政府は答弁の整合性が必要でしょうが、この演習が遂行するにつれてどういうことが起こるか、また事実がわかりますので……。しかし私が申し上げましたように、四十七年の答弁というのは持って回ったようなことであって、むしろ金丸長官が率直に認められた事態が現実に起こり得る事態だと思います。 さて、昭和五十年のマヤグエス号事件のときに、これは海兵隊の移動であって、行く先もわからぬし任務もわからぬ、だから事前協議の対象でないという話がございました。しかし、これらの問題は、わが国の安全についてはきわめて重要な問題でございますから、そういうような事態については随時協議をすべきではないか、しますという政府の答弁がございました。いま韓国があるいは朝鮮半島
先ほどから一つ一つの事態について御質問申し上げましたが、一たん有事の場合には一斉にいろいろなことが起こるわけでございまして、政府はそれぞれ一つ一つの問題について事前協議にかける姿勢にあるのか、それとも一括やる姿勢にあるのか、御答弁願いたい。
この事前協議の問題につきましては、わが国が戦闘に引き込まれるかどうかという非常に重要な問題でございまして、したがって、一外務省と相手方、ないしは防衛庁はどういう関係になるかわかりませんが、外務省と相手方だけの問題ではなくて、もしこの演習でいろいろなケースが想定せられるならば、やはり国防会議でこれをよく練って、そうしてアメリカとの事前協議関係を整理をいたしておくことが、わが国の安全保障上きわめて重要だと思いますが、そういう御用意はありますか。
私どもは、問題を整理して、やはり国防会議で方針を決めて対処する姿勢をとっておくべき問題だと思います。御検討願いたい。 さて、今回の予算でＦ１５並びにＰ３Ｃが出ておりますが、この場合にＦ１５について少し伺いたいのです。 現在、わが方の航空自衛隊は六個地域に展開されておりますが、その一つの地域におきまして大体二隊が展開しておりますけれども、二隊の機数と可動機数は平均幾らですか。
その可動機数でもって何目標くらいいに当たれるという計算ですか。
もしわが方が攻撃の対象になった場合には、一遍だけばらばらと来てやめるということはあり得ない。何波か来るわけでございまして、太平洋戦争のハワイ攻撃隊も第一波が百八十三機、第二波が百六十七機、これは航空母艦機だけでございますが、一時間経由してそうやっております。わが方でも当然そういうことを考えなくてはならぬ。だといたしますと、Ｆ１５をこれから百機、全部で十二隊ですが、ある地域に集中をして、そうして要撃戦闘を行おうとする場合にどれくらいの滞空時間が必要だとお考えですか。
短距離の一時間といいますと、相手が第一波、第二波あるいは第三波とかけてくれば、第二波以降はもう対抗力なし、こういうことになりますね。
滞空時間を延長する努力といったって油がなければ飛べないのだから、それで給油装置をつけているのですか。
海上自衛隊との協力作戦を考える場合には、対地支援、対艦支援ということを考えざるを得ない。そういうために私どもはＦ１５がいわゆる爆撃装置というものを持っているのは当然だと考えておりますが、あなた方はどう考えていますか。
Ｐ３Ｃは、これは五十六年から六十三年まで四十五機を購入しようというのでありますが、四十五機を購入して、後は要らぬのですか。
Ｐ３Ｃ以後のものはいつごろ決めなければいかぬのですか。
八年前だというと、もうぼちぼち考えなければいかぬ問題でございますが、さて、園田外務大臣は先日、自民党の外交調査会で、日中平和友好条約は米国の世界戦略の一環と考えておる、こう申されました。思い出しますと、一九七五年に前のアメリカ大統領フォードが新太平洋ドクトリンなるものを持ち出して、そして第一が対ソ軍事力強化、第二が日米安保条約の維持、重要性の強調、第三が米中関係の正常化でございましたが、そんなことを頭に置いて言われたのですか。
戦略というと、やはり軍事力を中心にしたある仕掛けになりますね。これは世界政略ですか。
過半、きのうまで続きました中国の全国人民代表大会で華国鋒主席の報告の中に、反覇権の国際的統一戦線の結成を目指すという報告がございました。これが、いまわが国との間のいわゆる反覇権問題に対する中国の統一的な見解だと思いますが、これはわが方の見解と一致しておりますか、一致しておりませんか。
この平和友好条約の締結は、われわれは間近いし、また間近くしなければならぬと思いますが、そのときに中ソ友好同盟条約について政府はどうするおつもりか。第一は、その時点でこれの廃棄を求めるのかどうか。ないしはこれらに対する中国の何らかの意思表示を求めるのかどうか。それとも、第三点としては、何もしなくても障害はないと考えていくのかどうか。お答え願いたい。
この点は、日本を敵視する条項をそのままに置いて、そして日中平和友好条約をつくっておるということは、日本人にとりましてはきわめて奇妙な関係に映りますから、これはきちりと解決すべき問題だとわれわれは考えております。 園田さんはいずれ訪中されると思いますが、そのときに、中国の方の首脳の訪日を招請されますか。
過般、ソ連のポリャンスキー大使が福田首相に会いまして、そのときに福田さんに、どうぞ訪ソしてください、こういうことを申したようでございますが、福田総理は訪ソされますか。
そのときのブレジネフ親書に、日ソ間の善隣協力条約を締結したいということが書いてあり、またポリャンスキー大使が福田総理に対して、ぜひこの善隣協力条約の中身を読んで判断してもらいたいと語ったと伝えられております。しかしわれわれは、この善隣協力条約というのはわが政府は受け取ったのじゃないと聞いておる。にもかかわらず相手方がこう言っておるというのは、相手方は受け取っておると思っておるのでしょうか。
園田外務大臣は二月二十七日、関西の経済界の人々と会われたときに、この善隣条約の内容に触れて批判をされたと伝えられております。受け取っておらぬものを何で批判するのですか。
私どももソ連側の公表したというものを新聞紙上で拝見をいたしました。しかし、あなたは日本国の外務大臣、政府の代表ですね。だから、新聞紙上で読んだものをというつもりかもしれぬけれども、どうも先ほどからのブレジネフ親書やポリャンスキー大使の表現を聞くと、日本政府に受け取っておるものを念頭に置きつつ物を言っているように思う。したがって、あなたが、いや、おれはそれを見たのじゃないのだ、自分は新聞を見たのだ、こう言われるかもしれないけれども、外交関係の中でこの中身について云々するということは、やはり受け取ったのだなと思われかねまじいことではないかと思います。あの金庫にあるやつを返しませんか。
