国民側からいたしますと、たとえ国を守る気概を持っておりましても、政府の方がその気概を具体化させる筋道をつくっていかなければそれを現実化する方法がないわけですね。先ほど触れましたように、兵器の破壊力はきわめて強大になっている。わが国の場合には、もし相手方から、不当な侵略を受けますと、非常に狭い地域に人口が密集しておりますので、被害を受けます。その被害を受けた場合に、その被害を局限化し、そしてこれを復申していく、あるいはその人間を救う救護、あるいはまたそのためにいろいろな水、食糧等が補給困難になりますが、それを円滑にそれらの人々に補給をするやり方等々については、これは防衛庁長官として——国民の気概とは、そういう場合におれはこういう役割り
私は、一国の安全というのは、国民がその気にならなければ保たれないと思います。そのために政府のなす政策は、国民にどういうような危急の場合がありましてもおれたちは生き残れるんだという方法をやはり明示をし、それに対して協力を求めることだと思います。戦力の保有というのはその一つの態様にしかすぎない。まさに、われわれはわれわれの方針としてわれわれから出かけてはいかないんだ、この国を守るだけだ、このように安全保障の基礎概念をはっきりさせたといたしますと、そういう方面に対するのが、これが本当の安全保障政策の柱だろうと私は思います。まだ現在の自民党政権はそこまでいっておりませんから、これはひとつ国務大臣として御研究願いたいことだと思います。 さ
一九六七年の中東戦争は六日間、インド・パキスタン戦争は十四日間、おととしの中東戦争は十八日間、つまり消耗が早いとそこで終わってしまうわけですね。ある意味ではそれを蓄えるために相当時間があったかもしれません。いまのお話ですと、長いもので一年、短いもので三カ月のリードタイム、こういうことでありますけれども、先ほど、ある意味での有事即応性は認めざるを得ない、こうおっしゃる。そうおっしゃっておりながら、何か国民には、その基盤防衛力は有事即応性を考えねばならぬ基盤防衛力、そうして限定的な侵略事態に対して対処し得る防衛庁としての一応満点の力とするにはもう一遍移行させなければいかぬのだということは、なかなかこれはむずかしい、理解しがたい。そうなの
イスラエル、アラブを三回も引き合いに出して恐縮でございますけれども、自国で兵器を生産し得ない国が戦争をやる、あるいは戦争をしかけられた場合に対応しようとすると、どこかからやはり武器を輸入せざるを得ない。ところがそういう国際問題でございますと、武器を補給する側の国もいろいろな政治的考慮があって、なかなかそれを欲しいという国の思うようには来ない。もし兵力というものが国の独立と安全とを守るとするならば、きわめて独立と安全に不利益な結果をもたらしておるのでございまして、先ほど防衛局長は発注ということがございましたけれども、その意味合いで、昭和四十五年に防衛庁は「装備の生産及び開発に関する基本方針」というものを出されました。そしてわが国の産業
わが国の安全保障のために備えるべき力というのはいろいろございますが、私はあと時間もございませんので、いまの装備の国産という問題にしぼって最近の問題を提示をして御見解を承っておきたいと思います。 それは次期対潜哨戒機の問題でございますが、この問題は、すでに昭和四十六年、これらの方針が決まった後で、すでに現用のＰ２Ｊがきわめて旧式化しておるという前提のもとにＰ２Ｊの後継機をつくろうということが具体的な問題になりまして、すでに政府としましては二年間にわたって調査費を設けられました。ところが四十七年度に至りまして、国際経済がわが国の円のためにはきわめて有利になりまして、わが国はドル保有国に変わってきたというので、ドル減らしをしたらどうだ
いまのお話でございますと、五月末から六月末まで、アメリカのＰ３Ｃについての調査団が行ったというのですが、調査結果というのは発表されたのですか。
秘密というのはややこしい話でございまして、それは国民に知らせないのだ。金を出すのは国民でございますから、やはり国民に知ってもらわなければ、先ほど防衛庁長官は国民に国を守る気概を持てと言ったが、知らさないでおいてそうはいきませんね。やはりこれは公表せらるべきものなのでしょう。
