永末英一

ソ連の水上艦艇がそこを通る場合には、いまの点についてアメリカと同じ対応をされますか。

アメリカの方は事前協議という仕掛けをわが国が持っておりますから、だから黙っておれば何もないのだということで判断ができるようなことを申されましたが、ソ連の方は何にもないわけでしょう。それから通有の観念として、ソ連の水上艦艇もまた核弾頭を設置し得る兵器を積んでおるとみなされる場合にも、黙っておれば通す、こういうことですかと聞いておるのです。

積んでおりますから通してくださいと言うてこないから聞いておるのであって、わが国にそういう場合に、三海里から十二海里になろうと、黙って通られたら終わりだ、こういうことになるのかどうか、これを聞いておるのであって、核を搭載していますから通過させてくださいなんというようなことを言うてくるわけはないではないですか。アメリカの場合には通るはずがない、なぜならば事前協議があるからだ、こう言われたわけです。それならソ連はどうだと聞いておるのだから、もっと明確に答えてください。

国際紛争というのは、相手の国がこっちの思うとおりやってくれたら起こるわけはないのであって、いま津軽海峡の話を出しましたが、対馬海峡は現にソ連の軍艦が何遍も通っているわけで、対馬海峡でわが方の領海内を通る場合に、いまあなたの解釈ですと、それを知っておるから、そういうことになっておるから、ソ連の軍艦は核搭載していないだろうといつも日本政府は判定して黙っております、こういうことに聞こえますね。そうですか。

米ソ両国がいわゆる領海十二海里になった場合の国際海峡について自由航行を主張しているのは理由があるわけであります。わが国の場合にも、もし特に領海内の非核三原則を貫こうとしますと、それを貫くだけの手段を講じなければならぬ。いまの局長のお話ですと、期待をするだけであって貫く手段はないというぐあいに聞こえるわけですが、これは外務大臣、御検討になりますか、いまの私の質問に対して。

防衛庁長官に伺いますが、わが国は核攻撃を受けるおそれは一つもありませんか。

日米安保条約の機能というのは、わが国が核攻撃を受けた場合には、アメリカはその保有する強大な核兵力でもって、わが国を攻撃した核保有国に対して反対的な、対抗的な力を講じてくれるであろうという期待感、しかし、もしアメリカがそれをやりますと、その攻撃を受けた相手方は核をもって反撃するわけであって、アメリカ側の判断としては、日本に対する核攻撃があった場合に、自分もまた攻撃を受けるということを了承して自分の核力を使う、こういうことになりますから、これはなかなかもってあなたがいま考えられるように単純なことではない。抑止力の論理というものはそこまでであって、私はそんなことを聞いているわけではないのであって、わが国は核攻撃を受けることは全然ないという

いわゆるポスト四次防なるものを考えられて基盤防衛力の整備ということを言っておられますが、この中には核の「か」の字もないわけでございます。したがって、基盤防衛力というものは核に対しての対抗力というものはゼロであると思います。さて、しかしさればといって、核攻撃があった場合の対応策、日本国民の生命を守る対応策、あるいは安全を少しでも高める対応策、これが欠如しておってこの核時代いいのであろうか。われわれは核防条約に参加していて核兵器は持たないということを天下に約束する、これはわれわれの方針である。しかしながら、われわれがそれでもって核攻撃から全く聖域として免れ得るかどうかについては返答はないわけである。したがって、わが国の国民の生命、安全を

わが国に対する核攻撃は、私もまた日本国民と同様、求めるものではございません。しかしそれが、いまとっておる諸般の政策を遂行していくならばほとんどあり得ないことだということで国民に臨むのか、それとも、いまあなたは少しは核防護をやっておるというお話ですが、よその国の状態を見ますと、核保有国であれ、核を持たない国であれ、中立国であれあるいはまた核保有国の同盟国であれ、それぞれの程度において核防護をしておることは、これは事実である。わが国の核防護の現状と比べますときわめて格段の差がある。こういうことで一体いいのかどうか。やはりこれからこの世の中で生きていく上については、核攻撃を受けることは望まないけれども、核防護の必要ということは国民に訴えて

先ほど伺っておりますと、たとえばＰ３Ｃのごときものをわれわれが対潜哨戒機として採用した場合、このＰ３Ｃというのは、その電子機器装置の中で特にソ連の原子力潜水艦の特徴をコンピューターにおさめて、それが一番の中心部として搭載してあると伝えられておる。こういたしますと、もしわれわれがＰ３Ｃを導入いたしますと、まさにいわゆるブラックボックスを搭載することになる。だといたしますと、わが海上自衛隊が採用したＰ３Ｃはソ連の原子力潜水艦の情報をとってこれをアメリカに通報することになる。アメリカの核戦略の中で一番重要な一つの点は、ソ連が持っておる原子力潜水艦がどこにおるかということをつかまえることが、アメリカ核戦略の重要な一つのポイントであることはこ

