永末英一

さて、そういう収入があるわけでございますけれども、産油国は同時にまたいろいろな物を輸入しておるわけでございますが、その輸入している商品について、兵器をどれぐらい輸入しておると見ておりますか。

産油国と工業国との関連の上で、産油国が油の値段をつり上げて莫大な収入を得て以来、きわめて目立っていることは、産油国のそれぞれが兵器を輸入して、それぞれの軍備を拡大してきたことです。これは顕著な事実であって、政府はそれを御存じだと思うのですが、調べられないのですか、調べておられるけれども、数字はここへ持ってきておらないのですか。

それでは産油国全体として輸入総額はいまの七三、七四、七五でどういう数字になっていますか。

七三年には幾らであるか。

その中で、機械生産物と食糧、その他に分けた場合、そういうのは出ておりますか。

この産油国自体が発展途上国のようなものでございますから、いわゆる工業製品を輸入するのは当然でございましょうが、やはりその中で兵器が一体どういう部分を占めておるかというこれを日本政府としてもぜび知っておく必要があろうかと思います。 　なぜかならば、油の問題を契機にしていろんな政治的紛争が起こるのでありますけれども、その政治的紛争が戦争状態になるということはきわめて世界の平和のために望ましくないことでございまして、その波及の仕方が一歩誤りますとえらいことになります。したがって、われわれが払っている油の代金が兵器に化けて、それぞれの産油国に行っておるというような流れがあるならば、これは相当考えねばならぬことだと思います。その兵器というも

ぜひそれも分類を出していただきたい。というのは、イギリスにしろフランスにしろ兵器を輸出している部分が相当あるはずでございます。ですからそれはやはり表にして当委員会に提出してください。委員長、いいですな。よろしいか。

わが国は一体何を売っておるのですか。

こちら側からの輸出額は幾らですか。

先ほど七五年の日本に対するあちら側の輸出額がお答えがなかったのですが、ありますか。

わが国と産油国全体とを比較いたしました場合、それぞれの国別にもいろいろございましょうが、全体として見ますと赤字である。その赤字も六割、七割の赤字が続いておる。これは、埋める方法を何か考えておられますか。

外務大臣、いまの問答を通じてお気づきになったと思いますが、ＯＥＣＤ加盟のいわゆる機械工業国は兵器を売りつけて自分たちの赤字を始末している国があるのですね。わが国は兵器輸出はやらぬ、こういうことになっておるわけです。それはそれでわが国の方針なんですが、ところがこういうＯＥＣＤの支援基金等を設立する場合には、わが国の国民総生産とか経済の力に応じて出資金の分担を持つわけですね。何かわれわれが高い油を売りつけられてやっておる、赤字は赤字だとして残っておる。いまグローバルなんというていのいいことを言われましたが、それらの国とのバランスははっきりした赤字である。その上全体のために分担もする。ところが同じような状態にある国では兵器輸出をやっておる

いま外務大臣の御見解を承りましたが＾これをもう少し詰めるために、イギリス、フランス等に対するバランスはどうなっておるか、数字はございますか。

いや、違うのです。イギリスとＯＰＥＣ、フランスとＯＰＥＣ、それともう一つ聞かしていただきたいのはソ連とＯＰＥＣ、どういう帳じりになっていますか。

私これを申し上げておるのは、これらの国々は、アメリカもございますけれども、相当な兵器をこれらの国々に輸出しているわけですね。外務大臣、われわれは平和の道を歩んでおるわけでございますけれども、一体わが国として兵器貿易というものをどう見るのかですね。わが国はいままで、あなたも通産大臣をやっておられましたが、兵器に関する輸出三原則というようなものを立ててやってきたのでありますけれども、兵器もいろいろございまして、直接に人を殺傷するものもあれば、それを誘導するような電子機器装置もございますし、あるいはそれらを運搬するようなもの、船その他陸上を走るもの、いろいろの種類があるわけですね。何を兵器というか。直接に爆発したりして人を殺傷するものを兵

外務大臣のお考え方はよくわかりました。 　このオイルマネーにつきましては産油国は負債の償還に充てておるというのですけれども、これだけ多くの収入を得ておりながら、どの程度を負債償還に充てているのでしょうか。数字はございますか。

また、これらのオイルダラーを不動産や証券などに長期投資をしていると言われておりますけれども、その額はおわかりですか。

ときどき香港経由でわが国に長期資金が、オイルダラーが入り込んでくると伝えられたりする。もし本格的にオイルダラーが長期投資に入ってくるとすれば、その国にとっては重大問題であるし、わが国にとってもこれは問題である。いま金融が逼迫している状況ではございませんけれども、わが国自体が金がないのでございますから、ある意味でこういうものが入ってくる可能性はあるかもしれないと思います。その意味ではこの調査をしておく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。

日本にはまだ入っておりませんね。

外務大臣は、このオイルマネーがわが国に投資されることを望みますか。