永末英一

現在われわれが使っておりますＰ２Ｊとアメリカが現用しておりますＰ３Ｃとは、その潜水艦を発見する能力において全然違うということは防衛庁長官も体験されたようでございますが、したがって、そのＰ２Ｊでは使い物にならぬというので次期対潜哨戒機のことが考えられておる。いまソフトウエアの話が出ましたけれども、特にまたＴＳＣ等の話が出ました。ＮＡＴＯにおきましては、イギリスはニムロッドそれからフランス、西独、イタリー、ベルギー等はアトランチックと称する対潜哨戒機を使って、そうしてアメリカ側と一緒になって対潜哨戒、警戒をやっているわけですね。だから必ずしも同じ機種でなくてはならぬとは私は思いません。防衛庁もそういう覚悟はお持ちですか。

同じジェット機でございましても、１０４からＦ４にかわれば問題が起きてくる現状でございます。いろいろのことを考えねばなりませんが、一つしっかりお伺いしておきたいことは、私の承っておるところによりますと、Ｐ３Ｃが入れておりますコンピューターの集積回路というのはすでに古くさい。現在日本の集積回路の製作能力からすれば、もっと多量のものを処理し得る集積回路を使用して、それによってコンピューターをつくることは可能であると聞いております。防衛庁はそういう御判断をお持ちでしょうか。

時間も大分迫ってまいりましたので結論にならなければなりませんが、なるほどその兵器の技術面だけに着目すれば、そしてまた、それがすでに稼働しておるというところからしますと、時間的に、それを非常に早急に求むるとなると、導入ということもございましょう。しかし、これは日本の外貨事情もございますし、特に重要なのは、基盤防衛力というのが今回の私の質疑の重要な焦点でございますので、わが国の航空機産業というものは、いままでいろいろなものをライセンス生産したり自己開発したりしてやってまいりましたけれども、いまの状態以後、一九八〇年代の初頭あるいは中盤にかけまして、外国機を導入してライセンス生産をする場合と、それからわが方が独自で開発をやる場合と、それに

航空機産業の現状並びに未来についてお話がございました。 　時間がございませんので、最終的に一応防衛庁長官から締めくくりをしておいていただきたいと思います。 　私は、日本の安全保障問題というのは、日本民族はどうやって生き残るかという問題だと思うのです。ただ、いまの平和の条件がこういう状態でございますので、常にそれを考えて国民が暮らしておるわけではございませんけれども、少なくも政治の衝に当たる者はそのことは真剣に考えなくてはならぬ問題である。防衛庁の所管されておるのはその一部分である。しかしいまの防衛生産の問題だけを取り上げましても、それはやはり国の生産力、そしてまた国の経済と密接な関係のある問題、それから防衛庁が所管されております

かつて六一戦車がつくられましたときに、それを配属された部隊を見学さしていただきました。すると、それに乗っておる自衛官が、初めて日本の国でできた戦車へ乗せてもらったといってはだの色が輝いておりましたですね。私はそういうものだと思う。そのときにわが方の六一戦車は九十ミリ砲でございますが、すでに百五ミリ砲が外国の戦車においては載っけてそれが使われておる。機能的には全く第一級ではないわけですね。にもかかわらず、やはりこれがおれたちのつくった兵器なんだということが士気高揚に非常に役立っておったのではなかったか。これらの防衛の問題というのはやはり機械力の比較ではなく、結局は国民の精神力の問題である。このことを御勘案の上、ひとつ十分に慎重に対処さ

今回の日中漁業協定第一条１に関する書簡で、中国側は国防上の安全のため軍事警戒区として定めてある区域のラインを明示しております。わが方の書簡はそれに対して留保しております。この軍事警戒区を表示するラインをもし軍事警戒ラインと呼称いたしますと、軍事警戒ラインとはどういうものであると日本政府は了解しておられますか。

そのいわゆる軍事警戒ラインというのは、中国の領土の警戒線から一番遠いところで何海里、一番近いところで何海里ぐらいあるのですか。

中国側の書簡によりますと、日本国の漁船は、この区域に中国政府の関係当局の許可なしに入域してはならない、こういうことになっておりまして、日本国の漁船が同水域に入って操業しないよう勧告をする、入って操業すればみずから責任をとる、こうなっている。あっち側は入域そのものに対してチェックしており、わが方は操業してはならぬ、何か入域してもいいんだと読み取れますが、この双方の書簡にニュアンスの差があると思いますが、いかがですか。

