国際会議の決定は、もうすでに外務大臣御承知のとおり、その決定をなさしめるためにも、わが方の意向というものをやはりまとめなければならぬ問題でございまして、私は、なるほど過去のいろいろないきさつはございましょうが、この際、やはり領海十二海里ということをはっきり方針を立て、そのもとで国際海峡の問題も、わが方として現在の国際環境上どうすることがわが国の安全保障に一番役立つか、こういうことでひとつ御方針を早急に固められるよう期待をいたします。お答え願いたい。
終わります。
日米会談の結果発表されました共同新聞発表の第三項の韓国、朝鮮半島の安全に触れた個所で、いままでも問題になっておりましたが、「かかる平和を維持するために」という目的を挙げて「現行の安全保障上の諸取極がもつ重要性に留意した。」こういうふうになりますと一現行の安全保障上の取り決めというのは、ラフな言い方で申しますと、軍事的な取り決めをやっているわけでございまして、そうしますとわが国はその軍事的な取り決めで発動せられる問題についてのみ留意をしたのである、ほかのことはやらぬ。日本独自のいろいろな朝鮮半島の平和を維持するための努力、そこに重点があるのではなくて、いま米韓条約とかなんとかある、それの条約の発動についてのみ留意した、こういうぐあいに
当事者間の話し合いというのは、当事者間はまあ休戦協定はございますけれども、言うなれば戦争状態にあって、一応停止している状態である。したがってその直接の話し合いがなかなかできないので、ああいう赤十字会談のような形が始まりましたが、一応中絶をいたしておる。この場合希望しておるのでございますけれども、実際平和的状態を持続せしめるためには、やはりその背後におる大きな国、アメリカ、ソ連、中国あるいはまた隣国である日本、そういう国々が朝鮮半島における平和の持続に対して何らかの保障をしていく、そういうことが条件として整わなければ、この二つの政府間における交捗はなかなかできない、これが実情ではなかろうか。だといたしますと、日米会談ではわが国の方針と
私どもは、わが国の外交の当面の最重要の課題はやはり朝鮮半島で紛争状態を起こさせないことだと考えております。その意味合いでは、アメリカは、言うならば、先ほど申し上げましたように、ある意味で軍事的な対決姿勢を強めなければバランスが崩れるという政策をにわかに捨て去ることはできないと判断をいたしておる。したがって日本の立場とアメリカの立場とは、朝鮮の平和の維持ということ、言葉は一緒でございましても、おのずからそこに違いがあると考えます。 さて、そういう場合に、わが国におきます米軍の出動に関しましてあるいはまたそういう状態に関しましては、従来、岸・ハーター書簡によって安全保障協議委員会なるものが設けられて、安保条約第四条に基づく随時協議あ
時間がございませんので答弁はごく簡単に願いたいのですが、外務大臣、これは政治的判断の問題だと思うのです。いまアメリカ局長の申しましたのは実務的なもの。実務的なものであるならば、わざわざここに書く必要はないことである。われわれが申し上げたのは、随時協議とか事前協議とか言っておるけれども、きわめて政治的な内容を含んでこの協議が行われるようになるだろう一そうであるならば、わが方がその立場にある防衛庁長官、外務大臣が出られるなら、相手方も似たような対応し得る、政治的な判断のし得る者とやはり協議を持ち得るようなものをつくったらどうか、要望を交えてあなた方に提案をしたはずである。ところが、にもかかわらずこういう決着に至ったのは一体どういうことだ
この点はもう少し考えをはっきりと伺っておきたいのでございますが、時間がございませんので、いずれ別の機会に留保しまして、もう少し聞いておきたいことを伺います。 先ほどから話が出ておりますように、国連軍の解体を内容とする共同決議案を日本政府も出しております。恐らく北朝鮮側も従来どおり、国連軍の即時解体とアメリカ軍の撤退を内容とする決議案を出すでございましょう。もしわれわれが出した方が成立せずあっちの方が成立した、こういう場合にはどういうことになりますか、外務大臣。
