これは景気のカーブともう一つは物価に関連した質疑であったと思うのです。ところで昨年の経済というのは、財政上から申しますと膨大な国債を抱えた財政でやっておった。そういうところから感じますと、どうも福田さんの頭の中に、赤字財政で国債を多額に抱えているやり方、そのことに対しての顧慮は余りないんじゃないかというぐあいに伺ったわけです。ちょうど三月三日に大蔵省が予算委員会に提出いたしました資料でも、昭和五十年から五十五年にわたる財政収支試算表でございますが、ケースＡ、Ｂに分けて試算してございます。いずれにいたしましても、国債は五十五年もなくならないというお見込みをしておられる。しかし、これは五十五年でしまいでございますが、一体国債というものは
なるほどこの試算表には、昭和五十五年度は特例公債ゼロと書いてあるわけですね。しかし、特例公債でやろうと建設公債でやろうと公債に色はついておらぬわけでありまして、公債そのものの性格、処理の方法とか法的基礎は違いますけれども、借金であることは間違いない。しかも五十五年度には六兆七千八百億円という数字が書いてあって、特例公債だけゼロになったらいいのでしょうか。国債そのものをゼロにする努力をしながら財政を運営していくというのでしょうか、それとも特例公債だけゼロにすればそれでもう財政は健全になった、こういう構えでやられるのでしょうか。いずれでしょう。
国民の目からいたしますと、その国債による収入が投資的経費に使われるのかあるいは赤字を埋めるために使われるのか、そこに問題があるのではなくて、やはり借金が残るということでございます。私は京都でございますけれども、京都の歌に「富士の高嶺に降る雪も 京都先斗町に降る雪も 雪に変わりはない」というような歌があるのでございまして、借金政策を続けられるかどうかということに問題がある。いま特例公債に関する法案を審議いたしておるのでございますが、いま大臣のお話を聞きますと、特例公債をなくするところに重点がございますが、借金は五十五年度以降まだ続くのですね。しかし、その中で五十五年度でゼロにしているというのは、気構えとしては特例公債はなくしたい、こう
一昨年から始まりました赤字公債がことしで三年目でございますが、しかもその赤字公債の額も急激に増大をいたしておる。しかし、これが過去二年間消化をされてきたのは、わが国の経済が不況であって、言うならば私企業の資金需要がそう激しくない。したがって、その間、個人の貯蓄が金融機関に吸収せられている分で消化をせられてきておると言われております。 さて、いまお話しございましたように、五十五年度には赤字公債だけはなくしたい、こういうことは、それまでに景気は回復するのだ、させるのだというお見通しなんでしょうね、赤字国債をなくするというのでありますから。どうですか。
いろいろな試算表でございますから、フレームをつくって当てはめておられますけれども、公債金収入の中で特例公債と建設公債を分けられるメルクマールというものがよくわからぬのであります。どういう標識をつくられたのですか。
現在の公債消化は、資金運用部と国債引き受けのシンジケート団をつくって、大体一・幾ら、八・幾らくらいの割りでやるわけですね。こういう方式をずっと続けられますか。
その市中消化でございますけれども、これはその多くのものが都市銀行、まあ銀行が多いと思います。証券などをのけて、個人が買っているのは比率としてはごく少ないわけでございます。最近郵貯が伸びて預金の伸びが鈍化をしてくる。しかもその預金の伸びの中で引き受けた国債との比率をとれば、これは相関しているかどうか知りませんけれども、その相関だけの数字をとりますと、半分近くは国債に食われて固定しておる。そうしますと、資金の流動化というものが預金面についていいますと非常に窮屈になってきている。そういう傾向がどんどん続くならばきわめてこの引き受けが困難になるのではなかろうか、こういう見通しがあります。いまやっておるやり方を続けまして、そして先ほど景気のこ
クラウディングアウトの問題に関連をしまして、現在銀行が保有しております国債のあり方が問題になっておりますが、大体において銀行が国債を保有しますと、次年度以降に日銀の買いオペの対象になりますから、そう重たい買い物ではなかった。さて、昭和四十一年から四十九年まで足し算をしますと、九七・一％が買いオペの対象になっておりますから、この金は動いておりますが、五十年以降は非常に買いオペの分量が減っておるわけですね。五十年以降の数字をお示しください。
前年度に引き受けてもらったものとの対比では、何％ずつになるのですか。
