永末英一

米以外の穀物の輸入国でございますわが国の場合の備蓄目標と、生産国でございますアメリカ、カナダ等の備蓄の目標とは違うと思いますが、その辺のわが方の目標がどの程度の痛さであるか、どの程度努力しなければならぬかということに対する御評価を伺っておきたい。

私が言っておりますのは、生産国の場合にはあちらこちらへ出さねばなりませんから備蓄率が高いのではないか、わが方は輸入国でございますからきわめて局限された分量しか備蓄できないと思いますけれども、生産国はどれくらいの責任を持っておるのでしょう。

わが国の食糧備蓄、穀物備蓄というのは、国際会議において話された線においてやっているのか、それともわが国のみの事由でやっておるのか、お答え願いたい。

質問を終わります。

八月の三木・フォード会談で、日米安保条約に基づく安全保障協議委員会の枠内で、新しい有事の際における日米の協力を相談し合う機関をつくるような話がございました。現在、それに基づいて作業が行われているようでございますが、昨日の内閣委員会で防衛庁側の意見は聞きました。外務省側の意見をこの際聞いておきたいのですが、この新しい協議機関というのは、第六条における日米の権利義務関係もその協議の内容に含めてやるというものと了解していいのでありますか。

重要な点でありますので、外務大臣の見解を伺っておきたいのですが、いまのアメリカ局長の説明によりますと、極東の安全のため、アメリカ軍は日本基地を使用し兵力を配置しておるわけでございまして、そのアメリカの戦略そのものにわが方はコミットをして相談をしていく新機関をつくる、こういうことになりますね。そう解釈していいのですか。

その限りにおいてというのは、わが方が自衛隊を持ち自衛力を保有しておりますのは、わが国の安全のためのみであって、極東の安全のためではございません。アメリカがわが国に軍事基地を保有しておるのは、日本の安全もございましょうが、大きくは極東の安全という枠組みの方が先に出ておるわけであります。そこで、われわれが日米安保条約に基づいて新しい協議機関をつくるという場合に、われわれの限界というものをはっきりさせておかなければ、相手方が考えておることとわれわれの考えておることとは違うわけでございますから……。そこで、いまの答弁のように、その限りにおいてはと言われたけれども、極東の安全というものに対してわが方が直接に触れていく、これにコミットしていく、

それはわかるわけです、そういう言い方は。言い方はわかりますが、重要な問題は、自衛隊の兵力使用について、極東の安全ということをアメリカ側はアメリカの抑止力戦略に基づく使用方法を考えているのであって、そういうものに一体われわれの自衛隊の使用というものがコミットしていくものかどうか。いまのような言い方ですと、日本の安全にかかわる限りにおいて極東の安全に触れていくということになりますと、アメリカ側は逆の方の接近の仕方をしてくるわけですね。そこへ巻き込まれてしまった場合には、先ほど申し上げましたように、わが方の憲法上持っている自衛隊の保有の意味というものがその限りにおいて失われてくる、そういう危険なことを一体この協議委員会でやるつもりかどうか

いまアメリカ局長の御答弁の前段のところのことをやはりはっきりと厳守をして、これからアメリカはどう考えるかわかりませんから、アメリカとの間でこの機関の内容、目的等につきましても話し合いをして、適当な機会にひとつ本委員会に御報告を願いたいと思います。 　先ほど外務大臣は、アメリカ側のキッシンジャー国務長官に対しても、アメリカ側が北朝鮮とのダイアログ、対話をすることをすすめてきた、こういうお話でございました。わが方は北朝鮮とダイアログをしなくていいと思いませんが、どういう努力をしておられますか。

アメリカと北朝鮮との関係と比較いたしますと、わが国と北朝鮮との関係はきわめて濃密でございまして、わが国内にも日韓条約で韓国籍を取らない人々もたくさんおるわけでございますし、過般は松生丸事件なども発生いたしました。私は、本日は昨年の五月の二十四日に本委員会で取り上げました、いわゆる北朝鮮におきます日本人妻の問題について質問をしたいと思います。 　それは、昨年いろいろな諸点について検討を政府側等でお約束をしていただいておりますので、その検討は一年半たってどれぐらい進行したかということをはっきりさせておきたいからであります。 　第一に、法務省の方お見えだと思いますが、昨年、このいわゆる日本人妻と大ざっぱに言われておるけれども、その中に

