永末英一

五条が中心である、そして五条の起こり得べき事態を想定して四条の規定があるわけでございますね。したがって、われわれが自衛力を保有し、日本の国の安全確保に資しようといたしますのは、そこでまさに終わっているわけです。私どもの見解によりますと、第六条の基地貸与のためにアメリカが掲げておる極東の安全のためということは、それはアメリカが基地を使用される場合に、それを利用してお使いになるだろうが、そのことがわが方の自衛隊がわが方の政府によって保有され、そしていろいろな配備、装備、運用が行われていることとは直接には関係がないのだ、したがって新協議機関でもその辺のけじめをはっきりさしておいていただきたいという趣旨でございますので、もう一度この点を明確

これは将来紛淆の起きないように厳重にその一線は守っていただきたい点だということを重ねて御注文をいたしておきます。 　さて、基盤防衛力の構想の発表が、十月の二十九日でございましたか防衛庁長官から各幕僚長、統合幕僚会議議長並びに技術研究本部長に対して行われました。その中で抑止という言葉が一切省かれておるわけでございます。四次防におきましては、侵略を抑止する防衛力を整備するということがその目的でもございました。従来、国会におきましては抑止という言葉が何遍も使われてまいりました。ところが今度の長官指示には抑止という言葉は、注意をせられたのかどうかわかりませんが、どこにも書いてないわけです。だから、いわゆる抑止力というものの考え方をある意味

いま防衛局長の御答弁にありましたように、抑止という言葉、これは翻訳語でございますが、デターレンスでございまして、もともと核戦力の意味に使われてきたものでありまして、たまたまそれが通常兵力についても使われることがございました。わが国におきましてはきわめて乱暴にこの言葉は使われてまいりました。国会におきましても、わが自衛隊——なぜ一体自衛隊を持っておるのかと言えば抑止力だと答弁された例もございます。 　きょうはその意味合いで重要な御答弁があったと思いますが、その意味で明確にしておきたいのは、四次防後の防御力整備の計画をお立てになる場合に、四次防で言われた侵略を抑止する防衛力を整備するのが目標だということは、抑止する防衛力は抑止力でござ

そこが非常に重大なんです。だから、先ほどの新しい新協議機関で何を一体協議をしていくのかのテーマともここは関連するところである。いままではこの辺が非常に分析されずに使われておった。すなわち、日米安保条約でわが方の持つ自衛力がアメリカの持つ戦力とある意味で連結をいたしておる。アメリカの方は核戦力にいたしましても通常戦力にいたしましても、抑止を目途にいたしておる。したがって、これは一言で言いますと攻撃力そのものである、敵に手痛い打撃を与えるということがアメリカの考えている抑止力の本体ではないかと思います。有事即応であり、そしてまたその力はきわめて強大な打撃力である。わが国がそういうアメリカの戦力と日米安保条約で結合していく、そして、しかも

抑止力というのは、先ほど申し上げましたように相手方に打撃を与えるということが主眼でございますから、兵器体系もまたおのずからそうなってくる。それと起った意味でわれわれが未然防止力を備えなければならぬとあなた方の方でお考えなら兵器体系もまたおのずから変わってこなければならぬ、こういうことに結論的になると思いますが、いかがですか。

この点はある意味ではこの国会におきます防衛論争で重要な分岐点になるところだと私は思いますので、これはひとつ留意をいたして先に進みたいと思います。 　今度の指示の中で「間隙のない防衛体制を構成」すると書いてございます。その間隙のないというのはどういう意味なんですか。

これは米国との間の安全保障体制というものがあって、したがってそのもとにアメリカ軍の軍事力があって、そしてわが方はわが方として自衛隊の戦力を持ち、その他いろいろなものが必要だと私は思いますが、それを全部並べたら間隙がなくなる、こういう意味ですか。

重点の置きどころが少し違うわけでありますが、もう少し明確にするために、四月の一日に、その当時第一次の長官指示が出ました。その指示が出ましたときに記者クラブに発表された。メモもまた発表されたのでございますが、そのときの情勢判断では、「国の独立と平和を確保するにたる防衛体制を確立するには至っていない。」防衛力を漸進的に整備するように努めてきたけれども、そういう判断に立っているわけですね。 　そうしますと、この四月の判断と、それからこの十月の終わりの間隙のない防衛体制を構成したい、こういうこととは、並べました場合に一体どういうことなのか。何か条件が変わったのか。変わったから今度は間隙がなくなり、四月の場合に「国の独立と平和を確保するにた

この四月の場合に「確保するにたる防衛体制を確立するには至っていない。」というのは、何かかにかやはり欠陥があるからそう判断されたに違いない。御説明を伺っていると、何か自衛隊の持っている兵力が動いていく場合、それが機能していく場合、その機能が十分に発揮できないような状態であったから防衛体制が確立されていない、こういうことでございますが、私どもは自衛隊の正面兵力だけの問題ではなく、その他たくさんの点において、わが国全体の安全保障体制というか防御体制というか、それがいわばあちこち穴がありまして、動くに至っていない。四月の段階ではそのことを率直に反省されたのかと思っておった。どっちなんですか。

この点はまたもう一度後で触れるといたしまして、先ほど抑止力の問題について触れましたが、アメリカは要するに第一次的には抑止力を日本列島線においても保持している。アメリカ側から見た場合に、わが方の自衛力というものは一体アメリカの抑止力に何らかの意味で寄与しておると防衛長官お考えですか。

