企業組合は御承知のとおりにいろいろな人間の勤労がその中に組み込まれておるのでございまして、したがって、企業組合というものがわが国の税収に対してどれだけ寄与しておるかを、わかれば一遍御計算願っておきたい。これは後で質問で申し上げますけれども、たとえば役員に関する賞与の取り扱いについても企業組合側の主張と大蔵省の取り扱いとは違うわけでございまして、そういう意味合いで、概算でございますけれども、企業組合のいわば規模の大きいものについては必ずしも二八というぐあいにいっていないはずでございます。その辺にも争いがあるのでございますから、一応精査をして一度御報告を願いたい。委員長、お願いいたします。 さて、そのお願いをしておきましたところで、
株式会社というのは要するに株式という一つの物、それが集中せられて、人間はいわばその株式に一体化してその背後におるわけですね。集中されている一つの社会的存在としては、株式会社などは物的結合だと私は思います。それに比較をいたしますと、企業組合というのは協同組合法によって設定せられたのでございまして、したがってその組合員比率も二分の一以上でなくてはならぬ、こういうことでありますし、またその組合の事業に従事する比率も三分の二以上なければならない。つまり仕事に従事せよ。物は仕事はしやしませんわね、人間が仕事をするわけでございます。また、議決権におきましても一人一票である。株式は物でございますから、量の多い者が議決権の数も多い、こういうことにな
後学のために承っておきますが、株式会社の中で人的結合的な色合いの強いものというのはどんなものなんですか。
いわゆる個人企業の法人成りみたいなものは人間的色彩が濃いかもしれません。しかし、はっきりとそれは株式会社であって、責任もまたその保有株の限度でおありだ、こういうこと。この企業組合は協同組合としてその人間が勤労でもってそれに参加するということが、私はそこをその人的結合の要素ととらえているのでございますが、これはいまの法人成りの個人企業の生まれかわりである小さな株式会社とは違いますね、いかがですか。
私はこの際、企業組合の本質を大蔵省がどう考えられるかということをやはりきちっとしておきたいと思ってこの質問をいたしておるのであります。この協同組合法に定めるところにより企業組合もまたその組合員の加入、脱退は自由でございますし、出資口数は一人四分の一以上はだめだということになっておりますし、また配当についても制限を設けておる、つまり協同組合そのものではないかと私は思いますが、協同組合と企業組合とは違うのですか。
他との事業と組合員のためのと対比されました。しかし、協同組合もまた一本になった経済単位から見れば他との交渉、第三者との交渉を持ちますわね。それから、企業組合もまた事業の内側を見ればその協同行為でもって組合員相互のことをやっているわけでございまして、いわばその程度の問題であって本質的な差異ではないと私は思うのですが、あなたはどの点が本質的な差異だと思いますか。たとえば協同組合として取り扱われている協同組合法による公的機関なんかも第三者とのいわゆる経済行為をやっていますね。農業協同組合というのはみんなが協同組合だと思っていますわね。これは明らかに第三者との事業を一経済単位でやっている、その点においてはまさに本質的には同じことをやっている
これはそれぞれが対外的な経済行動をやりまして、そしていろいろ生産が行われたあげく、剰余金が出ましたら、協同組合では利用事業分量分配と称して、企業組合では従事分量分配と称します。その取り扱いは、いまのような御感覚ですから、協同組合においてはこれ損金扱いになり、企業組合においては益金処分扱いになっておるという思想のもとになりますが、そのことは後で聞きますので、そこへ行くまでに、それなら信用金庫というのは協同組合に入っているのでございますね。これはもともと協同組合法に信用協同組合、これは企業組合と同じときに協同組合であるということで、その組合法で取り上げられて設置されてきたものでございますが、その都市地域における信用組合が発展をいたしまし
信用組合の中に社寺信用組合というのがあるのですね。お寺と神社ですかな。その社寺信用組合がどういうことをやっておるかといいますと、一般の人に対して金融するわけですね。しかし、それ日本人はほとんど大部分がどこかのお寺か神社の氏子か檀家なんですね。だから、まずそれは社寺信用組合のメンバーである、員数で組合員である、こういう解釈で行われておる。だから、いまあなたが、信用金庫はもともと組合員の内部の金融機関なんだとおっしゃったが、いわば出発点はそうであっても、これだけ中身を変えて行われているものもなおかつ協同組合として扱われておるわけですね。これはいかがですか。
そうなんですよ。ただ、一般の人が来たときに、それ日本人はどこかの神社の氏子か、お寺の檀家だ、だからメンバーになる資格はある、こういうことなんですね。そこまで拡大解釈されて、やられておる。一般員外利用なんかありはしませんね、私はその中に会社が入っておるかどうか知りませんけれども。そうなってまいりますと、最初あなたが立てられた内向きか外向きかということだけでは律し切れないいろいろなことが起こっておる。そこで、もう二十五年たっているわけですから、その辺の判定をどうするのか。企業組合側からいたしますと、共同行為を一〇〇％やっている状態が企業組合になるわけですね。共同行為が一〇〇％。中でお互いに向き合ってやっているのではなくて、そういう形が企
