三月三十日の上院外交委員会の決定は、自分たちがいまのような手続で資料を入手した暁においては行政府に提供する。だから司法省のみではなくて、その行政府というのは複数になっておったはずでございまして、国務省かもしれないし、司法省かもしれないし、あるいは他の機関かもしれない。外務大臣はどう御解釈ですか。
三月三十日の上院外交委員会の決定は、自分たちがいまのような手続で資料を入手した暁においては行政府に提供する。だから司法省のみではなくて、その行政府というのは複数になっておったはずでございまして、国務省かもしれないし、司法省かもしれないし、あるいは他の機関かもしれない。外務大臣はどう御解釈ですか。
もともと、三月の六日にインガソル国務次官が両院協議会で証言をいたしましたときに、自分たちアメリカ側の持っておる資料について、これが裁判上等の手続で外国政府に供与された場合に、起訴されるまでは秘密を保持してほしい、秘密を守ることを期待する、こういう証言をいたしましてから国会は空転を開始いたしたわけですね。しかし、その言葉の中には、つまり司法手続に資料を乗せるということが前提になっておる。ところがインガソル氏は、そのときに、アメリカ側の入手している資料というのは、ロッキード事件については、外国政府等に関してですが、これは二つある。それはアメリカの上院外交委員会とそれから証券取引委員会、二つあるということを言明いたしておりまして、しかし、
三月十二日のフォード大統領の三木首相の書簡に対する返書の中にも、まず初めに、この件に関する資料は上院外交委員会が保有しておる、そしてその大部分はすでに提供されたと信ずるという文言になっておる。そして、次いで行政委員会、すなわち行政府に属する機関の所有しておる資料については、これは両国政府の取り決めに従って提供する。そしてその秘密保持についての証券取引委員会側の慣行を明示をして、そのことが尊重せられるべきであるという意見を付しての書簡であったと私は思います。したがって大統領もまた、上院の外交委員会の資料については右する、左するという判断はしていない、ただ事情を述べただけである、こういう書簡であったと承知しておりますが、あなたはどう承知
さて、あなたは二月の十九日に、まだ三木総理が原則として資料は公開をするんだということを踏ん張っておられたときに、あなたはすでに、捜査上公表されない部分もあるということを明言され、その後国会でもあなたの真意について質疑がございました。私はすでにそのころから、いまのような事情でございますから、アメリカの国務省を通じアメリカ側の扱いについていろいろな折衝を日本政府はやっており、そしてその折衝の流れというものをあなたは御承知であったと思います。そうですね。
撤回をせられたものを追及する意思はございません。ただ、あなたは当初からその資料が二つあるということは知っておられたと思います。 さて、三木総理がこの親書のやりとりを通じ、そして三木内閣として処置せられてきましたものは証券取引委員会の資料だけでございました。それは司法手続に乗せて、いま法務省の当該責任者がその資料の受け取りにアメリカを訪問しておる。ところが、上院の資料についてはその後一体どういうやりとりになったか、残念ながら国会が空転いたしておりますので、日本政府のやったことを聞くすべがなかった。外務省はしかし承知をしておられると思います。上院の資料については一体どういう働きかけをなされたか、この点をひとつ御説明を願いたい。
証券取引委員会の資料は、証券取引委員会がロッキード社問題について調査をいたしておる、したがってその調査の完了までは秘密を保持する慣例になっておる、これが大統領書簡の趣旨であったと思います。 しかし、上院の外交委員会の保有する資料は、もともと上院の外交委員会が多国籍企業小委員会をつくって、つまり多国籍企業の海外における商行為に対する何らかの措置、それは外交的な措置ないしは国内法的な措置、それをやるべきではないかということの前提のもとに調査をいたしておるのでございまして、これは証券取引委員会の調査とは全く違った意味の調査である。したがって、それは調査の完了ということはあり得ないわけですね。したがって、証券取引委員会において調査の完了
先ほど予算委員会におきまして、私どもの佐々木委員が最後のところで申し上げかけたのはそこの点であります。つまり、そういう資料の存在を日本政府は知っておる。特に宮澤外務大臣はよく御存じである。であるとするならば、大統領が政府間取り決めで資料を提供しようと言ったのは、なるほど自分の所掌する行政府が保有している資料についてでございましたが、なるほど三権分立の国でございますから、立法府の資料については直接の権限を大統領は持ちませんが、日米間の問題ということになれば、やはりそれについても積極的に日本政府は提供方の交渉をすべきであると思います。そのことが国会決議の本旨であった。したがって、宮澤外務大臣も行政府所管の資料のみならず、全資料の提供を要
