永末英一

その尋問調書を入手して起訴に役立てたい、こういうことですか。

これは最後の質問でございますが、いわゆる免責という言葉が使われておりますけれども、免責というのは、相手方がその証言をすることによって刑事訴追されないというのが普通の考えだと思います。ところが、この前の委員会でわが党の河村委員が質問いたしましたときに、あなたのところの課長は証拠の禁止ということもあり得るという言葉を使いました。われわれの理解しておるところでは、証拠に使いたいからこの証言を求めておったのだと思いますけれども、これは一体、いま何らかの法律上の法的な措置ということを言っておりましたけれども、証拠の禁止をすれば、それで相手方が満足するかのような答弁に聞こえたのですが、この辺の見解を明らかにしていただきたい。

いまちょっとこれだけ確認しておきたいので委員長、お許し願います。 　それはアメリカ国民がアメリカ国内においてイミュニティーの制度に乗る場合に起こり得ることでありますが、今回のわれわれが嘱託尋問をやっている場合には、この委員会でも法務大臣は証拠として使いたい旨の答弁をされたと思うのである。それを使わないという意味ではございませんね。だから、この嘱託尋問で調書を手に入れた場合にどうするのか、もう一遍お答え願いたい。

終わります。

外務大臣は昨日アメリカ上院のマンスフィールド議員と米中国交回復に関して話をされました。マンスフィールド議員は民主党の上院院内総務でございまして、折しも共和党の上院院内総務であるスコット議員が中国で恐らく似たような主題について中国側の感触を探っていると伝えられております。アメリカはそういう意味合いでは米中国交回復ということに真剣に取り組んでいると私どもは見ております。その場合に、いわゆる日本型国交回復というものが日本に対してどういう影響を持つかということに対する日本側の感触を知りたいと考えていると私は思います。私自身につきましても似たような質問を受けたことがございました。その意味で外務大臣も昨日マンスフィールド議員からそういう質問を受

あなたの希望は私の希望とも同じでございますが、問題点は次のところにあると思います。私も同様のことを聞かれた場合にこう申しておきました。すなわち、わが国が中国との間の国交を回復しない以前は、いわば敵対関係が存在しておったことになります。そのときにはアメリカと台湾との相互防衛条約というものはわが国の安全保障に意味があったと思う。しかしながらわが国と中国との間の国交回復が成立した以後は、わが国と中国とは友好関係であって敵対関係ではない。だといたしますと、米国と台湾との間の相互防衛条約なるものはわが国の安全保障に無関係であると思う、私はこういう考え方を述べておきました。あなたはどう思いますか。

マンスフィールド議員があなたに日本型国交回復をどう思うかという質問をされたときに、あなたの方から米台相互防衛条約なるものを言及された、その意図をやはりこの際明らかにしておかれなくてはならぬのではないか。すなわちこの条約があなたから言及された、あなたここで言われたわけだから、望ましいと思っておるのか、それはもはや以前の日本に対する役割りは終わっておるということをにおわされたのか、この辺ぐらいはひとつ明らかにしていただきたいと思います。

外務大臣、形式的にはまことにそうだと思うのです。しかしながら、その認識は相手方も知っておって日本型ということを申し述べた。米国と台湾との間にいろいろな条約がございましょうが、少なくとも現実に日本に関して政治的な意味合いのあると思われる問題はこの条約ですね。それを相手方が、マンスフィールド議員が知らないで言われることはない。にもかかわらずあなたがわざわざそれに言及されれば、相手方はどう受け取るでしょう。その存続を望んでおるとあなたは思っておると受け取って帰ったとすれば、今後の進め方には重要な影響を及ぼしたことになる。そういう観点でもう一度あなたの真意をこの際明らかにしていただきたいと思います。

相手方があなたの真意を了解された何らかの意思表示はございましたか。

七月八日に日米安保協議委員会が開かれまして、防衛協力小委員会が設けられることになりました。さて、この防衛協力小委員会で、いわば緊急時における日米双方共同対処をいたす行動の指針を決めていこう、考えていこうということのようでございますが、これは日米協議委員会の下請みたいな仕事をするんだということですが、一体、緊急時に共同対処しようなんというようなことは大変な問題である。すなわち安保協議委員会でオーソライズされればおしまいなのか、それとももっと上のところで決めなくてはならぬ問題なのか、その辺は外務大臣、どうお考えですか。

まことに事務的な答弁でございますが、緊急時に一体何が起こるかということについては、かつてわが国の総理大臣とあちら側の国務長官との間にいわゆる事前協議に関する交換公文が持たれ、アメリカ軍が作戦行動でわが国における米軍基地を使う場合についてのいわゆる歯どめ条項として、これは設けられておる。似たような問題が討議されるわけですね。だから報告するまでだとおっしゃったけれども、日本政府としてはやはりある意味においては事前協議事項、すなわち作戦行動に使用する場合のこのケースに対する、やはりあらかじめ許諾を与えたようなことにも足を踏み入れると私は思うわけであります。したがって、最終的にはどこで決めるのだということが当然話し合われているはずではござい

外務大臣、重要な問題でございますからあなたから、そこで研究が上がり安保協議委員会まで来た場合には、最終的にはどこでどういう形でアメリカとの決着をつけるか、お答え願いたい。

アメリカ側は、この小委員会で安保条約第六条の件に関してもひとつ相談をしていきたい、その中でいわゆる基地を再使用するという意図があると伝えられております。先ほど防衛局長は、自衛隊基地の再使用、こういう言葉が出ましたが、わが方の自衛隊の基地というのはもともと全部、一度占領を受けてアメリカ軍の基地になったものであります。全基地についてそういうことがあり得るとお考えなんですか。

そういう話し合いがまとまった場合には、現行の地位協定を改定をされますか。

ソ連海軍が最近艦隊、情報収集艦、航空機等、日本列島周辺にきわめて著しい進出を見せております。この主たる目的はアメリカですか、日本ですか。

航空機進出の目的は何だと思いますか。

時間が参りましたので終わります。

四十四年の十月二十八日のことですが、警察の方に伺いたいのです。警視庁の捜査二課で、当時全日空の長谷村顧問とアイデアル工業の錦織会長等が参りまして、いわゆる香港融資事件についての話し合いをやったということが、本委員会における証言で出ておりますが、そのときの経過をひとつ御報告願いたい。

そのいわゆるＭ資金問題に関連してでございますが、十月の下旬に香港から融資の道がついたという電話が全日空にございまして、その件について長谷村顧問は警視庁の捜査二課でその電話をかけた相手方であるアイデアル工業の会長等と話し合って、一応いわゆる香港資金問題はあなた方の立ち会いでちょんになった、こういう報告があるのでございますから、正確に客観的に事態を把握しておられるのは警察に違いない、こういうことでございますので、御報告を求めたのです。

それはまた別の話なんで、この件についても本委員会に招致いたしました証人の証言には食い違いがあるわけである。だから、第三者であるあなた方のこの件に関する報告を承れば、大体内容はわかると思うので質問しておるのですが、いま御存じなければ、お調べ願って御報告願いたい。よろしいですね。