総理も来られましたので、時間もございませんからやめますが、一般論を聞いているのではないのであって、わが国の次期対潜哨戒機が、わが国の海上自衛隊の潜水艦を探すために使われることはないわけだし、中国の潜水艦か北朝鮮の潜水艦かソ連の潜水艦か知りませんが、それぞれの潜水艦に特徴があり、現にアメリカはソ連の潜水艦を探すための兵器を開発をして、それをＰ３Ｃに載せておることは天下周知の事実なんだ。したがって、いまわれわれが自力で次期対潜哨戒機を開発するかＰ３Ｃを導入するかという場合に、Ｐ３Ｃを導入してその兵器を使うならば当然アメリカの核戦略の中に入るということを、こうはっきり国民に知らせなければいかぬじゃないですか。そこの点だけを聞いている。Ｐ３

時間が来ておりますのでやめますが、防衛庁長官のお答えは私の聞いておりますこととすれ違いのことをお答えでございます。いずれまた総理から伺います。終わります。

核兵器不拡散に関する条約が批准をされますと、今後二十年間、わが国はこれによっていま考えられる一番大きな強力な兵器に対する、いわばそれを持たざることの盟約を世界各国にいたすことになります。 　思い起こせば戦前、その当時の最大強力兵器と考えられた海軍艦艇に関しまして、ワシントン条約、ロンドン条約がまとめられ、わが国は比率においてはある程度低位の約束を各国にいたすことになったのでありますが、これが二十年ならずして無効になり、そして戦争に突入いたしたというつい最近の記憶を私どもは持っておるわけであります。したがって、核爆発力をどのように人類が管理し得るかということも、これから二十年間どうなるかわからないときに、われわれはいま二十年後までの

私が伺いましたのは、一刻も早く、これはあなたの内閣首班のときに成立をさせたい、こういうお気持ちですねと伺いました。

したがって、これはあなたが総理大臣になられました最初の国会に提案されたと思うのです。ところが、この外務委員会におきまして四十時間以上の審議が行われ、そうしてあなたに対する質疑が終われば大体において結了いたす、その前夜、あなたの判断によって、昨年度この条約は批准の日の目を見るに至らなかったのであります。私はあなたの、この条約に対していま一刻も早く批准をしなければならぬという政治家としての御決意は承りましたが、なぜ一体去年そこまでいっておるにもかかわらずあなたは踏み切らなかったか、この際しっかりと御答弁をいただきたい。

あなたのいまの御答弁によりますと、願わくば各党の一致が願いたいということでございますが、私どもの見ておりますところ、各種の政党間の意見の一致ではなくて、あなたが総裁をやっておられます自民党内の、言うならば各人各派と申しますか、自民党内の一致が得られなかったから延びたのではないか、われわれはそう思うのでございまして、だからいまのあなたの答弁を引用いたしますと、昨年よりはことしの方があなたの党内の意見の一致が見られつつあるから進めておる、こう聞こえるのですが、国民の前に明らかにしてもらいたい。

自民党総裁の目から見て、自民党が各党に比較して一番自由であると言われましたが、私は民社党員として、民社党というのが一番自由だなと思っております。 　さて問題は、わが衆議院がこれを議決をいたしました後参議院へ参りますが、すでにいまのところ自然成立の期間はございませんが、自民党総裁としては、参議院もりっぱに自民党は一致して通してみせるとお約束いただけますね。

私がこの条約について一番心配をいたしておりますのは、核防条約を批准することがわが国のこれからの核時代における安全にどの程度役立つかということでございまして、昨年これが提案せられましたときに、私が本会議で質問をいたしました。これに対して総理大臣のお答えは、わが国の安全保障について今後の努力が要ると私は思う、きのうからジュネーブで開かれている本条約の再検討の会議、こういうところでも十分検討されるものと思う、こういうお話でございました。しかしこの再検討会議は、わが日本の国を含めまして、非核国に対する安全保障については何らの取り決めを見ることなく終わったことは天下周知の事実であります。一体この不拡散条約に入ることによってわが国の安全保障が高

この再検討会議におきましては、メキシコ等から、核保有国が加盟国である非核保有国を攻撃することを禁止しよう、こういう約束をひとつさせようと試みましたが、ついにこれがならなかった。したがってこの再検討会議の最終宣言では、まさに非核保有国の安全保障の点に関しては、すでにこの核防条約が問題となりました一九六八年において、結局この提案をし寄託国となりましたアメリカ、ソ連、イギリス、それぞれ三国が非核国の安全保障の宣言を行い、同時にまた、二日ほどたちましてから国連の安保理事会が決議でもって同様の決定をした、これに注目しているだけなんですね。結局非核国に対する安全保障の点については刮目すべき決定、新しい前進というものは見られなかったと私は思います

いいです。総理大臣、伺いましたのは非核地帯のことではございませんので。要するに核を持たない国が、この核防条約に対しての一番の疑惑の一つは、最初本条に非核国に対する安全保障が書かれてあった、それがなくなって、かわりに米、ソ、英三国がその件に関する宣言を行い、国連安保理事会が決議をやった、こういう形で振りかえられたわけです。したがって核防条約自体には非核国に対する安全保障の規定がないわけだ。だから五年たったこの再検討会議でこれを何とか取りつけようと図ったが、それはできなかった。私があなたに質問申し上げたのは、まさにその次の大事実でございました。 　そこで、これに加盟することによって非核国であることをはっきりと天下に示すわが国の安全保障