それはそれでいいのですよ。それはそれでいいのですが、「協」がそもそも、その企業組合を中に入れたのは、その共同化が進んでいって、あたかも一事業体として外向きに活動していることがもつ。ばらであるかのように映っている。しかし、それはそっちからならし方が非常に濃密であって一〇〇％である、こういう結果が出てくることではないかと思う。だから、その内部の処置の仕方、内部事業の処置のやり方も、やはり「協」の協同組合に対してあなたの方の税制が立ち向かっているやり方。すなわち、協同組合に対して特別法人扱いをしておれば、企業組合にも特別法人扱いをすべきではないかと私は思うわけであります。あなたの方はちっともしないわけですな。そこのところを聞いているわけで
いや、それは単一の企業組合もございますし、相互の企業組合もございますけれども、たとえば単一の企業組合の場合には同じ仕事をやるわけでございますから、したがって、仕入れを共同——これは「共」、ややっこしいですな、つまり一緒のことをやる。ちょうど農業というのが、おのおのがその事業をしながら、田畑が違うから、いわばそれは事業場の差異と似たようなものですね。そうして、その協同組合なら米を集荷してそれを政府に売り渡すという経済行為をやる。同じように、たとえば単一事業、豆腐屋さんの仕事なら、似たように原料を買い入れ、それで計算を同じくして、そうしてそれはちょうど田畑が違うように事業場が違うわけであります。そして同じことをやっていくわけですね。同じ
名前はある企業組合の事業所です、これは間違いありません。しかし、その労働の成果等々が外に対して行われる場合の経済の単位は一個一個やっているのじゃなくて、農業協同組合というのは一括してやりますよね、それと同じことを企業組合はやっておるではないか、違いますか。
企業組合が主体である、つまり外向きになれば企業組合が主体に違いございませんが、その企業組合たるものは、当初私が申し上げましたようにそれぞれの事業所とは言っておりますが、組合員の勤労というものを実体として成り立っているものです。もちろん出資もございます、金も出しますが、主たる部分は組合員の勤労。したがって、なるほどそれらが給与をもらいます。給与の所得の計算をしていますね。あたかもそれは株式会社に似ているけれども、しかしながらそれは内容が協同行為をやっておるわけで、つまり力を合わしてやっている、仕事をしておることに対する対価が与えられておるわけでしょう。つまり事業所だから、要するに株式会社の支店があちこちにあるという形じゃないのじゃあり
それから協同組合の場合においては、組合員に対して営利行為はしませんよね。外側に対しての別に営利行為とは言わぬが、経済行為をやった場合の決算をした場合に剰余金を分配する、組合員に対して営利行為をしない。その点は企業組合も同じですよね、組合員に対して営利行為はしない。その点は協同組合と同じ姿勢でもっている。つまり、それは組合員の相互扶助のためにつくられた組織体であるという点においては、協同組合と企業組合とは全く差異がないと考えますが、いかがですか。
従事分量の話になりましたが、従事分量配当は剰余金が出た場合にいわゆる配当処分後の残余の処分、こう言うて、配当というのは出資金に対する配当、これは企業組合の話ですが、これを行っている場合に普通何を標識にして分配していますか、従事分量は。
だから企業組合の従事分量配当と称せられるものは、いわば勤労の対価の一つの姿である、こういうものですね。
一般的に勤労の対価というのは給料ではありませんか。
従事分量配当については勤労の対価みたいな取り扱いを各企業組合がしておる。もしこれは勤労の対価、つまり勤労の対価は給料に限らないけれども、給料は逆に勤労の対価とみなされるならば、従事分量配当と称するものもまた給料と似通ったものだとはお考えになりませんか。
私もそんなことを申しているわけではないのであって、ただ、給料というものは何の対価かと言ったらあなた、雇用契約という法律形式を言われましたけれども、その雇用契約があって、自分が勤労を支出するからその対価としてもらえる経済量ですね。従事分量というのは何を目安に分配されているかと言うと、その企業組合の事業に従事した分量、すなわちそのために働いた分量であって、つまり組合員の勤労の提供と出資と二つのものが企業組合をつくっておるとするならば、まさしく勤労の面に重点を置いてこれは分配せられておる、この二つのことを考えるならば似たような性格だという結論になりませんかと伺っておるわけです。
普通の株式会社において、一応決算をして剰余金が出たら、これは利益と言われる分類に属してくるわけですね。だから大蔵省のこれまでの扱い方は、企業組合も法人だ、株式会社も法人である、そして決算をしたら剰余金は一応利益だ、利益だからそれを何ぼか分配したら、言うならば利益処分なんだ、こういう考え方なんです。ところが、もともとそういうつもりで企業組合の組合員は働いているわけではないわけである。したがって、最終的にその処分を決算した場合にそういう剰余金がくるならば、ほかのメルクマールではなくて、やはりその勤労の分量に応じて分配する。そのことを、だから法律で、協同組合法で決めておるわけですね。そういうものだぞ、そうせいと。そうしたにかかわらず、これ