私が伺いたいのは、四十一年から四十九年までは、年度が変われば少し年度年度には波がありますが、しかし九九・幾らというと、ほとんど買いオペの対象になっておるから、国債を保有しておるために銀行が重圧感を感じるということはなかった。しかし五十年度は、いまのお話によりますと三七・幾ら、五十一年度は四月から十二月までで二七・幾ら、こういうことになりますと、粗っぽい言い方で言いますと、過半数以上ですね。それを銀行がまだ持っておるという状態、そこへまた特例公債を含めてですが、八兆か幾らのものが出ていくわけですね。そうすると、それはまた先ほどおっしゃったように、シンジケート団に割りつけて、買えということになりますね。ますます重さが重くなる。買いオペと
そうしますと、民間に資金需要が起こってくれば買いオペをやるが、そういうことが起こらなければこのままで推移する、こういう御方針ですか。
その成長通貨に見合うということは、どういうことをやるのですか、そこをちょっと説明してください。
対前年同月比一割以上の増加がずっとございますね。その傾向はわかりますけれども、どういう場合に買いオペを実施するのですか。つまり、そこに変化がなければ、需要が多くない、あるいは要求がないという場合には、たとえば五十年度でいけば三七・幾らを逆算しますと六二・幾ら、それから五十一年度で言えば、その前の年の分について言えば七二・幾らというものを銀行が保有しているままでしょう。それを持たしたままずっといく、こういう御方針なんですね。
その残りが少なければ問題がないのですがね。つまり、目に立つところは、五十年度、すなわち赤字国債が出始めてから、残っている部分の方が多いわけですね。そうしますと、そういう方針として、これから発行する国債の中で、過半数以上を銀行に残していくのか、それともこれは吸収するのかという政策が私は問題になろうと思うのです。それで私は伺っているわけです。残りには違いございませんが、普通残りといいますと、十のうち一とか二とかなら残りですが、十のうち六とか八とかが残っていたのでは、残りと言うでしょうか。大体議会というものは過半数で成立するわけでしょう。過半数の方が残っているなんて言いませんね。野党の方が少ないのです。与党の方が多いのですね。そうしますと
いま市中における資金需要、産業の発展度合いが落ちついておるという話でございましたが、いままでの大蔵大臣や総理大臣の説によりますと、要するに景気回復しなければいかぬというわけですね。だから、公共投資を中心として景気刺激をするために国債を組んでやるんだ、財政の足らぬところは赤字でやるんだということでしょう。そうすると、景気が回復するというのは資金需要が起こるわけですね。われわれがいまやろうとしているこの国債、赤字国債を含めて、それは刺激をやるだけであって、実際の景気回復というのはもっと多くの資金需要、間接金融システムですから銀行にそれが集中する、その場合に、私ども素人が心配しますのは、銀行が国債で多くの部分をくくられているとどうにもなら
大蔵大臣、公債というのは続けるべきものなんですか、なくしたいものなんですか。
ただいまの大蔵大臣のお話では、やはり言外に、公債というものは必要に応じてやらなくちゃならぬものだ、こういうお考えのように思うのですね。ところが、先ほど挙げました五十五年度までの財政収支の試算表を見ましても、五十五年度には国債費が予算の一割以上に上っているわけですね。 私、伺いたいのは、大体十年を償還期限としておりますけれども、建設国債のごときは、十年たったらまた十年、また十年と、五回にわたって合計六十年まで引っ張られるようなことになっておる。それから特例公債の方は、一応十年で償還するという償還表は議会に示してもらっておるが、一体なくするつもりでやっておるのか。もうわれわれのこれからの予算の中には国債費がだんだん年々ふくれ上がって
大臣の気持ちはわかりましたが、財政当局は建設国債を大分発行して、歴史がございます。これはどうするつもりですか。ずっと六十年ワンサイクルで、還暦を迎えつつフェニックスのごとく生きていかそうというわけですか。
公債を買い入れますときに証券会社を通じまして個人が買います。それは期限が十年で利率も八・二二七％となっておるわけでございますが、一方金融機関がおっつけられるものがある。これは買いオペでございますから、買いオペのときにそのときの取引所の市場価格で売るというので個人と利回りが違いますね。どういうぐあいにお考えですか。
買うときは同じだけれども、個人の方が、同じように売るのも自由にできますか。