外務大臣、あらかた提供されたと思うとあなたもおっしゃいましたが、すでに持っておると予想せられる資料のうち、提供されたものはあの段階でだれが見てもいいというものであったと思うのですね。 たとえば、あの公聴会の速記録等を読みましても、あの公聴会をやるにつきましてはそれぞれのアメリカの上院の委員の手元に資料が渡されておって、そのページ数によって質問をしているわけですね。しかし、その資料は、私は外務省持っておられないと思う。持っておられませんね。
二月十三日に提供されたものは、そのうちから何ぼかが提供されたのであって、大部分であるか、あらかたであるか、よくわからないし、またそこから判断いたしますと、たとえばユニット名の領収証はいまだに発表されていない、あるいは佐藤という割り印の押してある領収証も、その名前の署名のところは発表されていない等々の問題があるわけですね。いわんや、先ほど申し上げましたように、当初委員に渡されたとおぼしき資料は渡されていない。あらかたであるか、大部分であるかわかりませんが、残されたところに非常に重要な資料がいまでも隠されておると私は判断をいたします。したがって、その部分についてなお努力を続けるというのじゃなくて、それをもっと早く提供しなさいという努力を
先ほど三木総理は、上院の資料については二月九日以来三回日本政府に提供せられた、こう言うのですが、二月十三日には相当大部のものが公表され、それがそのまま日本政府にも提供されたわけですが、あとのものはたとえばパーシー議員の演説であるとかという程度のものですか。何か具体的な資料としてあるものも送られたのでしょうか、御報告願いたい。
宮澤外務大臣、あなたは日本外交の衝に当たっておられる人物でございますし、特に日米友好が日本の外交上一番必要であるということを身をもってお感じになっておる問題だと思います。そういう観点からいたしますと、日本がいま司法手続でこの問題に対処していこうというように焦点が狭まり過ぎていることが、果たして日米友好のためになるのかならないのか、私自身は疑問を持っておるわけです。率直に、日本の政治構造に対するきわめて大きな問題でございますから、アメリカがもしいまのような姿で資料の提供方を渋っておれば渋っておるだけアメリカも疑われる。巷間この裏金というものは日本側だけに流れたのではなくて、アメリカにも還流したのではないかと言われていることもございます
いま外務大臣は、このアメリカの持っている資料の客観性について触れられました。私が当初今回の質疑で申し上げた資料の性格というのはその点でございます。つまり、わが国のこれほどの政治問題になる基本である資料が、もうその資料さえ来るならば白黒決着がぴたりとつくというぐあいに感覚を持っておるならば、これはそこに問題点があるのじゃないか。私は、アメリカ側にみずからの資料の客観性というものをやはり十分証明させる努力を日本がすべきである。そうでなければ、そんなあやふやなものによって日本の政治が左右されることは、私は日本の政治家の一人としてはきわめて心外だと思います。その意味で全資料の提供を求めることが必要である。何かそこでルートだけつくってやるのは
外務大臣は御退出の時間が迫っているようでございますが、いずれまた本委員会で委員長から十分に外務大臣の時間はいただけると確信をいたしておりますけれども、外務大臣に少しく質問申し上げます。 外務大臣は、アメリカとわが国とが外交上パートナーだとお思いですか。
それはどういう種類のパートナーでしょう。全く対等の立場でやっていくパートナーだとお考えですか。 〔委員長退席、毛利委員長代理着席〕
ラムズフェルド国防長官が本年度の報告を出しました。その中で次のようなことを言っているわけです。軍事力は国際紛争の基本的調停役である、この言葉を宮澤外務大臣は承認されますか。
さらにラムズフェルド国防長官は、軍事力の裏づけを得た外交政策をアメリカはやっておる、こう言うのですが、あなたの外交政策と一緒ですか、違いますか。
さらにラムズフェルド長官は、アメリカに対する主たる挑戦者はソ連であると明確に国名を挙げて報告をいたしております。わが国の場合には主たる挑戦者がありますか。
だといたしますと、先ほど同じ意味での、同じ立場での外交上のパートナーであると言われましたが、明らかにアメリカとわが国とでは、外交上パートナーらしくあっても、その基本的な動因は違いますね。
本日は核防条約の審議でございますので、少しくアメリカの戦略核戦力に対する考え方について、宮澤外務大臣がどういう評価をしておられるか聞いてみたいと思います。 現在ICBMにつきましては、ミニットマンが主力でございますが、アメリカは、ミニットマンは将来ソ連の大陸間弾道弾の精緻な発達によって骨抜きになるおそれがあると心配をいたしております。したがって、これに対しましてはMXミサイルが、一九八〇年代にミニットマンの一部または全部についてかえられるように開発を急がなければならぬというのがアメリカの評価でございました。これは核軍縮をやるつもりだとお考えになりますか。
SLBMの現在の主力はポラリス3型、これが一番最新式でございますが、これをトライデントにかえようといたしておる。これは射程距離またば誘導等におきましてさらに精緻なものでございまして、これは核兵器の増強でございますね。