次期戦闘機の問題も問題になっておりまして、防衛庁では、グラマン社、マクダネル・ダグラス社、ゼネラル・ダイナミックス社それぞれの航空機三機種にしぼって検討するように決めたようでございますが、それらの会社もまたアメリカにおきましては、多国籍企業としてその商法について疑惑が持たれておる。たとえばグラマン社のごときは、イランに対して、わが国が対象機種としておりますＦ１４トムキャットについて、その売り込み方がおかしいというので、その手数料部分について、イラン政府はグラマン社に対して値引きを交渉して、それが成立したということが伝えられております。これは、どういう手順で何月ごろ何をして、どういうことをやっていこうというお考えですか。
次期戦闘機は現有戦闘機の後継ということで考えられておるようでありますけれども、もともと１０４からＦ４に至る過程におきましては、いわゆる地対空ミサイル網というものにつきましては、すでに決まったものが実行せられただけであって、それとの一体において防空ということが考えられた節がございません。しかし、いまわれわれは、過般のイスラエル・アラブの戦闘において、いかに地対空ミサイルというものが有効であるかということをよく知らされておると思います。次期戦闘機の選定に当たっては、そのこともかみ合わせてお考えですか、いかがですか。
そうなりますと、現状のいわゆる地対空ミサイル網では不十分だと現在お考えですか。
そのものの機能を申し上げているのじゃなくて、分量のことを申し上げておるのであります。 時間が参りましたから終わらねばなりませんが、防衛庁長官、外国からこういう高価な航空機を買おう、兵器を買おうというときには、いろいろな問題がここ十数年つきまとってきたわけであります。これはわが国の平和と安全を守る上についてはきわめて遺憾な事件であります。そういう黒い影のあった兵器をたとえわれわれが使うということになりましても、黒い影が濃ければ濃いほど士気は上がりませんね。したがって、いま次期戦闘機を買うに当たってはまず第一に、やはりそういうことのないよう、厳重にひとつ防衛庁長官は責任を持って対処をしていただきたい。 第二は、Ｆ４の購入に当たっ
終わります。
ロッキード事件を初めとして、外国が日本の政治に対してきわめて汚い姿勢で臨んできたということによって、日本の政治がきわめて混濁しているように印象づけられ、また、そういうことが政治問題になっている例がこのごろ頻々と起こりつつあります。 最近、アメリカ国務省元国務次官補でございましたヒルズマン氏が、一九五四年ごろ、ＣＩＡの援助資金が日本の政党、これは複数でございますが、それに与えられたということを自分が国務次官補に就任したときにＣＩＡの職員から聞いたということを報道に載せまして、これまたゆゆしき重大事でございまして、外務省は、この報道に接してどのような措置をとられましたか。 〔主査退席、三塚主査代理着席〕
その調査はいつ申し込まれましたか。
それに対する反応は何もまだございませんか。
報道によりますと、一九五四年には、アメリカの国家安全保障会議が指令を発しまして、五四－四〇というのだそうでありますが、それで、アメリカのＣＩＡが海外諸国での隠密の政治行動をすることを認めた、この内容を持つ指令も発したということでありますが、御存じですか。
日本の外務省は、外国の職員がわが国内で政治活動をすることを認めておりますか。
もし伝えられるように、こんなアメリカの政府機関が、外国において政治活動をする、日本においても自国の政府機関の職員が政治活動をすることを指令したということになりますと、その指令に対しては日本政府はどういう態度をとりますか。
ヒルズマン氏は、私も会ったことがございますけれども、そう記憶にございませんを連発する人ではない。仮定の問題ではございませんが、外国の機関が、わが日本国内でその外国政府の職員が政治行動をすべしという指令をやる、政治行動をやる、機関行動をやる、そういうものがあったときには、そういう職員の政治活動を認めないわが国政府の立場からは、一体黙って見ておられるはずはないと思いますが、答えられるでしょう。
これに対しまして、自民党の中曾根幹事長が抗議の意思をヒルズマン氏に伝えたとか伝えないとかいう報道もございましたが、当のヒルズマン氏は、六日の発表によりますと、自分はどの政党だということを言った覚えはない。しかも、現在に至るまでだれからも、またいかなる抗議も受けたことはない、こう言っておるわけでございまして、自民党という政党は、宮澤外務大臣の所属政党であり、政府政党ですね。その政府政党の幹事長がこれらの事件に反応を示しているということは、あなたと無関係でやるわけはないのでございまして、この間のいきさつを御説明願いたい。
ロッキード事件も、アメリカの私企業が国外においてなしておることについてアメリカの外交政策ときわめて背離しておるんだ、こういう点で問題になったのが私は一つの原因だったと思います。この問題もまた、自民党という政府党の代表者である幹事長が、これはいち早く打電しなくちゃならぬ理由があったのでしょうか。そのことについてはあなたは承知しておると言われたが、外務省は十分に日本の外交政策との関連において調査をしてから反応をしようというのが先ほどの立場でございましたが、あなたの所属政党の幹事長は、雲か雪かわからぬのにいち早く敏感に反応しておられるというのは、いささかどうも理解に苦しむのでありますが、どういう打ち合わせをせられましたか。
日本の政党の名誉に関することは日本の政党のそれぞれが判断することであって、自民党の幹事長が日本の全政党の代表者でも何でもないのでございますから、全くこの件が根も葉もないことであるならば応答すべき筋合いでも何でもない。自民党は自分の政党に関係があると敏感に察知されたのかどうか知りませんが、えらい敏感過ぎて反応しておられる。一体この時点で、外務省という日本政府がその事実の何たるかを確認せられないうちに敏感に反応すべきことであるとあなたはお考えですか。
いずれにせよ、わが国の政党政治につきましてはきわめて遺憾な発言でございますから、何日ごろこれの報告をわが政府は入手することになっておりますか、伺いたい。
あいまいな状態というのが政治的にはきわめて悪影響を及ぼすものであって、いま政党政治に対する大きな不信の念を国民が持っておりますときに、この案件が、しかも敏感に自民党の幹事長が反応をしておる、こういう状態のもとで真相がわからなくて推移するということは、日本の政党政治のためにきわめて好ましくないと思います。これを促進するおつもりはございませんか。
結果が入れば早速国会に御報告なさいますね。
早速国会に報告、すなわち国民に報告をされて理非曲直を明らかにしていただきたいと強く要望をいたしておきます。 ロッキード事件の外務省の二カ月間有余にわたる対応の仕方について質問いたしたいと思います。 もともとこの事件はアメリカの上院外交委員会多国籍企業小委員会でロッキード社側の証言によって起こった事件でございますが、それから資料のやりとりをめぐって今日に至っておる。外務大臣は、資料というものはどういうものが資料の名に値するとお考えですか。つまり、わが国では、その資料に基づいて犯罪を構成するかしないかの決め手になるようなもの、これが資料だと言っているようでございますが、そういう資料を、つまり犯罪を決定する資料をわが国は要求したの
外交委員会の資料につきましては、すでに二月十三日にある部分が公表されました。その公表されたものは外務省も入手をされ、それぞれのところに配付をされたのでありますけれども、これは公表されたわけですね。しかしその後に、なお未公表の部分も外交委員会は所持しております。さらにまた、三月二十九日には、強制資料提出権を発動して、ロッキード社に今週の月曜までに、いわゆる日本の政府高官名を含む残余の全資料の提出を求めた、それが木曜日まで延期をされたということのようでございますが、その資料というのは公開してもいい資料が含まれておる程度の資料でございますね。
