この種のことを何とかして根絶することが、いまいろいろな秩序のもとに生きており、秩序の基本の原則はいろいろございますけれども、やはりわれわれ人類社会の共通の務めだと思います。 さてこの機会に、架空の戦争に触れましたので、既存の戦争に関してちょっと聞いておきたいのです。 厚生省の援護局の方来ておられると思いますが、過般の三十年前の戦争で日本軍が戦闘いたしました地域に厚生省が建てた慰霊碑がありますね。何ぼございますか。
かつてこれは戦闘地域でございましたが、現在はよその国の領土ですね。そのよその国の領土に日本政府のつくったものが建っておるわけでございまして、建てたときは日本政府の費用で建てられたと思いますけれども、建てた後、最近のものも何年かたっておるだろうし、二十八年ということになると実に二十年、三十年近くの月日がたっておる。これはだれが管理しておるのですか。
一定の措置方針にのっとっておらぬ。わかりやすく言えば、ほったらかしてあるということですよね。現場へ私も行ってみましたよ。そうすると、ほったらかしてあるわけだ。しかし、そのあるものについては、原住民、そこの土地の人が清掃している、あるいはそこに至る道をちゃんと保守しておるということがあるわけですね。そこの人の話によると、日本政府というのはここへ来てそういうものをつくっておきながら一切知らぬ顔をしておる、こういうことになる。これは日本政府の信用問題としてゆゆしき重大事ではなかろうか。土地は小さいのでございますよ。その付近の人々も少ないかもしれませんが、いやしくも政府がつくった、日本政府がつくらせていただいたものについて、何らも管理の実を
大蔵大臣は見守っていくことが必要だと言われましたので、よく心にとどめておきます。 さて、援護局の方に伺いたいのですが、その政府がつくったいろいろな碑の周辺に、日本のいろいろな諸団体あるいは各個人の建てた記念碑がやはりあるわけですね。これは日本政府としては一体どう考えておりますか。
厚生省にお願いしたいのは、なるほどあなたの責任で建てたものではございませんが、相手方の国民からいたしますと日本人が建てたことには間違いない。そうしますと、政府が建てたものでないから政府は責任がないということでは通らぬのであって、これはあなたの方の所管になるか外務省になるか知りませんけれども、やはり何らかの責任は日本政府として持つべき問題ではなかろうかと思います。それはひとつ外務省と相談をして、ほったらかさぬようにしていただきたい。 それから大蔵大臣が先ほど申されましたこと、これはまさに現実ほったらかしてあるわけです。それはわずかの支出ですから、少なくとも日本政府の責任で建てた碑に対しては、後は保守をしていくという誠を示されること
いま大蔵大臣は円とドルとの関係で言われましたが、いま御説明の後段の話で、アメリカの国際収支が赤字を重ねておるという一つの原因を挙げられましたが、ドル自体が一般的にきわめて弱くなっておる、そういうことが基本的な原因なのか、それとも日本の黒字が原因でなっておるのか、この辺のつかみ方はこの解決策を考えるのに重要なところですが、どっちにウエートがありますか。
事務局の方で結構ですが、今月になりましてから円とドルとは、どんどん円が強くなって相場が変わってまいりましたが、ヨーロッパの通貨、たとえばマルクやスイスフランも同じ上げ幅で強くなっていますか。
この数字からいたしますと、やはり円がねらわれているみたいな気がしますが、大蔵大臣、どう思われますか。つまり、一般的にドルが弱くなっているんではなくて、やはりある意味では円に集中されておるという感じがいたしますが、いかがでしょう。
いまの御説明は、それぞれの国の経常収支を比較した場合に、その黒字幅の増量に従ってその国の通貨が強くなる、こういうお話でございますが、先ほどから大体、わが方の為替相場に対する態度としては、実勢価格を見ておるんだ、しかし乱高下があれば介入する。乱高下という、その乱というのはどういう場合を言うのですか。
介入をいたすということは、わが方はこれで円を買うわけでございますから、何ほかの分量が動きますね。これだけ動かしたらこれだけ円のあれがとまるということを考えて介入するわけでございましょう。そうしなければ介入する意味がない。そうしますと、大体ある一定の時期で相場が少し上がってきたなと思う場合に、それほど上がらないようにしようという場合には何ほか介入する。その場合には、望ましい決着点を頭に想定していられると思いますね。たとえば二百五十八円の場合、二百五十五円になりそうだけれども、介入して二百五十六円で食いとめておこうという場合には、二百五十六円が望ましいというので介入されておると思います。さてしかし、ここ二週間くらいの経過を見ていますと、