答弁、御丁寧でございますけれども、ちょっとポイントがはっきりしておりませんな。そういう場合が、国連のあの数でございますからあり得るわけであって、なるほど成立させたいから出しておるのでございますけれども、そうなった場合に、われわれの事志と違って、対案の方が成立した場合には、これは何ともならぬわけでしょう。そのことはお考えを願いたい。 さてもう二分ほどいただきたいのですけれども、将来国連軍の解体がはっきりした場合には、現在ございますわが国における国連軍の地位協定はなくなりますね。
朝鮮関係の問題、質問したいのでございますけれども、時間でございますから後に譲りまして、一つだけ、ビルマにおきまして、七月七日、パガン地方に大地震が起こりました。その地方の寺院、パゴダ等々、重大な文化的遺産に被害がございました。文化協力というのは、わが国が開発途上国に対する国際協力の上で重要な問題だと思います。これらについて政府自体としてこれらの復興、現状維持等にどういうように協力しようとしておるか、あるいはユネスコ等に働きかける意思があるかどうか、第三には、すでに外務省関係の社団法人として日本ビルマ協会等がございますけれども、これらがこれらのことに協力をしたいという場合には、それに対して十分協力する意思があるかどうかお答えを願いたい
終わります。
日韓大陸棚協定に関する民社党の意見を開陳いたします。 もともとこの条約案は、二つの種類の異なったものを一本にいたしておるところに大きな疑義がございました。われわれは、日本と韓国との間での北部におけるいわゆる境界画定の問題は、これは日韓両国双方が合意を見るならば、それはそれなりでまとまるべき問題だと考えます。しかしながら、同時に条約の内容をなしております南部の共同開発に関する件につきましては、わが国が建国以来初めてやろうとすることでございまして、それにしてはきわめて準備が不十分であり、配慮の足らないところがある。これは出直してやるべき問題ではなかろうかとわれわれは考えております。 もっとも、昨年、ことし、大きな二つの海洋法会議
万国郵便条約の到着料の支払いに関しまして、わが国と外国との発送郵便物の発着状況をお知らせを願います。
これは各国別にどれぐらいの郵便物が行って、またどれぐらいの郵便物が到着しているかおわかりですか。
郵便物というものは到着が正確、確実でなければならぬと思いますが、到着しておらぬということで大体一年にどのぐらい国民から苦情が出てまいりますか。
国内郵便で普通郵便につきまして苦情を言われた件数はわかりますか。
その約十一万件というのは何年から何年までの、平均件数なんですか。
年間、平均十一万件というのは相当数に上がっておると思いますが、昨年十月十五日に京都で福田關次郎という、これは元本院議員で在職をしておられた方でございますが、この人が会長をいたしております民主政治研究会という会名をもちまして、京都の中央郵便局で料金別納郵便扱いにいたしまして、定形封筒で千七百五十通程度が全国向け発送せられました。ところがこの郵便物が余り届いていないということを察知いたしました福田さんが、十二月十八日に中央郵便局へ向けてその実情についての苦情を申されたわけでございます。この件に関しまして、郵政監察局はどのように実情を把握しておられますか。
判明の都度というお答えでございますけれども、御当人の言われるところによりますと、このあて先は京都府市会議員、京都商工会議所議員、大阪商工会議所議員、神戸商工会議所議員、自民党衆議院議員等へ送ったということでありますが、どの程度のことを調べられたのですか。
それでは全くどうも答えがわからぬのでありますが、私が明確に申し上げましたように、御当人の記憶しているのは京都商工会議所議員、大阪商工会議所議員、神戸商工会議所議員、京都府市会議員、自由民主党所属の衆議院議員等を挙げておられるのでありますから、中央郵便局にも同様のことを言うたはずでございまして、そのことについてお調べになるのが当然ではなかろうかと思いますが、どのような措置をされたかお答えを願いたい。
あなたの方はなんですか、事故物調査票とかなんとかというものに発送人がちゃんと書き入れなかったら調査しないのですか。
