いろいろな開発途上国がございますけれども、特にやはり東アジア・太平洋地域ですね、これにはほかの国はよくわからぬのであるから、われわれの方はむしろ情報が他の国々に比べればよくわかっているはずである。この辺に、わが国も多額の出資をしているわけでございますので、やはり十分意を用いて、これらの国々の要望にこたえて融資の促進を図るということは私は必要だと思いますが、政府はどう思いますか。
たとえばパプア・ニューギニアのごときは、新しく生まれた国でありまして、これらの国々の実情を十分に知りつつ、新生国の経済開発のために、日本もこれらの国際機関を通じて十分に協力すべきであると思いますが、あなたはどう思いますか。
思ったらやってください。 さて、このＩＤＡが、わが国全体の海外経済協力活動をやっておりますその中で占める部分というのは、どれくらいのものだとお考えでございますか。
わが国は種々の海外経済協力をやっておるのでございますが、それは政府のどこかで統一的に見ておりますか。
外務省の方、見えておられますが、外務省は海外経済協力、何をしておるのですか。
二国間援助といったっていろいろあるわけですね。借款の場合もあるでございましょうし、技術協力もあるでございましょうし、あるいはここへ引っ張ってきてやることもあるでございましょうし、わが国の青年を援助で送ることもございましょうし、いろいろやっておる。外務省の外郭団体で国際協力事業団ですか、これが最近いろいろなものを一本化して、移住まで一本化してやっておるわけでございます。 そこでお伺いしたいのは、各省と緊密に連絡してやっておると言うが、たとえば二国間の援助をやる場合に、あるＡという国にいろいろな系統でいっておる。いまのようにＩＤＡの対象であった場合、ＩＤＡを通じていっておるのもあるだろうし、あるいは二国間でやっておるのもあるだろうし
その緊密に連絡して把握をするのはあたりまえのことだけれども、それは日本政府がやっておるわけでございますから、それこそ日本政府はどっかでそれをきちっと全体の把握をして——これはすべて国民の税金がかかっていることですね。その税金がある意味では海外に対する資源配分をやっておるわけだから、その費用に対する効果がしゃんとあらわれるように全体を見ているところがないと困るのじゃないか。 通産省は、海外経済協力、何をしておりますか。
通産省が特にやっておる援助の形は何ですか。
それは金額にいたしますと大体どれくらいの年間規模になりますか。
経済企画庁は海外経済協力基金が所管でございますが、経済企画庁としてはどんな海外経済協力をやっておるのですか。
いま経済企画庁から、役割りの一つとして各省庁で行っている海外経済協力の総合調整という言葉がございましたが、あなたの方は大蔵省、通産省、外務省のやっていることをぴしゃっとまとめて方針を出してやっておられるのですか。
緊密な連絡というのはやっておるのですが、その緊密な連絡をしてきちっと決めなくちゃならぬことがあるわけですね。過剰投資、過剰援助ということはないと思いますけれども、たとえば青年海外経済協力隊を送る場合にでも、そこにもし借款がついておってそれに見合う何らかの援助があればいいと思うけれども、借款は借款の方で勝手に行っておる。それからまたいまのＩＤＡのごときものは別の角度でまた援助が行っておる。われわれはそれに参加しておるけれども、実は、そういうものが行ったらいいと思っているにもかかわらず、それはその年度のベースに乗ってないというようなこともあるわけです。われわれはＯＤＡのＧＮＰ比率が悪いといって海外から悪評をこうむるわけですね。だからそれ
これは本当は総理大臣に聞かなければならないことでしょうね。大蔵省はお金のことをきっちり見ておられるわけだが、しかし外務省というところはやはり経済協力局があるわけでしょう。先ほどお話を聞きますと、二国間はやっておるけれども、多国間は知らぬというがごときお話だけれども、大体外務省が海外経済協力に対しておまとめになっているものと、通産省が民間べースを中心におまとめになっているものと、紙の量だけでいきますと五対一ぐらい違うわけなんだ。しかしやはり外務省がいまのような海外経済協力について、ある意味では政策的に言えば包括的に考えられる立場にあるはずである。であるならば、本来なら通産省の行っていることも十分承知の上でやっておられねばならぬのではな
私どもがいろいろな国際関係の会議等に出席をいたしましたときに、わが国の後発国に対する海外経済協力というものにポリシーが欠けておるわけだ。すなわち、われわれがグローバルな立場に立った場合、どの方面が日本の受け持ちであるのか、そこでは何ができるのか、わが国はわが国の、ほかの国にはない工業的水準がございます。われわれは資本主義国でございますからやりようもいろいろございますけれども、そういうことはきわめて高度な政治的判断を要する。なるほどいろいろな後発国からの要請やあるいは先発国からのサゼスチョンということでいろいろな援助が組まれ、機関が設けられておりますけれども、私はやはりこの際きちっとした方針を立て、それを行っていく政府機関というものが
質問を終わります。
現在羽田を中心とする航空貨物の個数は職員一人当たり、いろいろの職員の勘定があるかもしれませんが、どれくらいになっておるのか。成田が開港されました暁にはどういうぐあいに推移していくのか、その辺のお見込みのほどをひとつお聞かせ願いたいと思います。
そうしますと、電算化のために上がる能率は大体三割程度、こういうことですか。
この前現場を見せていただいたのでございますが、電算化にかわるのは、荷物の現実の個数ではなくて、形ではなくて、書類の方だと思いますが、書類の枚数というのはどういうことになっているのですか。つまり、現在どれくらいの書類が乱れ飛び、そして将来電算化をしたら一体減っていくのかふえていくのか。それは書類の形式も変わろうと思いますが……。
かなりというのはどれくらいですか。
その書類の方でいきますと、電算機導入の能率向上は、つまり手続は半分に減るわけでございますから、それだけアップするということになりますね。そういうことを見込んでおられるのですな。
