協同組合の場合に、似たような経済行偽をやって生産してみたらある経済量が残った、それはしかし組合員に分配する、それは事業の量によって、利用の量によって分配する。だから別にそれは利益金ではないのだから当然の経費だという扱いをしておる。ところが、似たようなことをやっておる企業組合についてだけなぜそれは利益なんだ、益金処分なんだ。だからもう少し計算がうまくいっておるならば−当然もらうべき組合員ですよ、非組合員じゃありませんよ。従業員じゃなくて組合員のみペイバックするわけですからね。その取り扱いをたがえておるところが得心がいかないのです。なぜたがえるのかというところの御説明を願いたい。
だからあなたの言い方は、協同組合においても外のものとやったものはそれは損金扱いをしない。ところが企業組合はもっぱら外をやっておるから、余ったものは皆利益だ。（大倉政府委員「給与に相当するものは給与ですけれども……」と呼ぶ）初め給与は払っているわけですからね。一応計算してからやっているのですから。そういう御見解ですな。
これはもう先ほどから申し上げておりますように、企業組合の本質をどう見るか。なるほど対外的には活動をしているけれども、それはもう株式会社等と同じように営利を目的とする経済活動をしておるんだから、企業組合を一単位の法人とみなして、中の事業所を担当している人間は給料を払うが、そうして決算したら、余ったもの、剰余金は皆利益だ。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕 だから利益処分だ。こういう考え方のようですが、それならば、なぜその協同組合法で、先ほど最初申し上げたような人的結合的部分のような制限があるのでしょうか。それならもうそういう制限をもっと緩めて、株式会社と似たような姿になっておっても構わぬような話じゃありませんか。な
組織として、人間のつくる組織が経済界でいろいろなことをやっていくわけでありますが、それをやはり協同組合で用いられている原則に基づいてある経済単位をつくらしている。したがって、その経済活動の態様は、協同組合と企業組合と違いますな。その場合に税法上の取り扱いが、協同組合に似ておる取り扱いをするのではなくて、株式会社に似ておる取り扱いをしておるところに問題があるわけですね。なぜそこまで引っ張っていかねばならぬか。そこまでいきますと、それなら、この従事分量をやって損金扱いしないために何ぼ税収が上がっているのでしょうね。そんなことわかりますか。
いま内部留保のお話がございましたが、祖税特別措置法六十一条では、農業協同組合の留保所得については、これは損金の額に算入すると書いてあるわけですが、企業組合はそうでないわけですね。ここでもやはりはっきりと、同じ協同組合法に基づく法人格を付与せられたものが違いがあるわけですね。この問題はいかがでしょう。
企業組合も栄枯盛衰がございましたけれども、いまある企業組合は余り破産、倒産はしませんな。そうすると、この組織は中小企業者の生存のために非常に役立っておるとみなされる。 それからもう一つは、しかしながらやはり資本主義社会でございますから、その力の増大、資本の充実というものが望まれる。だといたしますと、そういう観点から政策的に見た場合、企業組合が力をつけていくためには留保金というものの存在を認めてやる。その認めてやる形が、損金扱いにしたら一〇〇％と思いませんけれども、協同組合として企業組合がつくられ、そしていまのような要請があり、社会的役割りも果たしているということなら、損金扱いにしてやっていいのじゃございませんか。
中小企業法人一般と一緒だと言うが、つまり一つでは法人にもなり得ない、先ほどおっしゃったように法人成りくらいのことであってどうにもならぬ、記帳の能力も十分にはない、経理能力もないというのが集まって企業組合をつくっているところにその社会的意義があるわけだから、一般と同等だというのは言い過ぎでしょうな。いかがですかね。
当初この企業組合ができましたときには、それは法人格を認めなくなっておる、個人が税金を逃れるために一緒に合わさっておるのだというので、企業組合の事業所としての存在を否認される取り扱いをされた時代がございますね。ところがいまや法人格をお認めになっておって、今度は個人の方に重点を置いたようなお話をされる。私が言っているのは、要するに企業組合が二十六年の歴史があって、その中で耐え抜いてきたものについては、それに対しての一定の社会的評価あるいは大蔵省的評価があってしかるべき時代が来ているのじゃないか、こういうことを申しておるのであります。 たとえばこれに役員がおりまして、専務理事とか常務理事とか名前をつけておると、これは大株式会社の専務で
