いま総理が言われたことは、要するに核軍縮に関係のあることでございまして、非核国が皆心配しておるのは、現在の核保有国から、これから拡散した後の核保有国ではなくて、現在の核保有国から核による威嚇を受け、攻撃を受けた場合にだれが一体保障してくれるんだろう。現に現在の核兵器の意味合いは、核兵器を持っている国に対する対抗力というのは、核兵器を持つ以外にはないと考えて核兵器を持っている国がたくさんあるわけですね。したがって、われわれは核兵器を持たないと決意する限りにおいては、この条約に加盟することによる安全保障が高まらなくてはならぬ。しかし実際政府がやってきたことは、宮澤外務大臣をしてアメリカへやり、そうして日米安保条約によって安全保障の確保を
一九六八年の六月十九日の国連安保理事会の決議というのは、戦争が起こったときに国連というものがどうするかということと似たような話であって、そこにやはり疑問がある。だからこそもっとストレートに、この核防条約に参加していく加盟国である非核保有国の安全性をどう高めるかということは、私はおのずからやはり対象がしぼられてくるべき問題であると思う。 たとえば、この加盟国である非核保有国に対する攻撃禁止をこの加盟国同士で規定し合うとかあるいは攻撃をやった場合にはそれを制裁するとか、何らかのやはり努力が必要だ。したがって、いま総理が後半に言われました、これからそういう一つの協定を結ぶないしはこの核防条約に盛り込む、そういう努力をしていくということ
この問題はいろいろ問題がございましょうが、特に私は、わが国の安全保障についてこの核防条約が持っている意味合い、そしてこれから非核国であって、われわれの安全保障のために何をしなければならぬかということについての現時点における日本国の総理の御見解を承りました。日米安保条約の問題はそれは別の問題。ただ日米安保条約があるから、これがこの核防条約による非核国としてのわれわれの安全保障を高める努力をしなくてもいいということではございませんので、最後の総理の御答弁はしかと銘記をいたしておきます。 質問を終わります。
防衛庁長官、ロッキード問題でＰ３Ｃが一つの焦点になっておることは御承知のとおりでございます。Ｐ３Ｃにつきましては、公式には白紙という態度で防衛庁はおられるわけでございますけれども、今後持つべき対潜哨戒機とＰ３Ｃとの関連について、あなたはいまどういうことをお考えですか。
Ｐ２Ｊ現有機は五十七年度でかえなければならぬとおっしゃったのですが、五十六年度は最後の一機を予算で生産をしようとしている機種でございまして、したがって、このＰ２Ｊの現有機数が寿命が参りましてなくなっていく過程と合わせて、次期対潜哨戒機をつくらなければならぬ。しかし、次期対潜哨戒機をつくると言いましても、決めてから一年でできるわけでも何でもございません。やはり最終的な次期対潜哨戒機の保有すべき年代というものがあるわけでございまして、その辺の関連を明らかにしていただきたい。
防衛庁長官の言われましたことと防衛局長の言われましたところを合わせますと、五十七年度から七十八機をピークとしているわが対潜哨戒機がだんだん減衰をしていく。したがって、七十八機が必要なのか、それ以上が必要なのか、望ましい機数は一体幾らであるか。それから、そのためには絶対に補充しなければならない年度はいつであるか。この二つをお答え願いたい。
すでに次期対潜哨戒機の問題は昭和四十四年度ごろから問題となっておったのでありまして、したがって、その当時から、Ｐ２Ｊの行く末、運命というものはすでにわかっておる。だといたしますと、いま防衛局長のお話では、いわゆるポスト四次防計画が成立しなければ機数はわからぬというのですが、そうじゃないんじゃないですか。大体わかっているんじゃないですか。そうしないと、いままで一体次期対潜哨戒機問題というのは何をしておったかということになりますね。いま御報告がございましたように、Ｐ２Ｊその他のものの運命は決まっておるわけです。Ｐ２Ｊはこれ以上生産しないという決定になっておりますから。 だといたしますと、いまの話の中で、ほかのことはわかりましたけれど
現在のＰ２Ｊが五十七年度以降五十七年度、五十八年度、五十九年度と、最初の三、四年、五年ぐらいの間に、年々スクラップというか、耐用時間、飛んでしまってだめになる飛行機、それはわかっていますね。それを教えてください。
先ほど、対潜哨戒機の機数というのは、艦艇を含めいろいろの対潜哨戒用のわが方の保有すべきものとの見合いで決まるということですが、いまのように、一機ないし三機、四機、年々消耗するとして、ぎりぎりどうしても配備しなければならない時期がありますね。それはもうお見込みですか。航空機をつくらねばならぬ時期、配備につけねばならぬ時期。
いやいや、あなたは、機数はいま策定しているところで、決まってないと言われた。七十八機というのはいまの保有のピークであるけれども、それから減っていく。私が聞きたかったのは、艦艇その他の、回転翼もございましょうし、固定翼の対潜哨戒機というものの機数は、ポスト四次防計画がまだ決まっていないので検討中だとおっしゃったが、しかし、少なくともぎりぎりのところはあるだろうということを聞いたのですが、また五十七年からと言うが、それはいまの機数が減るからというだけの裏返しでしょう。そんなことを聞いているのじゃないのです。つまり、七十八機から減っていって、あるいは七十六、七十三、あるいは七十と、こう減っていくかもしれぬが、たとえば六十五機までくればもう
五十七年度に次期対潜哨戒機の配備をしなければならないといたしますと、国産ではいつ決めてかからねばなりませんか。
国産はことし中、それから輸入の場合にはいつですか。
もし外国機のライセンス生産ということでございますと、五十七年で三年だといいますと、五十三年中に決まればいい、こういうことですか。
私が時期のことをうるさく聞きましたのは、すでに一度ある程度の実体が進行しながらそれが白紙還元をされたという歴史をこの次期対潜哨戒機問題は持っているからでございまして、したがって、いまの御答弁がございましたが、防衛庁長官に伺いたいのは、ことしポスト四次防の計画を立てられるときには、次期対潜哨戒機が国産になるか否かぴたっと決めて国民にお示しになりますね。
かつて、この八月にはポスト四次防の計画を決めて、そのときには次期対潜哨戒機問題も決着をつけたい、こうおっしゃいましたが、八月で間違いございませんか。
防衛庁長官、それまでに、ロッキード社がいままで兵器を売り込むためにいろいろなことを外国に対してやった、そういうことに対する国民の疑惑が真っ白になると思われますか。
いずれとも国民の疑惑が残っている限り、国民が大きくこれに対して疑惑を持っておれば、そういう兵器は、それを扱う自衛隊員の士気を鼓舞することになりませんね。私はその機械よりはむしろ士気の方に問題点があると思う。したがって、疑惑が残っておれば国産で進まざるを得ない、そう判断してよろしいか。
いま八月と十二月と二つ言われましたが、ポスト四次防計画といって基盤防衛力なる構想を出されましたが、それに基づく構想はいつ出されるのですか。
すでに国防白書も昨年中にも出されるような勢いでございましたが、国防白書なるものはいつ出されるのですか。
その国防書の中には、防衛生産の問題も入っておりますね。
