永末英一

だからそれは自分の方の会社であれば社員がやっておる、それを払っておるのであって、いま税関と業者と二つしかございませんからね、何ぼか金を払っている形ではない。このセンターができると、センターというところへ何ぼか金を払う、こういうことが新たに発生するわけですね。

普通でございますと、行政行為というのは、大体手数料とかなんとかで一件幾ら、こういうことは決められてやる。しかもセンターの利用度というのは始まる前にはわからないし、最後の会計年度の終わりになるか年度の終わりになるか知りませんけれども、そのときに使ったものの分がわかるからそれで精算するとか、いろいろわかりますが、このセンターは役員、職員がおるわけでございますから、人件費も払わなければならないし運営費も使わなければならぬ。そうすると、それに使用する予算と申しますか、実際に払う運営費と申しますか、そんなものはどうやってつくるのでしょうか。収入がはっきりしなければ使う金もはっきりしない、こういうことになりますが、どういうお考えで臨まれるのです

行政管理庁の方お見えですが、大蔵大臣の認可法人というのは一体どういうものなんですか。ほかにわが国政府に関係があって似たようなものがあるのでしょうか。その法律的性格をひとつ御説明願いたい。

いま一般的性格から言えば、国がやらねばならぬ行為以外の行為が認可法人の主たる行為になる、一番基本のところはそうだというお話がございましたが、先ほどのお話を伺っていますと、センターに支払うのは主として税関側であるということになりますね。つまり税関の必要によってこれを設けるのであるから支払おうというのですが、何か国以外のことをやるのが認可法人である、こういう場合に、何か主たる支払い者が国であるということになるとそぐわぬように思いますが、行政管理庁の意見はどうですか。

結論がなじむものであるという御判断のようでございますが、先ほど局長のお話で、コンピューター化が進んでいけば貿易統計をとるにもはなはだ便宜である、こういうお話がございまして、私ども仄聞するところによりますと、かねて通産省、運輸省また大蔵省、税関が貿易も含めて、これはむちゃくちゃなものものがあっちこっち入ってくるが、これをコンピューター化して事務処理に便ならしめたらどうかと、いろいろ意見があってきたと聞いておるわけでありまして、私はそういう行政事務の合理化、一元化——一元化という言葉は当たるかどうかわかりませんが、要するに合理化については行政管理庁も私は知っておられるはずだと思う。そういういろいろないきさつの中でこの税関事務だけが先行し

一応の連携ですが、今後貿易関係が一元的にコンピューターライズされることについて水も漏らさぬ連携がとれますか。

これが実現いたしますのが来年七月だそうでございますが、ひとつこれだけに眼を局限することなく、やはりわが国の貿易全般についてこれが位置すべき位置づけというものに配慮しつつ、ひとつお進めを願いたいと思います。 　政務次官も聞いておられますが、最後に、もう時間が来ましたので一つ伺っておきたいのは、とれができましたら、現在税関で働いておられます公務員の方がここへ移っていくと思うのですが、そのときの身分はどうなるのでしょう。

それは公務員の身分を失って行くのか、公務員の身分のまま出向するのか、そこをちょっと聞きたいわけです。

その職員がセンターに行った場合に、出向だというのなら、たとえば恩給関係だとかいろいろなものがございますわね、打ち切られていくのか続いていくのか、その辺ちょっと明らかにしておいていただきたい。

そこが重要ですが、一言。 　通算ですから、センターの勤務年限はちゃんと通算してやる、こういうことですね。

質問を終わります。

私は、民社党を代表いたしまして、ただいま上程いたしております昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 　もともとこの法律は、昭和五十一年分所得税納税者に対し、五十二年度所得より特別減税をするためのものでございます。しかしながら、この内閣提出の法案作成に当たる政府の態度はまことに不適切でございまして、政治の動きに対してまことに鈍感である。いや、鈍感を装って自己の作成いたしました政策並びに予算にすがりつこうとしている態度でございまして、それは、この元法でございます特別減税のための臨時措置法案がただいま大蔵委員長の発議になり、そして内閣の意見聴取を求められました際、坊大蔵