そうしますと、日本国の漁船、その他の船もあろうと思いますけれども、要するに相手方は、中国は、入域してはならないのでありますから、入域したものであって許可のないものは直ちにある措置を講じていく、その場合に、日本政府はどういう対抗手段があるのですか、操業してない漁船の場合には。

これは操業ということで日本側の書簡がなっておりますから、操業というのは入域をしてから起こるであろうある一つの行為でございまして、そうしない場合にはただその地域を走っているだけでございますが、そういうことについて国際司法裁判所へでも訴えたり、あるいは中国政府に交渉したりするということの話し合いになっておるのですか。

そうしますと、この日本側の書簡からしますと、入域するなとは言えない、したがってそのラインを越えて西側に航行するということについては、日本政府の判断によれば当然事項である、こうなっておる。相手方はとにかく日本政府との交渉の結果こういう書簡を出しておるのだから、わが方の許可なしに入ってきたものは何らかの措置をすると宣言してある。この辺やはりはっきり日本の漁船――この場合は漁船としてありますからね、漁船に言っておかないと、もし何らかの措置をされた場合に、日本政府としては当然だと思っておったで済むことでしょうか。これは政治的な問題ですが、宮澤さん、どう判断されますか。

その話し合いの中で、領海の中に入る場合とこの軍事警戒ラインに入る場合との取り扱いの差異というものは、中国側が持っていると日本政府は判断しておりますか、どうですか。

私が聞いておりますのは、相手の中華人民共和国政府は、そのラインの以内に入域する場合には自分の政府の何らかの許可をとらねばならぬ、こう言い切っているわけであって、そのことは中国の領海で日本船が航行する場合、そこへ入る場合の措置と似たような感覚でものを言っておるのか、それとも、領海内と軍事警戒ラインとの間には、わが日本漁船でありますが、それが入る場合には取り扱いは違うと判断しておるのか、それについて日本政府はどう判断しておるかということを聞いておる。

この北方の水域で過般松生丸事件が起こりました。わが方は公海だと思っても、北朝鮮側の警戒線でございますか、それは領海侵犯だとみなして銃撃を加えてきた事件があるのであって、したがって軍事警戒ラインというのは領海でも何でもない、領海の外側にある。先ほどの御説明ですと、領海十二海里説を中華人民共和国政府がとっているとすれば、十海里といえば、今度軍事警戒ラインが領海の内側にあるでしょう。そうすると、その辺の取り扱いの差異があるのかないのか十分承知しておりませんと、日本の漁船は通らない、領海の中に入ってもいいが軍事警戒ラインを通らない慣例になっておるということであるのか、何か起こった場合に一体日本政府は何と了承しておったかということが問題でしょ

いまちょっと触れましたように、逆に軍事警戒ラインが領海内にある場合、十二海里でございますが、その差のところはどう了解しているのですか。

ほかの国でこの軍事警戒ラインのごときものを設定している国がございますか。

防衛庁からお見えですが、防衛庁も同じ見解ですか。

そうしますと、北緯二十七度以南のところは軍事警戒ラインもございませんから、領海すれすれまで日本の漁船は操業が当然事項としてできることになります。したがって、ここでもし緊急避難の必要が起こったりした場合に、日本の漁船はこの協定で避難でき得る中国側の港を使い得るのか、どうなっておるのでしょう。

だから二十七度以南の場合で緊急避難の要が発生した場合には、中国側に連絡すれば日本漁船は所要の港に避難することができる、こういうことでいいんですね。

これは中国との間の漁業協定でございますが、台湾の警察の船あるいはまたその他の警戒船みたいなものが、わが方の漁船に対して、台湾が主張するところのある海域、たとえば尖閣列島周辺であるとか台湾周辺であるとかいう場合にわが方に実力行使を加えてくる場合がある。そういう場合には、この前民間航空協定が結ばれましたけれども、台湾との間にはどういう関係が生ずるのでしょう。