だから、専務理事とか常務理事とかつけておるからやられるということであるならば、これは法律上の問題ですけれども、専務的役割りをする者に違った名前をつけたら大会社と似たような取り扱いを受けない、こうなりますね。
つまり、組合の運営上、専務的な仕事をせざるを得ない人間がある、ところが実際は、それはそうに違いないけれども、やっていることは使用人と同じことをやっている。ある組合は交代制でやっているわけですね。そういうところもある。だからだれかが当たらねばならぬからやっておる。自分が従業員の立場に立っておる場合には、税率が違いますからね。ところが、専務ということになると扱いがばっと違う、おかしいじゃないかというのが普通の勤労を中心にした企業組合における役員賞与の問題。だから、実態に即して、最初申しましたように、これは勤労の集合体がその主軸なんだ、こうなればその取り扱いも変わる。一たん専務とついたらやはりやってしまうんだというようなことではいかぬのと
時間が参りました。十年ぶりに企業組合問題を取り上げましたが、大蔵省の見解、必ずしも余り前進しておるように思えません。やはり現実に解決をしなければならぬ問題ですので、私はこの際、もう一度企業組合の実態を精査をされ、それが零細企業者の集合体として果たしている経済的役割りを認識され、そしてそれに参加しているそれぞれの組合員が、自分たちの企業組合がどういうものであるかという認識を持ってやっておるか、それもひとつ御判断をいただいて、企業組合側が主張している特別法人扱いというものにした場合に国の財政に物すごい穴があくわけでも何でもございませんで、ただ企業組合が協同組合運動の一環としてわが国の零細企業者が生存を続け、あるいは発展をするために一つの
終わります。
きょうは登録免許税の増税法案の質問をいたすのでありますが、大蔵大臣、先日印紙税の増税の理由をお聞きいたしました。印紙税の存在理由ではなくて増税の理由です。一義的に明確には理解できなかったのでございますが、今回の登録免許税は三倍に引き上げるもの、二倍に引き上げるもの等でございまして、今回こういう増税をせられた増税の理由をひとつお聞かせ願いたい。
この登録免許税はまた印紙をもって納付をいたすことになるわけでございますが、印紙税は四十九年に引き上げられた。この登録免許税はこの前の改定が十年前だと承っておりますが、四十九年に登録免許税に手を触れずして印紙税だけ手を触れられた理由は何であったのですか。
印紙というのはお金みたいなものですね、金券ですね。それでもって支払えるものの中であるものがある時期に増額されておるのに、あるものは増額されない。もし、これが印紙でなくて金であったらおかしな税制になりますね。同じスタイルで払われておる。なぜこちらは十年も改定せず、印紙税の方は一度その間にやったのかということは、どうも理屈として整合性がない。増税の理由として述べられましたのは、中期税制の審議でそういう答申があったと言う。それなら答申がなかったらやらなかったのか。直接税に手を触れる余地がないから間接税で取れるところから取りたい、こういうような指示であるからあちこち探してやった、こういうように聞こえますと、ここの部分でも、一生懸命蔵の中を探
印紙をもって納入すべきものは他のものもあるということはこの前も伺ったけれども、それはほかの法律の改正によらなければいわば増額できないものでありますから、（大倉政府委員「小さいですから」と呼ぶ）金額は小そうございますが、金額によらない。金額のことを言われると、だから、つまり金のあるところ増収ありというようなことでやっておられるのかな、こういう御趣旨かなと考えたくなる。この法案自体で考えていきますと、三倍にされたもの、二倍にされたものがございますが、それはどうして片方は二倍であり、片方は三倍であるか。これは財産権にかかわるものの中にも三倍と二倍がありますね。それから、人の資格の中にも三倍と二倍がある。こういうことですが、その分け方の基準
しかし、その性質の差異というのは、これが設定せられたときからわかっている、わかっておればこそ税率について差を設けてあったわけですね。それが倍になっているわけでしょう。その性質の差というものを強調せねばならない理由というものがよくわからない。もう一遍御説明願いたい。
将来変更されるときには、ことしとられた趣旨の線上で変更いたす、こういう御趣旨ですか。
これは物価水準の変更というようなことが一つの基準になっておる。だのに、三倍と二倍でよくわからない。十年間の所得水準の変化というのはどれぐらいに見ておられるのですか。
文化庁の方、来ておられますか。−それでは文化庁の方に伺いますが、この登録免許税の中には著作権ないしは出版権の登録がございまして、著作権というのは、この法律による登録をしておるのはどれぐらい件数がございますか。
