慎重に最後の語尾をまとめられましたので、それはそれなりに伺っておきます。 さて、このオイルマネーはいろいろな意味合いで還流させられていると言われておりますが、たとえばＩＭＦの石油資金融資制度に出しておる。世銀債を買っておる。ＥＣ共同債を買っておる。多国間の還流については、日本政府としてはどの程度の金が還流されておると判断されておられますか。
ＥＣの共同債は買っていますか。
二国間ではどういう状態になっておると判断をしておられるでしょう。わが国も先ほどユーロ市場からは百億ドルの取り入れをやったということでございますが、その辺の事情があればつまびらかにしていただきたい。
外務大臣、わが国はこのごろ国債を出すことがまことに平年化しておるようでございますね。各地方自治体では外国債を求めるということを苦し紛れにやるのがだんだんふえつつある状況でございます。 さて、先ほど外務大臣のお話では、撹乱要因にならなければオイルダラーの導入について評価をしておられる御趣旨のお考えを私は聞いたと思うのでございまして、わが国は財政のこういう赤字の埋め方はいろいろ方法がございましょうが、もしこれがある期間で回復できるという経済的趨勢の見込みがつくならば、その間の外債という言葉は当らぬかもしれませんが、方法はいろいろあろうと思いますけれども、あなたはこういう資金を活用するというつもりはございますか。
私は、日本の国債発行というのは国民のふところだけを当てにしているようでは——この解決方法は二つしかない。結局インフレでごまかすか増税をやるかしか手はないのである。しかし大きく日本経済全体として見れば、この産油国に対してはわれわれの方が金を出しているわけですからね。その意味合いでは、バランスをとるとしますと、その赤字部分のあるものをこれらの国から、われわれが出した金でございますから、導入してバランスをとるということは、私は積極的に考えていいのではないかとすら思っているわけでございまして、あなたは現在大蔵大臣ではございませんけれども、国際的な問題でございますし、やはりただ単に金のバランスということだけではなくて、広くやはり日本の持ってい
さて、このオイルダラーが国際金融に関してきわめて悪い影響を及ぼしかねないのは、いわゆる余剰ドルと称せられるものがどう動くかというところにあるわけでございますが、いままで、産油国が自己の責任において輸入代金を払ったりあるいは負債を償還したり、投資をやったりしておる金額と、それからいろいろな約束に基づいていわば公的に直接に還流している部分と伺いましたが、最後に、出してしまってダブつかしている余剰ドルというのはどういうような経過になっておるか、政府の知っておられるところをひとつ御説明を願いたい。
金額にしてどれぐらいのものが動いておると判断しておられますか。
総額については何か数字をお持ちですか、推定でございましょうが。
よく余剰ドルと言われているものが五百億ドルを超えるとほんとこう言われるのですが、日本政府はそれほど多額ではないとお考えですか。
今回御提案されておりますこのＯＥＣＤ金融支援基金の協定でわれわれの国も出資をしていくわけでございますが、二百億ＳＤＲを出資します一つの目的は、当初これらの余剰ドルの吸収をやろう、こう伝えられておる。もっとも外務大臣の提案理由の説明にはそのことは一つも触れていない。これは交渉の結果そうなったのかもしれませんけれども、産油国を刺激しないというのですが、これをやって、もし余剰ドルを借り入れようとする者にこの資金で保証をして吸収をしよう、どれぐらい吸収できるという予測でこれがつくられているのでしょうか。
そうだといたしますと、当初この余剰ドルの吸収を考えねばならぬではないか、何とかしてこのオイルダラーの還流を世界的な規模でやろうじゃないかということで、キッシンジャーが二年前に演説をしてかかる種類の機構の提案をいたし、やっとまとまった一つがこれでございますけれども、あなたがいま言われたように余り吸収できないということになりますと相当程度性格が変わっている。もともと単にＯＥＣＤ加盟の国々の貿易収支のバランスをとるためにこういう機構が考えられたのではなくて、やはり当初はオイルマネーの還流を図ろうという目的に資するために考えられたのですが、非常に目的が変わってきておる。余り役に立たぬのだ、こういうことですか。
