じだとするならば、わが日本の国の対処の仕方に変化が生ずればこそ増強という言葉は使えるのではなかろうか。また、そういうことを政府が知っておるから増強という言葉を使ったのではないかと思われる節がある。その点を聞いておるのです。お答え願いたい。
防衛庁長官、わが国周辺、特に韓国朝鮮半島と関連をさせた場合に、いままでどおりでやって何ら変化は起こらない、こういうお見通しですか。
あすからチームスピリット７８と称する米国軍と韓国軍との合同演習が十一日間にわたって実施をされます。アメリカ軍からは三万名以上、韓国軍は六万名以上がこれに参加をするというのでございまして、すでに二十一日にアメリカ下院の国際関係委員会でブラウン国防長官がその輪郭を説明をいたしました。 それによりますと、これは朝鮮半島に緊急事態が起こったときにどうするかということが課題のようでございますが、事態発生と同時に西太平洋地域に配属せられておる飛行中隊を追加投入をするとか、沖繩の海兵隊を数日中もしくは二日中に韓国に急派するとか、あるいは海軍機動部隊を韓国隣接海域に五日以内に派遣をするとかというような、いろいろなことが発表せられたようでございま
日本の基地からのことも従来からのことでございますから問題ないと言われましたが、一体在日米軍基地をアメリカはどのように使ってこの演習を実施をしようとしているか、御説明を願いたい。
新聞記事によりますと、横田基地は中継基地としてアメリカから参ったものが一時横田基地に寄って、それから韓国に参る、それは物も人も参るということでありますし、先ほども申し上げましたように、沖繩からは海兵隊が韓国へ急派されるわけであります。機動部隊等もまた横須賀を発進してまいっておる、すでにそのことは実施をされておる。これからではなくて、あしたから始まるのでございますから、ある状況まですでに発動されておると伝えられております。そのことを御説明願いたい。
防衛庁長官、演習というのは何のためにやるのですか。つまり演習は、いま具体的に取り上げているこの演習は、十一日間、動かす兵力もこれこれ、こういうことになっておりますから、そういう状況が起こるという想定のもとにこの演習が行われますね。だから起こり得る可能性のある状況というものが演習の前提だと思いますが、演習は何のためにやりますか。
たとえばわが自衛隊が根室、釧路地域で演習を行うという場合には、そこで戦闘が発生した場合にどう対処するかということで演習するわけですね。戦闘を前提にしなければその場所で演習しませんね。いかがですか。
恐らくはこの演習は韓国内において戦闘状態が発生をしたという場合にアメリカ軍がどのように対処するか、どのように兵力移動が行われるか、どういう武器、兵器を集中し得るか、こういうことが目的だろうと思うのでありますが、私はぜひ伺いたいと思うのは、これは演習でございますから何ら問題は私はないと思います。しかし、もしこれが現実に、その想定が現実化した場合に一体どういうことが起こるだろうかということを思いますので、あらかじめそれに対する政府の対処の仕方を伺っておきたい。たとえば、報道によりますと、横田基地には四日の朝にランス部隊が入って、そしてこれがすでに五日には烏山基地に到着し始めている、ランスミサイルの本隊部隊は五日に運び込まれる予定、こうい
韓国におります戦術戦闘機の司令部は第五空軍でございまして、第五空軍の司令部はわが日本国にございます。したがって、この韓国におきます戦闘機部隊がアメリカから送られたりして統一行動をとる場合のその司令部は日本でございまして、だといたしますと、在日空軍の指揮下に入り、そしてその編成下に入った場合、機数はわかりませんけれども、多くのものが来れば、これは配置の変更ということで事前協議になりますね。
在韓米軍の指揮下に入る前に、わが方の基地を中継基地として韓国へ参る場合に一体どういう指揮下になるか。私、アメリカでございませんから知りませんけれども、そういう問題もあり得るはずだと思います。 もう一つ伺いたいのは、横田基地から、あるいは日本のその他の米軍基地から韓国へ空軍が参りますが、普通の移動ならば事前協議でも何でもない。しかし、韓国全体が戦地と化しておる、戦場になっておる、そうしてその韓国周辺の東部、南部一帯がもし公海上であっても戦場となっておるという場合には、たとえ中継であっても飛び立つ場合には直接作戦行動でございますから、これは事前協議の対象になりますね。
韓国のような狭いところでございまして、これが一たん戦場になるならば、たとえば横田基地から烏山基地への移動と言うても、戦備を整えて、そうしていつでも敵に遭うならば戦闘に参加するという態勢で移動するのが当然であります。そう見るのが常識ですね。だといたしますと、一たん有事の場合には、そういう支援部隊がアメリカから来ようと、グアムから来ようと、どこから来ようと、日本を中継基地として韓国へ行く場合には、当然われわれとしてはそれは事前協議の対象になるべきものだと考えるのが筋道だと思いますが、いかがですか。
この戦闘作戦行動かどうかの議論というのは、主としてベトナム戦争時代にいろいろな議論がございました。ベトナム戦争のときには、明らかにわが国とベトナム戦地との間には、戦闘地域でなかった多くの区域、広い区域があったわけでございます。しかし、いまわれわれがこの演習を前にして考えなければならぬのは、すぐわが国に隣接した地域が戦地になっているというところでございまして、そのときに、いまのお話のように、あちらで戦闘編成をしてやるのではなくて、こちらから戦闘編成をして飛んでいくわけだ。これが常識ですよ。何分で行きますかね。そういう場合にも、なおその状況にならなければわからぬと言って黙って見ておるわけですか、いかがですか。
アメリカで作戦命令を受けて、そうしてそれが日本の米軍基地を中継にして飛んでいくという場合には、当然事前協議の対象になると思いますが、いかがですか。
福田さんが外務大臣時代に二つのことを言われておるわけです。すなわち、わが国の米軍基地において作戦命令を受けたときには、いまのお話のようにこれは事前協議の対象になる、もう一つは、作戦命令の方はしかとわからなくても、実態として戦備を整え、戦闘に参加するための出動なら、なる。問題は、いずれか一つが満たされれば事前協議の対象になるのか、二つが満たされなければ事前協議の対象にならないのか、その辺が福田外務大臣時代によくわからなかったわけですね。これはどうお考えですか。
ただいまの御答弁は主観的要件、客観的要件、二つが備わらなければ事前協議の対象にならぬというのではなくて、その行為を全体として見た場合に判断すべき問題である、こういうふうに解釈してよろしいか。
防衛庁長官は、過日わが党の大内委員の質問に答えて、沖繩の海兵隊がこのような状況のときに沖繩から発進する、緊急発進することは事前協議の対象になると言われましたが、間違いございませんね。
昭和四十七年の五月十一日に似たような質問がございました。そのときに当時のアメリカ局長は、海兵隊というのは船に乗って行くのだから船の上で発進命令を受けるので、沖繩から出るときには事前協議の対象でないと、こういう奇妙な答弁をいたしておりますが、これを改められますね。
逆に、この前のアメリカ局長の答弁は、沖繩から発進するときにはないというところに重点があったわけです。しかし、防衛庁長官のいまの御発言は、沖繩から発進するときにも作戦命令が出るわけですから、そのときに事前協議にかけなくちゃならぬことがあると、こういう意味でしょう。