福田総理は五十二年度の予算案が成立をいたしましたその直後に、公定歩合の引き下げをやりまして、今回の公定歩合の引き下げについては、長期金利もまた連動させる、こういう政治方針を貫かれようとしておる。福田総理の言葉をかりますと、不況乗り切りということが福田内閣の一番大きないまの仕事ですから、これらをもってこれに対処されようとしておると思うのです。また、よく自分は日本丸の——私は船長ではなくて艦長と言いたいですね、海軍の経験者でございますから。日本丸をこれから操縦していかれようとすると、やはり目的地とそれからどれだけ時間をかけていくかというようなことが一番問題になりやしないか。行き方も問題でございます。 　ところで、それについて、目的地に

いまおっしゃったように、国際収支と物価、経済活動、その一つのメルクマールとして操業度と挙げられました。そうして来年三月、年度末、五十二年度末は操業度だというお話でございますが、われわれがこの年度末になった場合、三月ころ一体景気が回復したかどうかを判断する場合に、国際収支がこのまま順調でいくならば、問題はございません。物価は一体どうなるのだろう。すなわち、いま審議しておりますこの特例公債、これらは本年度中に消化をされるでございましょう。そうしますと、一体物価はどうなるのか、こういうことが心配なんですね。それはどういうお見込みでございますか。

かつて池田内閣時代にいわゆる経済成長政策をとりましたときに、当時の池田首相はあなたと似たようなことを言うたわけですね。われわれ国民側から言いますと、消費者物価は上がりつつある、成長政策は結局物価値上がりにつながるのではないか、こういう質疑がいろいろ出た場合に、いや、消費者物価じゃなくて卸売物価なんだと。卸売物価は当時ほとんど上がらなかった。したがって、そこに着目するならばそんな心配することはない、こんなお話がございまして、卒然として十数年前を思い起こしたんでございますが、私が伺いたいのは、公共料金だけが消費者物価に関係あるようなお話でございましたが、国債に関して申しますと、四十九年度まではそれまでに出した国債が大体において九七、八％

いまの言葉をしかと承っておきます。それは非常に重要な問題であって、われわれはインフレが再発することを望ましくないと見ておりますので、しかと承っておきます。 　首脳会談の話が出ましたが、ランブイエでもサンファンでも、首脳会談というのは純経済的な話だけではなくて、もっとほかの政治的な話も出た。ある説によると、安全保障の話が出ると、日本の総理大臣は口をつぐんで語らなかったというような話も流れておる。すなわち、現在の自由世界における秩序維持は経済が一つの柱でありますけれども、もう一つは安全保障だと私どもは考えておりますが、あなたはどういう心構えで臨まれますか。

議題としては経済の問題かもしれないが、会議中議題ばかりやっているわけではありませんね。やはり各国の首脳としていろいろの話が出るのはあたりまえでございまして、そういう場合に、私も最近ＥＣ諸国の人々の意見を聞く機会がございましたけれども、日本が経済の力に見合う世界の安全保障に対する責任を果たす度合いというものが問われておりますので、この辺はお心がけをいただいておきたいと思います。 　時間がございませんので、最後に伺いたいのは、福田さんは国債が国民の個人保有にどんどんされていく方向が望ましいとお考えですか。

そのためには特にこういう方針でやりたいと、国民に訴えられることがありましたらいまお述べを願いたい。

魅力のある国債の中身を聞きたいのでありますが、残念ながら時間でございますので、また次回に譲ります。

大蔵大臣にお伺いいたします。 　過般の施政方針に関する質疑の中で福田総理は昨年の経済は順調であったという御発言をしておられる。大蔵大臣も同じ御見解でしょうか。