すでに次期、来年度予算の編成期に入っておるわけでございますが、先ほど国産化または導入いずれとも何らかの予算をつけたいとおっしゃっておりますが、それまでにＰ３Ｃの調査に対する報告は明らかになって予算がつくという段取りになりますか。
現在のＰ２Ｊが大体役割りを果たしまして新しい対潜哨戒機が保有せられるということになりますと、それは一体、防衛庁としてはあと何年間ぐらい使うべきものだと考えて計画を進めておられるのですか。
だから、次期の対潜哨戒機はいつごろに顔を出し、あと何年ぐらい主力対潜哨戒機として役目を果たさねばならぬという御計画か伺いたい。
いま言葉が出ましたけれども、Ｐ３Ｃの現用機はいつからいまの形になって使われておりますか。
先ほどの二十年というのはちょっとわかりませんけれども、これは、六九年といたしますとすでに六年間かかっておるわけですが、あと三十年ぐらい使うという意味ですか。
アメリカ側は、アップデート２、３は別としまして、六九年から現在のＰ３Ｃと言われる機種を対潜哨戒機として使用しておる。先ほどの防衛局長のお話では、七千五百時間が耐用時間だとすると大体二十年になるという。そうしますと、早いものは一九八九年ぐらいには使えなくなる。ですから、アメリカ側としましては、恐らく一九八〇年代の半ば以後、Ｐ３Ｃで二十一世紀までやるか、それとも新しいものをつくるか、当然そういう話になりますね。われわれがいまやろうとしておりますのは、七〇年代の終わりないしは八〇年代に次期対潜哨戒機を持とう、Ｐ２Ｊは先ほどの御答弁によりますと七八年までですからね。そうしますと、その場合に、われわれはアメリカがお払い箱にするようなものをもっ
いま予想せられるところで、われわれが所要します次期対潜哨戒機というのは何機ぐらいが必要だというぐあいにお考えですか。
兵器の性能がどんどん変わっていけば、それによってわれわれの構えも変わってまいりますから、対潜哨戒という新しい任務、対潜警戒という新しい任務は、われわれの入手し得る機器によって変わってくると思いますね。それは当然のことだと思います。その意味で一番重要なものはソフトウエアの問題だと思いますが、いままで防衛庁は、わが国が国産でやろうとした場合のいわゆるＰＸＬと外国機を導入した場合に、どれくらい財政負担が違うかということは御計算になったことはございますか。
大ざっぱですけれども金額にしてどれぐらいになるという御算定ですか。
数千億ではわかりませんね。二、三千億も数千億だし五、六千億も数千億だし。昔イン ア フュー イヤーズというのがあって、フューとは何かよくわからない。アメリカ人のフューというのとわれわれが数年というのではわからぬ。ちょっと国民に知らしてもらわなければ問題がよくわかりませんね。
その百機ベースで計算して、もし外国機をライセンス生産すればどれくらいですか。
十一月二十八日のウォール・ストリート・ジャーナルが次のような記事を載せました。それはロッキード、このＰ３Ｃをつくっている会社でございますが、これがカナダとの間に契約を結んだ。二十八日現在で数日内にこうするというのですからすでに契約は完了していると思いますが、十八機Ｐ３Ｃを導入する、そしてそれに対して六億四千二百万ドル初度調弁費として払う、これに対して関連装備その他のことをくっつけますと、十八機に対して九億五千万ドル払うことになる、こういう記事でございまして、これは一機当たりで計算をいたしますと、十八機と百機とうんと違いますけれども、一機当たり百十億円まず初度だけでかかるし、後々のいろいろな装備品等を考えれば、カナダが契約いたしました
１０４が開発が決定いたしまして実戦部隊、実施部隊に配属直後、私はある実施部隊へ行ってみました。そうしますと、稼働機数が非常に少なかったわけですね。私はそこの司令に、どうして稼働機数が少ないのだと聞いてみました。そうしますと、大体これだけの機数を動かすにはこういう部品でよろしいということになっておったのでそれをちゃんと持っておったところ、実際飛ばしてみると違う部分が消耗して、実はアメリカで最初考えた部品の補充計画と、それから実際飛ばしみたら違うんだ、やはり風土が違うのでしょうという言葉がございました。バッジを導入いたしまして、これは国会で問題になったのでございますが、最初の値段をつけたアメリカの会社の値段と、結局われわれがアメリカに払