私の申し上げておるのは、アメリカの戦力というのは相手方に対して打撃を与えるというところにすべてが集中せられている。わが方の自衛隊というのはそうではなくて、政府の言葉によれば専守防衛、私は専守防御と呼んでおりますが、明らかに目的、任務が違うものですね。ただ問題は、アメリカとの間で防衛に関する話し合いをしようという場合には、お互いに持っている力、任務が違うんだということを明確にしておかなければ——抑止力に対してプラスをするんだとすればアメリカはアメリカなりに持っている戦力の鏡に照らしてこちらをながめる、それは実はこちらの憲法上許されている任務ではないわけでしょう。したがって目的、任務の違う力だけれども、そのことが安保条約というものに結び

長官、いまあなたは協力という意味のあなたの御見解を披瀝されたわけでありますが、私はこの点で申し上げたいのは、アメリカの戦力とわが方の自衛隊の力とは目的、任務が違う、わが方はわが国の防衛だということになりますと、この防衛の任務は徹底的に遂行されねばならぬということが防衛庁長官なり総理大臣の覚悟でなくてはならぬ。そのことが自衛隊全員にも響き、そしてそれにのっとっていろいろな装備が持たれ、配備が行われ、訓練、教育が行われるべきだと思います。そうでなくて、そのことがはっきりさせられずに協力の話になりますと、ぼけてくるわけですね。いままでわが国の防衛方針がぼけておったのはその点ではないか。 　そこで、今回の指示におきましても「直接侵略につい

わが国の防衛力保持否かという問題について、一番あいまいな点がこの点なんです。つまり、われわれは日米安保条約のもとにおって自衛隊を持っておる、その自衛隊というのは国民の側から見ますとわが国の防衛を全うするに足るだけのことをやっているのかどうか。アメリカはアメリカの憲法に従ってわが国が攻撃を受けた場合にどうするかを判断するのでございますから、それは日米安保条約に明確に書かれておるわけで、いつ彼らが発動するかこっちはわからぬ。その想定に立たざるを得ない。したがって、あらかじめ彼らがわれわれを必ず助けるだろうということ——助けると言ったって陸上部隊がおらぬのでありますから。それから航空部隊にしろ海上部隊にしろ絶えずおるわけでも何でもございま

長官、私の考えておるとおりに考えておるとおっしゃいましたが、十月三十日、この長官指示について防衛局の方でこれの説明文書なるものをつくられた。その中で、こんなことが書いてあるわけですね。「我が国の防衛力は、侵略者に相当の犠牲を強いるものであることを認識させて、侵略を躊躇させる程度のものであることを示唆する」こういうこと。「躊躇」というのは、それでとまると判断されておるのですか。ちゅうちょしたって進んでくるかもしれませんね。それも「躊躇」をまた「示唆する」くらいのことである。わが国の防衛力は、これだけ持っておれば決して彼らは来ないだろうというのか。来た場合には相手しなければならない。その前はどうなるかわかりませんけれども、ちゅうちょさせ

長官、いま国民の気概と自衛隊の持つ抵抗力と安保条約の機能とワンセットにしてお考えになりました。私は、現在の日本の平和を維持している条件の一つに日米安保条約があることを認めております。しかしわれわれの自衛隊の持つべき力というのは、その安保条約によるアメリカの抑止力が破れたときに、一体われわれの自衛隊は何をなし得るかということを政府としては国民に明確に示さなくてはならぬ問題である。それが国の安全を維持するために百要るといたしました場合に、現在の事情でそれが八十であるのか六十であるのか、それはそのときの条件によって決まるわけでありますけれども、発想としましては、いまのように自衛隊の性格の設定を行っておかなければ、初めからワンセットが望まし

私どもは、現在わが国が日米安保条約下にあり、日米安保条約がわが国の安全を支えておる一つの機能をしていることは認めておるわけです。しかし、われわれが自衛隊を保有しておるのは、なるほどだから先ほど問題を出しているように、アメリカの持っている抑止力とわれわれの持つ自衛力とどういう関係があるのかという見解をただしたのはその点でございまして、しかし、われわれが自衛隊を持っているのは、その抑止が破れたときに一体どの程度それが役立つのかということを国民に説明できなければ、国民は自衛隊の保持ということに対して得心がいきませんね。安保条約が役に立たぬと言っているのじゃないですよ。しかし、われわれが自衛隊を保有するのは、その抑止機能が破れ、あるいは抑止

そういう意味では三次防に書かれ、四次防にはなくなったのでありますけれども、ある程度の有事即応性というものをわれわれの保有する自衛力は持たなければその要請に合えないと思いますが、有事即応性の必要を認められますか。

あっちこっちに一般に発表されました基盤防御力の絵がございますが、その絵でいきますと「抗たん性等」というのは現状においては一番低い。その次に低いのは補給であり、部品、弾薬である、こうなっておりますが、これらの点については、これを引き上げる特別の措置をやられる、こういうおつもりですか。

この補給の中で部品とか弾薬はなるほど消耗すれば補給をしなければならぬ。人間については、長官どう考えておるわけですか。

このお配りになった絵には少し高く書いてございますけれども、わが国には一億人以上の国民がおりまして、防衛庁長官が予算上所管しておられる人間は二十六万人ぐらいしかいない。そしてしかも欠員がなかなか補充されない。特に陸上自衛隊においてはその二割になんなんとする人間が補充できない。若年のたとえば十八歳になっていく青年を見ますと、これから年間大体八十万人程度で横ばいになっていっておる。だから人的な基盤というのは、先ほど抗たん性とか補給とかということを考える場合に、正面兵力だけではだめなんだ、こう言うのですが、人の面においては、その正面に立つ兵器に取りつく人間だけが日本の防衛の問題だとお考えのようでございますね。そうなんでしょうか。