時間が大分なくなりましたので、簡単にお答え願いたい。 総理大臣、この大綱をつくるについての「日本の防衛」という、いわゆる防衛白書がその前に出されたのですが、こんなことが書いてあるわけですね。「数量的にはともかく性能的には世界的水準に劣らない高度のものを装備し」と書いてある。ところが、いまお話が出ていましたように、Ｍ４１戦車という第二次世界大戦でアメリカが使っておったものをもらっておる。これが一二％もあるわけですね。それから六一戦車、これはわが国の生産でございますが、これが五一％。しかしこれは三年前に、もう古くなったというので七四戦車に切りかえられておる。これが実情なんですね。そうしますと、基盤防衛力だから高度な世界的水準だ、こう
時間がございませんので先を急ぎます。 海についても一言伺いたいのは、四個護衛隊群をつくっておるけれども、四個護衛隊群の中で、長期修理だとか訓練だとか、いろいろございますから、実動されるのはその四分の一、一個護衛隊群である。わが国は日本海と太平洋がございますから、素人考えからすれば、太平洋で動くものと日本海で動くものと、二個欲しい。そうなりますと、四分の一可動だとしますと五個護衛隊群なければならぬと思いますが、そうでなくても基盤的防衛力はこれでよろしい、概成しておる、こういうお考えですか。
今回の基盤防衛力構想で抗たん性をひとつ保持せねばならぬ、こういうことでございますが、その中で従来からわが国の持っておるレーダーサイト防衛がないではないか、わが国の滑走路はきわめて脆弱であって、攻撃を受けた場合にほとんど急速修理能力がないではないか。並んでおる高価なわが方の戦闘機は、掩体がないから野ざらしであって攻撃にきわめて弱いということが言われておりました。これらについて本年度予算も全くそれに対する手当てをいたしておりません。抗たん性を上げるということはもうやめたんですか。
書いたとおりにやる順路を明らかにして、国防会議で練り上げて、やはり国民にお願いする。それでなければ基盤防衛力でも何でもない、こういうことになりますね。 さて、基盤防衛力という言葉はございますが、それが基盤であるためには、それを支える生産力がちゃんとしてないとだめでございまして、わが国の人糧費、人件費や糧食費を除いたそのほかの言うならば装備に関係する費用というのは、むしろ予算の率から申しますと近年きわめて減少いたしておりまして、そういう意味合いでは、通産大臣が来ておられますので一つ伺っておきたいのですが、いわゆる防衛産業というのは中小企業が多くこれに参加をいたしており、雇用問題にも関係をいたしまして、したがって、基盤防衛力などと申
通産大臣のお答えだけで結構です。あとはまた聞きます。 さて、いままで明らかにしてきましたように、この基盤防衛力構想というのは、国際情勢、国際環境に対する判断というのが一つの条件になって構想せられておる。しかし、国際情勢の判断なんというものが防衛庁だけで行われるわけではなく、たとえばこれから新しい防衛体制に移る移行の問題、時期の判断、そういうようなもの、いままたお話ございました資源配分について、防衛関係の生産をどう配置しておくかということが問題でございまして、これらは私は国防会議がその任務をとらねばならぬ問題だと思いますが、現在の国防会議は防衛庁設置法でつくられておる、言うならば防衛庁の審議委員会みたいなものでございまして、それで
時間が参りましたので、最後の質問にいたしますが、締めくくりとして福田総理大臣からお答えを願いたい。 安全保障の問題は、まず第一に政府がそういう身構えをして、そうして国民にその実態を知らす、そうでなければ国民の方がなるほどそうか、それならばおれたちの国だからおれたちで守ろう、そういう気持ちにはならぬと思うのですね。その一つの問題は、私は国防会議だと思う。いまや防衛庁が防衛計画を立てられるわけはないのである。それはすそ野の広い問題である。きょうは海洋問題、時間がなくていかなかったのですが、領海が広がり、また資源水域が広がった場合に、いまの海上保安庁だけの構えでいいのかどうかも考えなくてはならぬし、海上自衛隊の新たな任務というものが考
終わります。
コーヒー協定について伺いますが、わが国におけるコーヒーの各国別輸入の主なものをひとつ知らしてください。
そのシェアはどういう比率でございますか。
パプア・ニューギニアはどのぐらいですか。