当初考えられたものと非常に性格の変わったものになっているようでございますが、すべて世の中はそういうことが多いように思います。 先ほど申し上げました資料の提出を委員長にお願いをいたしまして、時間でございますので、質問を終わります。
第三次海洋法会議、ニューヨーク会議が終わりまして、先ほど一般的な見通し等については外務大臣並びに外務省の見解を承ったのでありますが、日本政府としては、このニューヨーク会議に臨むに際し、どれとどれはまとめ上げたいという目的を立て、それに対する成果をどう判断しておられるか、お答え願いたい。 〔委員長退席、羽田野委員長代理着席〕
その全体、パッケージとしてまとまることを期待しておるというのですが、わが国はわが国として、それぞれの点において目的があったと思うんですね。たとえば全体という方に重点を置かれますと、カラカス会議において最初三海里なら三海里と考えておったけれども、全体が十二海里になってみたり、あるいは経済水域について、余り明確な観念、目的、主張点を持っていかなかったらそれが大勢になってきたりというような経緯があるわけですね。私が伺いたいのは全体というのはそれは仕上がったところは全体でありましょうが、たとえば、経済水域についてはいろいろな案があったわけである。日本政府の案というのは不幸にして聞いたことがない。一体どういう案を持って排他的経済水域の内容につ
第二委員会が従来海洋の問題として各国が関心を持っている諸点を取り上げておりますから、当然いろいろの意見が交わされて煮詰まっていけばある一つの方向が出てくる、そういう問題点を含んでおると思います。しかし、先ほどの外務大臣のお話では、これからどうなるのかということについて、これらが次の会期やあるいはまたそれ以後まとまっていくことを待って日本政府が処置をしていくか、それともわが政府だけでまとまらないという判断をして処置をしなければならぬか、そういう態度を決する時期に近づいておるという旨のお考えが示されたと思うのですね。つまり、ニューヨーク会期を見て、次の会期でまとまっていくんだ。第二委員会で取り扱ったような事項はまとまっていくんだという前
モア・ワン・エクストラ・セッションということでございますから、それはそれとして、そういう気持ちは伺っておきますが、この排他的経済水域につきましては相当な意見の分かれがございまして、この前の単一非公式草案も今回のやつもほとんど変わっていないようでございますけれども、その思想ははっきりしていない。わが国としましては、この排他的経済水域というのは公海だという法的性格を認定されて臨んでおられましたか。
領海もしくは国家水域論であるとかあるいはまた国家が管轄する水域であるとかあるいはパトリモニアル海のような観念、中間水域みたいな観念、それぞれとは日本の主張は違うわけですね、公海ですね、ちょっと確認しておきたい。
そうしますと公海でございますから、当然そこの通航は自由航行ということになりますね。
たくさんの国々が、公海でない特殊の性格をこの排他的経済水域には認めようと主張しているわけでございまして、それらの国は、すでにその排他的経済水域における自国の権利を、利益を守るために監視体制をしきつつあるわけですね。しかしこれは非常な問題を起こすおそれがある。アメリカのごときも監視体制の強化を図っていると伝えられておりますが、わが国は公海だという以上は、この二百海里の経済水域がたとえまとまったといたしましても、監視体制をとるということは準備はされませんか。
この非公式単一草案に出ております経済水域の扱い方と大陸だなの扱い方と比べますと、その中におきますいろいろな権利の設定の仕方、処置の仕方と、全く同質のように思うわけですが、しかしそれであるならば、経済水域を主にしてこれがつくられておるか、大陸だなを主にしてつくられておるかということを見てまいりますと、大陸だなの外縁が二百海里以内である場合には、当然事項として二百海里まで大陸だなを延長するんだ、延長して大陸だなとして認めるんだ、こういう取り決めになっておる。大陸だなの外縁が二百海里以遠に達する場合には、二百海里よりその以遠部分のいろいろなその海域における産物と申しますか、そういうものについてはシェアリングを行うんだ、この法理を見ますと、
