国際通貨体制が一九四五年のブレトン・ウッズ体制から約四分の一世紀続きましたが、一九七一年十二月、いわゆるスミソニアンの合意が見られましてから新しい体制ができたと言われました。しかし、これは十四カ月で崩れてしまいました。今度ジャマイカのキングストンで相談があったものが第二次の国際通貨基金協定の改正案として出ておるのでございますけれども、この中で日本政府は、過渡的なものと続きそうなものと分けて、どれが一体過渡的であって、どれが続きそうだとお考えですか。
世の中のことすべて、長い時間から考えれば短い時間で、恒久的と思うものが過渡的になるものでありましょうが、その中で一つ、いまＳＤＲの話が出ましたのでこれをちょっと伺っておきたいのでありますが、六九年の改正のときにＳＤＲが純金〇・八八八六七一グラムであると決められ、今回また付表のＢでそれが決められております。これは一体どういう意味であるのか。ＳＤＲというのは共通表示の名称みたいなものでありますが、それがこれだけの純金の量の価値を言いあらわすものである、こうされております。金が自由化されてまいりますと、金の価格は、金の価値でございますが、これが変動いたします。そういたしますと、ＳＤＲは表示でございますけれども、ＳＤＲによって意味せられてい
そうしますと、付表Ｂの３のところに出ております「〇・八八八六七一グラムの純金は、一特別引出権に等しいものとする。」という規定は、金の値打ちとともに変わっていくということなんですか。いま十六カ国の通貨とリンクさせておると言われましたけれども、それはそれぞれ変動為替相場制でございますから、時々刻々に変わるものである。何のためにこれは書いてあるのでしょうか。
ジャマイカで決まったときには、そのときの金の値打ちからいたしますと、一ＳＤＲの値打ちは、ドル表示であれば一・一七五九ドルである、こう言われておったようでございますが、これはそのときの話であって、その後はドルが為替相場で変動していけば、そのときのＳＤＲの値打ちは、ドルとのリンクにおきましてはそのドルの値打ち、その他の十五カ国のそれぞれの国がＳＤＲを使う場合にはその通貨の値打ちを持つ、こういうことですね。
その十六カ国を教えてください。
その十六カ国につきましては、ＳＤＲとリンクしておりますから、いわゆる昔のブレトン・ウッズ体制時代における交換性の問題は問題がないように思いますが、その他の通貨につきましては、交換性の問題はどのように把握していくのでございましょうか。
先ほど、このＳＤＲは対外準備資産としての意味を持ってきておる、こういうお話がございましたが、現在主たる国々におけるＳＤＲの保有状況はどうなっていますか。
そうしますと、各国は、準備資産としての値打ちをＳＤＲにはまだ余り多く認めていない現状である、こういうことでしょう。
先ほど、恒久的なものとしては金の地位にＳＤＲが変わりつつある、こういうお話がございましたので、特にそうであるならば、準備資産としてもＳＤＲがそういう傾向にあるかと思いましたもので伺ったわけでありますが、じゃ、金はいまどういう地位にありますか、準備資産としてのシェアは。
このＳＤＲが共通表示単位であるようでございますが、今回の改正協定の付表Ｃの１のところで「その他の共通表示単位」という言葉が出ておりますが、「その他の共通表示単位」というのはどういうものが考えられているんでしょうか。
このくだりは「金又は通貨であってはならない。」こういうぐあいに書いてございまして、一つの制限がある。そして、数年前から使われている共通表示単位はＳＤＲである。ところが、先ほどＳＤＲは恒久化しつつあるという御判断でございましたが、その他の共通表示単位を考えているというのは、ＳＤＲの将来についてきわめて不安定な見込みを持っているのではないかと疑わせる文字ですね。あなたはどうお考えになりますか。
共通表示単位と申しますけれども、これは各国の通貨からいたしますと、管理通貨みたいになったもののようなことでございまして、それが実質的な価値の内容を持っているもののように思われません。 さてしかし、問題は、金の位置をいままでの実体的なものからつまり商品としての位置を与えてくる、こうなりましても、先ほどの御説明のように、準備資産としては金はなお有力な地位を占めている。それが一方、商品としても動いてくる。金は金なりに相場が立っている。こうなりますと、その金がある意味では非常に強い担保力を持っている。そうすると、片一方管理通貨まがいのＳＤＲという一つの対外的な準備資産めいた役割りを果たすものをセットしている。しかし、その価値というものは
もともとブレトン・ウッズ体制が崩れましたのは、金の公定価格を決めて、そうしてその当時における一番強い通貨であったドルとのリンク、交換性を保証しておった、この二つの筋があったと思うのですね。ところが、世界の貿易量というのはどんどん多くなって、金の公定価格に表示し得る国際流動性と申しますか、そういうものとのバランスが非常に変わってしまった。言うならば、金だけで国際通貨の最後的保証を求めることは不可能になった。それほど国際流動性が増加をした。ここに原因があったと思うのですね。 そこで、いまあなたのおっしゃったように、なるほど予測をして、全体の国際流動性はこれだからその足らぬ分をＳＤＲでということをやれればよろしいが、世界には御承知のよ
わが国は、国際経済に入りまして以来、きわめて金保有の少ないことを特色とした在外資産の保有構造ですね。したがって、金の役割りが終わって新しい制度ができてくることは基本的には歓迎すべきことだとも思いますけれども、しかしそのことの運用が一つ間違われますと、国際的なインフレの中にわれわれもたたき込まれる。ひとつ慎重に運用されることを希望いたしまして、質問を終わります。
一九七三年のオイルショック以来、いわゆる石油の代金がきわめて上昇いたしまして、産油国はオイルマネーと称するものを多額に入手することになりました。このオイルマネーというのは国際金融上どういう害悪を持っておると政府は判断しておられますか。
オイルマネーにつきましてしばらく政府の見解をただしておきたいと思います。 第一に、産油国の収入はいまどうなっているか。急激にふえたと言いますけれども、石油の値上がり前と値上がり後と暦年どういう変化を示してきたかをお知らせを願いたい。
その産油国の収入の中で、いわゆる先進国と称せられるものから得た収入は幾らで、発展途上国から受けた収入は幾らだと見積もっておられますか。
このＯＥＣＤの金融支援基金を開設するについて、オイルマネーの還流ということが最初問題になり、その結果こういう制度が設けられた。そういう観点からいたしますと、ＯＥＣＤ等に加入しておるような国々とそうでない発展途上国とが、目的上仕分けられるわけでございまして、したがって、一体、オイルマネーというけれども、両方仕分けた場合にどの程度のシェアで収入を得ておるかを当然知っておらなければいかぬのじゃないですか。
その流れてきたことの前に、一体どこからどこへ油を売りつけて収入を上げたかということを知っておきたいのですが、数字はないのですか。還流した後のことはまた後で聞きますよ。いま知りたいのは、どこからどこへ一体油を売りつけて収入を得たか。還流という話ですから、その辺の関係を明らかにしておきたいので、伺っておきます。
後で知らせてください。よろしいですね。 それから、わが日本に対してはどれだけ売りつけておることになっていますか。