外務大臣のお話によりますと、発展途上国が輸出いたす第一次産品の中でコーヒーは非常に重い比重を占めておる、こういうことでございますが、わが国は発展途上国に対する経済協力をそれぞれの姿で行ってまいっておりますが、コーヒーについて何か特に経済協力的な関係を結んでいる例がございますか。
外務大臣、この二つを結びつけたらどう考えられますか。わが国が発展途上国に単なる貿易関係としてコーヒーを媒介にする関係を持っておる。しかし、発展途上国としてはコーヒーを主たる自分の方の輸出品目にしておる。そうしますと、コーヒー生産、集荷等々につきましていろいろな問題があるわけであります。したがって、もし相手方が望むならば、このコーヒー産業についての経済協力というものも考えられはしまいかと思いますが、いかがですか。
外務大臣は、私は一般的な問題をお聞きしましたが、パプア・ニューギニアのコーヒー生産に関するわが国の経済協力の可能性を探求しようということでございまして、私にとりましてははなはだ結構な御答弁でございました。 さて、この機会に、パプア・ニューギニアのコーヒーがどういう経路でわが国に入ってきておるか、その経路をひとつ明らかにしていただきたい。
パプア・ニューギニアは新しく独立をした国でございまして、独立前は大体コーヒーの輸出業務はオーストラリアの企業がやっておったと思うのでございます。独立後は少し形は変わっておると思いますが、オーストラリアの企業が関与している度合いはどういう形になっておりますか。
外務大臣は先ほどパプア・ニューギニアのコーヒー産業に関するわが国の経済協力を研究しようとおっしゃったが、ぜひやっていただきたいと思います。しかし、同時に、いま農林省の方から、現実にはどういう形でどういうルートで来ておるかわからぬ、こういう話ですから、せっかくひとつこれは御研究を願いたい。パプア・ニューギニアは、南アメリカやアフリカ等の遠い発展途上国とは異なり、わが国に非常に近いところにあるコーヒー生産国でございますので、そういう意味合いでも真剣にひとつ御検討願いたいと思います。よろしゅうございますか。
コーヒーの問題は大体以上で終わりまして、次は小麦でございますが、小麦の協定に関して、これは一体わが国の食糧にどういうメリットがあるのでしょうか、そのメリットのところを伺いたい。
この協定は経済条項について触れていないのでありますから、その面ではメリットの一番重要なところが欠けているのじゃないか。わが国にいたしますと、たとえば数年前でございましたか、アメリカとソ連との間に多量の小麦の買い付けが契約をされまして、そしてそれが実施される、そしてアメリカの小麦がソ連に行くということになりますと、アメリカの動物の飼料がなくなる、その飼料に大豆が回る、ところが、その大豆の主たるアメリカからの輸入国であるわが方の大豆の価格にそれが影響を及ぼして、非常な大豆価格の高騰を呼ぶ、それがみそ、しょうゆ等にまで及ぶというような事件を経験したわけであります。だといたしますと、小麦協定も他の商品協定と同様に経済条項が含まれてくる、そし
小麦はわが国はそれほどではございませんけれども、他の国の国民にとってはこれは主たる食糧でございまして、そういう意味では、この小麦の国際的移動というのはきわめて戦略的な物資として扱われている傾きがございまして、ひとつ共産圏諸国が輸入している小麦の動き、主なものを報告を願いたい。
小麦需要につきましてもそれぞれの国の事情によって動くわけでございますが、自由圏の方からの小麦の移動が、共産圏の理由によって価格が上がったり下がったりするということは、小麦に非常に大きく依存している他の自由圏の小麦輸入国には重大問題である。こういう点をならす何らかの工夫はございますか。
この小麦の動きは、小麦のみならず、関連穀物に影響を及ぼすのでございまして、外務大臣は先ほど、アメリカとソ連等との小麦の移動いかんにかかわらず、わが国とアメリカとの間には安定的な小麦の輸入を図っていきたいとおっしゃったが、この前起こった問題は小麦そのものではなくて大豆である。新しいアメリカの大統領にピーナツのジミー・カーター氏がなるようでございますけれども、大豆その他の穀物、メーズ等——メーズはほかの国でございますが、トウモロコシ等々のいろんな関連穀物の輸入についても安定的な供給が図られるよう御努力を願いたいと思いますが、御方針を伺いたい。