それは戸籍上であろうと内縁であろうと、要するに妻とみなされる者が千八百二十二名である、こういう意味でございますか。

外務省は、この一年半の間、当該関係者から北朝鮮に行っておりますこれら女性に対する安否調査を依頼をされたと思います。何人依頼をされ、どのように措置されたかお答えを願いたい。

私が伺ったところでは、約三百人の安否調査の依頼を外務省に持っていったというのでございますが、いまのお答えによりますと、八十一名の安否調査の依頼を今度外務省から外側にした、こういうことでございまして、人数に非常に差があるのはどういう理由でしょうか。

外務省が受け付けた数と調査を依頼した数の差というのは後でひとつ御報告をいただきたいと思います。 　さて、先方に照会というのはどういう手段で照会をされましたか。

日本赤十字社から参考人がお見えであろうと思いますので御質問いたしたいのでございますが、いまアジア局長申されましたように、外務省が日本赤十字社に依頼をされて、安否調査をお願いになったということでございました。日本赤十字社から先方に対して同様な照会があったと思います。また、昨年は、もし先方の了解があるならば、こちらから救恤品を送る等のことはできると考えております。こういう言葉もございました。これらの件について、この一年半、日本赤十字社がやられましたことについて御報告をお願いしたいと思います。

外務省から依頼されました安否調査を先方に照会された結果はいかがになっておりますか。

外務大臣、お聞き及びのとおりでございまして、一年半の経過はいまのとおりでございます。昨年大平さんが外務大臣でございまして、これらの人々に対してわが国の旅券が発行されている、旅券を持っておる者はわが外務省としましては保護の義務があるということを外務省は承知をせられておるわけでございまして、もし日本のこれらの人々の家族が安否を知りたいということであるならば、いわばその保護義務の中の一環として、外務省としては努力すべき筋合いのものであることは了承されておったようでございました。したがって、そういう安否調査であるとか、あるいはまたもし北朝鮮に行っておられる人々が日本に帰ってきたい、昨年の答弁ではそういう人々が日本に往来した事実は知らない、こ

外務大臣、国交回復がなければとうてい往来ということは見込めないのか、それとも、現状におきましても制限された範囲内ではございますが、従来人事交流があるわけである。したがって何らかの手を尽くして、これらの特殊な人々でございますから、こういう人々の往来というものは実現し得ないものかどうか。この点についてお考えになるお気持ちはございませんか。

最後の外務大臣のお言葉をぜひ実際に実現をするしかけをつくっていただきたい。気持ちだけ持っておりましても、やはりそれがしかけにならなければ実現しないのでございまして、北朝鮮とわれわれとは長い歴史上の関係を持っておるわけでございまして、それがいまのような不自然な関係がなお続いていくことは決して双方にとって望ましいものだとは私は思いません。 　したがって、その意味合いでわが方で努力をし、そうして努力の結果、いまのような人的な往来ができることがあるならば、できないよりはもっと相互理解を深めるものだと、いま法務省からある事件についての御報告がございましたが、その事件の報告を聞くにつけましても、また過般の松生丸事件に関する一連の処置を見るにつ

私は、最近防衛庁長官が新しく四次防以後に整備すべきわが防衛力の性格として、基盤防衛力を備えるべきだということを言い出されました。これらに関連をいたしまして本日は御質問を申し上げておきたいと存じます。 　さて、本日のこの委員会で、防衛庁長官がシュレジンジャー前アメリカ国防長官との話し合いのもとで、八月に行われました三木・フォード会談に基づき安全保障協議委員会の枠内で新しい日米間の安全保障条約の運用に関する新協議機関をつくる、この機関の性格について述べられましたが、それはこれから質問申し上げようと思います基盤防衛力構想と無関係ではございませんので、この性格を少しく明確にしておいていただきたいと思います。というのは、安保条約の運用を包括