永末英一

香港融資は、あなたの知る限りでは、だれがだれに話を持ちかけた事件だと承知しておりますか。

これが最後でございますが、この念書、申込書等の回収で金銭的な実害はなかったと仰せられました。この金銭的な実害がなかったということは、外部の者からはきわめて異様に思うのでありますが、理由は何だとあなたはお考えですか。

大庭さんの地位に傷を与えようという企てだと思われましたか。

終わります。

昭和四十一年五月二十日、閣議了解として「航空企業の経営基盤の強化について」が決められました。これを見ますと「各企業における保有機数の増加を抑制する」というように、言うならば、それぞれの企業を強くするというところに焦点があるのであって、その基調は、どんどん乗客がふえて需要がふえてくるので拡大してやれということではなくて、むしろ乱立する企業を統合するとかあるいはまた吸収合併させるとか、引き締めてやれ、こういう基調の方針が出ているように思いますが、そうですか。

そういう考え方で昭和四十一年五月二十日以来どれだけの期間やられたのですか。

企業合併につきましてはそういういきさつがございますが、これのトップ、第一には「各企業における保有機数の増加を抑制することにより、需給の調整を行なう。」ということが書いてあるわけでございます。したがって、四十五年の当初までは各航空会社が機数の増加を図ろう、こういうような企てに対しては、それをするな、こういう方針で指導してこられたのですか。

それで私は、この方針はいつまで続けたのかと最初に伺っておるのであって、最初あなたは四十五年当初のころまでやった、こういう話ですが、いまのお話を聞きますと、四十三年ごろ。どっちが本当なんですか。

四十三年ごろまで供給を抑制する体制をとってきたというお話でありますが、四十三年と言っても、初めと終わりでは非常に違うわけでございまして、少なくとも四十四年からは需要の増大に見合う供給を拡大していこう、こういう方針で臨まれておったと了解してよろしいか。

各企業におきましては、そういう方針を運輸省が持っておるということになりますと、機数をふやすとかあるいは新しい機種を導入するとかという計画を立てるのは当然でございますね。

四十四年の二月には、日航の松尾社長は、新しい機種をこの増大する需要に見合うためにひとつ選定をしたいということを三月には発表したいという記者会見がございましたが、三月にはございませんでした。また、全日空はすでにこれらの問題に対する動きがございました。これらに対して、何か運輸省としては両方にいわゆる行政指導のようなものをやられましたか。

四十四年の七月二十五日には日航の松尾社長が、新機種の決定について延期をする——いままで新機種を決定するということを発表し続けてきたわけでございますが、それを延期するということを発表いたしました。日航の朝田社長の言によれば、常務会が七月三十日であるかどうかはっきりいたしませんが、要するに、そのころまで、拡大する需要に見合って供給力をふやそうという一環として、ひとつ新機種を選んで導入しようという企てを日航がやっておった、一応ここでストップになった、こういう事情についてあなた方は関与をいたしましたか。

機種の選定という言葉にこだわっておられるようでございますが、要するに、先ほど私が伺いましたのは、供給力の増大を各企業が図る場合には、あなた方は、少なくとも四十四年以降はこれに対して積極的な態度で臨んでおるような御答弁がございましたので、したがって、いまのようなことがあれば、当然それを察知して、新機種が何であるかということじゃなくて、供給力を増大しようということだから、その動きについては知っておられなければならないし、また、当然企業の方もあなた方に相談をしておるはずでございましょう。何ら相談はなかったのでしょうか。

四十五年の一月には、全日空では新機種選定の委員会が発足をいたしました。これとはどういう関係を持ちましたか。

昭和四十五年の六月二十五日に、あなたの方は運輸政策審議会に諮問を発せられました。そして「今後の航空輸送の進展に即応した航空政策の基本方針について」こういう諮問を第四号というので発せられたのでありますが、このときには、どういう需要の増加があるという前提がやはりございますね。それをひとつ述べてください。

この諮問にこたえまして、十月二十一日に運輸政策審議会の答申が出るのでございますが、これを一言にして申し上げますと、いまのようにきわめて急激な需要の増大がある、その需要の増大に見合うためには、国内航空においては「基幹路線について大型ジェット機の導入を促進する必要がある。」こういうことを中心に、あといろいろなものがございますけれども、当面のこの委員会の目的である、供給量の増加をどう見るかというところに焦点を合わせれば、大体それを基軸にこの答申が書かれてあると見てよろしいですね。

エアバスという言葉は使われておりませんが、その第二節「航空の長期展望のもとにおける課題」ということの（１）「国内航空」、そのロのところで、第一には「航空機のジェット化を推進するとともに」、先ほど読み上げました「基幹路線について大型ジェット機の導入を促進する必要がある。」これは「大型ジェット機の導入」とはっきり書いてあるわけでしょう。エアバスとは書いてございませんが、しかし、その時点における国内でございますから、国内の基幹路線であるから、エアバスの導入と読んだって全く不思議ではない。別に読み方がございますか。

最初言葉がよく聞き取れなかったのですが、エアバスが含まれていないのであって、エアバス以外のそういう多人数乗る航空機、ジェット機だというのですか。

それを受けて、十一月の二十日に閣議了解で「航空企業の運営体制について」が出てまいります。そこで使われた「航空機のジェット化・大型化を推進する。」こうなりますと、いまの答申に盛られた概念がこの言葉で集約せられておる、このように読み取っても不思議はないですね。

経過から申しますと、最初質問申し上げました四十一年の閣議了解から四年半たって同じような閣議了解が出たのでありますが、閣議段階ではここで方針が変わったということですか。それ以前に変わったという徴候がございますか。