きょうは共済年金に関する質疑でございますが、坊大蔵大臣が七カ国首脳会議に出席をされましたので、その帰国直後でございますから、いささかその御感触を伺っておきたいと思います。 七カ国首脳会議は、これに出発前、福田総理は経済だけの問題だ、こう言っておられました。この委員会でそういう発言がございました。しかしこの七カ国首脳会議が終わりますと、翌九日にはベルリン関係諸国会議が四カ国で行われました。十日からはＮＡＴＯの首脳会議が行われる。これらはすべて彼ら西側諸国の安全保障にかかわる問題である。七カ国首脳会議は、ことに経済がテーマであったと言われるのでありますけれども、この後で出ました宣言の中では、「われわれのうちで欧州経済共同体加盟国であ
連帯と協調というお話でございますが、この文書をよく読んでみますと、これらの討議を通じこの文書をまとめるに当たってわが国がこれらの諸国に対してこれこれはやりますというようなことを約束したのではないかと思われる点がございました。その点をひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。 付属文書の「世界経済の見通し」の中で、いわゆる石油ショックの結果赤字が非常に出てきておるということを分析し、黒字国と赤字国との調整の必要性が大きいということを全参加国は認めました。そうして国際収支不均衡の調整に貢献するためには新たな政策をとることを約束した。こうなっておるのでございますが、わが国は黒字国でございます。貿易収支だけでございます。しかし、お
いわゆる工業国あるいは先発国と申しますか、それが自国の経済を発展させるために、しかも国際的にポジションのいい国の場合、まず内需を振興して、そして余り売りまくらないように、こういうようなことがことし一月に日本で行われました日米欧委員会の席上でも出ておりました。しかしいま大臣のお話しになりましたように、そのことと発展途上国、それはそれで努力をせよということではなくて、その相互間の関係も話が出ているはずであると思います。それはただ単にＩＭＦ等の国際機関を通ずればおのずから出るということではなくて、あなた話が出なかったとおっしゃったけれども、国際収支不均衡の調整に貢献するために新たな政策をとることを決定したということになると、たとえば日本の
「国際収支ファイナンシング」という項に次のようなことがございました。すなわち、石油輸入国の赤字額は、四百五十億ドルにも及ぶのだという分析をいたしまして、それを受けて、「このような赤字は、石油消費国間においてそれぞれの国の継続的資本調達能力に対応する形で配分される必要がある。」これはどういうことなんですか。
同じく「国際収支ファイナンシング」の項で、「長期的資本輸出の流れの増大を促進すべきである。」こういうことで合意が見られておるのでありますが、わが国もまた長期的資本輸出というものに重点を置かれる政策を今後おとりになる、こう理解してよろしいか。
「貿易」の項によくわからぬようなことが書いてございますが、「われわれは、正常でない慣行や不当な行為が国際貿易、金融及び通商から排除されるべきであると考えており、現在不正な支払の禁止についての国際的合意に向けて作業がなされていることを歓迎する。」わが国はこれで何か指摘を受けたのですか。
わが国もまた近年多国籍企業の母国の位置を占めておる例もございますし、また他の国からダンピングの疑いをかけられておる事例もございます。そういうことはここに入っておりませんね。
それでは、本日かかっております共済年金について伺います。 首脳会議はこの辺にいたします。あとは大蔵大臣の所管ではございませんから、エネルギー問題等も聞きたいのでございまするが、それはまた別の大臣等に聞くことにいたします。 さて、国家公務員共済組合というのは数が多いようでございますが、幾らあるのですか。
連合会は別にしまして、それぞれの単位共済組合と申しますか、一番大きな加盟員数と一番少ない加盟員数はどうなっていますか。
これらを通じてこの共済組合のために働いている職員がおるはずでございますが、それはそれぞれの母国である各省から、出向という言葉が当たるかどうか知りませんが、そこの職員であって共済組合の仕事をしている者と、共済組合に雇用されて働いている者と二つあると思うのですが、この数は明らかにしていただけますか。
いわゆる兼任だとみなされる人は、各省の仕事をしなければならない配置だが、共済組合の仕事があるので、それをやっておるのか。もともと共済組合としてはこれだけの仕事をしなければならぬ、しかしながら単独でそれを雇用することができないから、各省に勤務している人がそれに当たっておる、そうしてそのペイは、給与等は一切その省庁がこれを受け持っておる。これはどっちの発想なんですか。
その専任で職員になっておられる人の年金関係は、どういう処置をしておられますか。
専任でない方は先ほど法令の根拠を言われましたけれども、それらの人々は、あなたの御説明ですと、いわば職員局員みたいなものであって、当然職員の福利厚生についてしなければならぬ主務がある、共済組合の行っていることもその中だから、直属長の命を受けてその仕事をしておる。しかし、それはどうなんですか、省としてなすべき仕事と共済組合の仕事と二つやっているのですか、もっぱら共済組合の仕事を命を受けてやっておるのですか。
そうしますと、共済の仕事に関係のある者は五千人よりたくさんおるというわけですね。仕事のうちの半分以上は共済の仕事をやっておられる方を探せば五千人。だから、ちょびっとやっておるとか、こうなりますと、いまの率でいきますと一万人以上おる、こういうことになりますか。
わが党は、行政改革というものを目途にしながら、行政内容を一義的に明確にすべきであるということでいろいろ調査を続けているわけでございますが、共済組合の仕事に必要なら共済組合の職員、本省の仕事に必要なら本省の職員、こう分けてやることがこの共済関係の仕事についてはできないのですか、できますか、どうですか。
連合会は別にしまして、それぞれの二十五にわたる単位共済組合は、年間どれくらいの経済量を動かしているのですか。一番多いのと 一番少ないのと言ってください。
先ほど医療関係の話が出ましたが、それぞれの共済組合とそれぞれの健康保険組合とは非常に密接な関係になっておると思いますが、法律的にはどういうぐあいにやっておられますか。
この二つの組合の財産関係は明確に分かれておりますね。
共済組合というのは全体でどういう施設を持っておりますか。
共済組合連合会というものはどういう人員で構成されておりますか。それから、その予算規模をお知らせ願います。