つまり、望ましい終点を設定しておるのではない、乱高下だ、こうなりますと、乱高下というものを先ほど御説明をいただいたところ、別に何％でもない、要するに一、二、三、四というようなものを挙げられましたね。しかしおのずから、たとえば三円もぐっと上がっては困るとか、三円五十銭なら困るとかというものが頭にあるから——原因はいろいろありましょうね。だれかがしゃべったとか、金が流れてきたらしいとか、あなたが言われたようにいろいろございましょう。しかし、流れてこようとしゃべろうと、相場が動かなければいい。その相場が動き出した。その場合に、何円か動き出したらこれはいかぬと言って発動するんだと思います。それは何円ですか。
随時適切弾力的というのは、大蔵大臣なかなかわかりませんね。いまはどう考えておられますか。実勢に任すと言うけれども、実勢というのはいろいろなファクターで動いてきておる。恐らく輸出をやっておられる日本の企業家の皆さん、それからそこに働いておる労働者の諸君も、二百五十一円まできたがこれは二百四十円台になるのではないか、うわさによればもっと下がるのではないかという説がある。その場合に自分のつくっているものは売れない。先ほど通産省はいろいろな対策を言っておられるようですが、基本は為替相場ですね。だから、いまわが国の政府の方針として、いや二百四十五円になろうと四十二円になろうと実勢に任すんだ、ただその間急激な乱高下があればそれは介入するんだとい
いままで何ドルぐらい介入したんですか。
先ほど大蔵大臣は、この円高を食いとめるための一つの方法として、経常収支における努力を言われました。しかし何も経常収支だけではなくて、わが国がいまのような形でどんどんドルを保有していることは間違いない事実でございますから、このドルが別の形で消化されていくということが必要でございますし、たとえば論をなす者の中には、ひとつ外国政府や国際機関の円建て債の発行をもっとどんどんやったらどうか、現在ございますが、そういうことをもっとやったらどうかとか、あるいはもっと外資の導入を——いろいろなことで外資の導入には反対ですけれども、いろいろなことを言っておりますが、何かわが方が輸出を規制をしあるいは相手方が輸入制限を増すとかという単なる輸出入だけでは
大蔵大臣は国際会議に行かれまして、よその国の人が円が強い強い、わが国が輸出をやりまくっておる、こういうような感覚を持っておるかもしれませんが、わが国は大体油を百億ドルも支払い超過の状態で買うているわけですね。産油諸国と、産油諸国から油を買っている他国のバランスを見てみますと、バランスにならぬようなものを売りつけているわけですね。わが国は何ともこれバランスを取ってみると、百億ドル以上ここ三年ほど年々支払いを続けておる。そうしますと、算術計算をやりましても、よその国に百億ドル以上輸出超過をやらなければ、これはわが国は赤字になりますね。そういう事情をよその国はよく知っているのでしょうか。そんなことは考えないで、要するに日本の国が自分のとこ
私どももその辺が一番問題であって、アメリカからわれわれがねらわれている、そしてわれわれの輸出品に対していろいろダンピングの疑いをかけられたり、輸入課徴金をかけようということを考えたりいろいろなことをやられて、それに忙殺をされておる。しかし、何もアメリカの赤字は日本が唯一最大の原因でも何でもないわけです。それと同じ問題はヨーロッパ諸国でも、なるほど日本の自動車が入って、自動車産業がよたよたしている国もございますが、もともと自動車産業のないＥＣ諸国の中には日本の自動車を歓迎しておる国もあるわけでございます。一律にはまいらない。だから、わが国の方針も、彼らに原因があるものについてまでわれわれは責任を持つ必要はないのでございますから、その辺
せっかく御努力を願います。
私はきょうは、取引相場のない株式の相続税法上の評価に関して、特に同族会社に重点を置きながらひとつ質問をしていきたいと思います。 わが国の株式会社中、同族会社というのはどれぐらいの数を占めて、一体どういう経済上の力を持っているか、ひとつ御報告を願います。
同族会社で質問すると言うておいたのですが、調べてこなかった、持ってこなかったのですか。
評価と言ったって、評価を位置づけるためにはやはり同族会社がわが国でどういうことをしているかということがないと、評価だけが宙に浮いて出てくるのではないですか。ございませんか。なかったらいい。 大蔵大臣、ポイントは同族会社の株、これが相続になった場合の評価が非常に高いわけですね。しかし問題は、その同族会社なるものがわが国の経済上一体どういう役割りを果たしているかという評価が別になければ、その評価の適、不適もまたその妥当性も判定しがたいと私は思うわけです。 そこで最初に、同族会社というのはたくさんございますが、日本の経済に対して一体どういう寄与をしておるかという評価をあらかじめ聞いておきたい。大蔵省は一体わが国の株式会社の中で、同
