この人は、十二月十八日に中央郵便局へ苦情を申し入れてから約半年たちました五月になりましてから、私のところへそういうことを申し出られた。御本人の認識では、一体郵政当局というのは、国民の出している封君というものをどこへ捨てておるのか、なぜ届けないのか、そして届いたか届かないかの調査を依頼したのにもかかわらず、二、三の返答は来たけれども、正確な数について報告が自分の方に来ない、約百通余りについては到着したということを自分も確認いたしておるけれども、その大部分について到着が確認されていない、一体何と心得るかと、きわめて強いふんまんの情を持って私にこのことを訴えられた。したがって、元衆議院議員として本院に在職せられた方、いわばある意味では、国
六月三十日といえばおとといの話であって、先ほど十一万件も年間で普通郵便について不着等の問題があるが、どの程度処理をされておるのですか。
大量的に観察いたしますと、十二万件中三万件がわけがわからぬということでございますから、まあ三制近くのものがわからぬというのですが、先ほど申し上げましたこの福田關次郎さんの関係のものは、千七百通余りも出しまして何遍返答されたのですか。本人は百通余りわかっているけれども大部分はわからぬと言っている。そうしますと、あなたの方の調査の実績から見ましても非常に差が離れ過ぎておると思う。その事情を御説明願いたい。
先ほど六月三十日に調査の結果について御当人に報告をされたというお話しですが、どういうことを報告されたのですか。
そのわかったものについてわかったのはあたりまえであって、到着しておれば到着だ。国民が知りたいのは、到着しておらぬものはなぜ到着しておらぬのだろう。郵便料を払って出したものは到着するものだと思い込んでおる。ところが、その思い込んでおるものが到着してない。その原因について郵政当局はわからぬということになりますと、国民はわかる手段を持たない。それは明らかにしてもらわなければ、国民としては郵政事業そのものについて信頼感がおけない。国営でやっておる仕事でございますから、信頼感を持たれなかったら、これはもとが崩れますね。だからあなたに御質問申し上げているのであって、なぜそれがわからないのか、わからないというのは、わからない理由があるわけであって
先ほど申し上げました昨年十二月十八日に本人から苦情が申し出てきて、それからあなたは説明しに行ったという話だけれども、いつ御本人のところへ事情を説明しに行ったのですか。
七月一日というのはきのうの話ですね。先ほど私が読み上げました、本人がともかく名鑑によって発送したと称せられるものだけでも八百二十通余りになっておる、そういうもの全部を調べられたのですか。
なぜ調べられないのですか。
申し出のはっきりした郵便物のあて先は幾らですか。
世の中に世論調査というのがございまして、たとえば六千万人の有権者に対しまして三千ぐらいの見本をとりましてこれを調査をして、政党の力の強弱を測定したりすることはございます。しかしその場合にも、見本数によって母集団の幅を考えようとしますと、それ相当の数学的根拠に基づく誤差というものを入れざるを得ない。 いま話がございましたように、千七百通以上のものに対しましてたった二十通で、それで十分だとお考えですか。
私の聞いておるところでは、申告人は自分の出した全部にわたって名簿がちゃんとあるのだから調べてほしいということを言ったと伝えられております。五月十二日付のこの人の手紙を受け取りましたけれども、この五月十二日時点においては、御当人は郵政事業に対して非常に不信の念を持っておる。読み上げますと、 憲法に保障された信書の秘密を侵害し、受信、発信及び言論、出版の自由を奪い、国民財宝を盗む等、自己政党に不利なる通信物が……以上のごとき悪質、どろぼう性分子をもって国家機関、行政機関の構成となし、かかる不正分子を処分もせず黙認しいくことは、政府自身が無政府主義への移行を黙認するものであるまいか。 とすら極言されておるのである。私はやはりあなた方
要するに、国の事業でございますから、国民の信を失うことなく、ただ、人間の心理というものはいろいろなことでいろいろ憶測を生むものでございますから、そのためには国の金はかかりますけれども、十分丁寧に、御本人の得心がいくほど調査をされて、それを時間を置かずに、調査を頼まれたからいつでもいいのだというのでは、その返答をしない期間において不信の念が助長されるわけであります。だからときどき新聞紙上をにぎわすように、アルバイトの配達員がまとめてどこかへ捨ててしまったというような記事が載りますと、それがあたかも一般的ではないか、そして自分の出したものが到着していないということになると、その点に対して非常に不信の念を持たれる。このごろの郵便の延着とい
十分戒心、御努力のほどをお願いします。 終わります。 〔水野委員長代理退席、石井委員長代理 着席〕
最初に、日ソ漁業協定について質問をいたしたいと思います。 三月十二日でしたか、わが外務委員会は、ＹＳ１１に搭乗いたしまして、折しも外房州に押しかけておりましたソ連漁船団が何をしておるかということを実地に視察をいたしました。 さて、この協定が結ばれますとああいう事態も起こらぬのですか。
現在までソ連漁船団がわが方の領海近所まで出かけてまいって、いろいろわが方の漁船、漁具等に損害を与えた場合には、その損害の補償を申し入れておるという報告は当委員会にもございましたが、当然この漁業協定を結ぶに当たってはそういう種類の問題も話し合われたと思うのですが、いかがですか。
この視察が行われました後の当委員会で、外務大臣の十二海里に領海をいたしたい旨の御発言がございましたが、まだ宣言されたわけではございませんね。
このイシコフ漁業大臣の日本国訪問についてという昭和五十年六月八日付のプリントに、「両大臣は、共通の関心を有する海洋法の諸問題について意見を交換し、日ソ間の漁業の分野における関係を、両国間の諸協定に基づき話し合いにより今後とも発展させることが適当であることに意見の一致をみた。」というようなことが書いてあるのでありますけれども、問題は、ジュネーブにおける海洋法会議は単一草案を最後に配っただけで、何ら具体的な決定を見ずに終わっております。来年またニューヨークでこの種の海洋法会議が開かれるようでございますけれども、それまでの間に政府は十二海里領海というものを発表せられる心組みでございますか。
そういたしますと、その十二海里領海宣言が出るまでは、ことしの三月と似たような状況がまた起こる、こういうことですか。
相手方からいたしますと、別に紛争が起こったのではないのであって、彼らからすれば、日本側が領海と思っておる日本の沿岸の近くまで来て、彼らの操業をやっているわけですね。それが、わが方にとってみれば、たとえば漁具が破壊されたとかなんとかで紛争になりますが、破壊されない限りは、彼らは正常な操業をやっておる、そういう状態が続いておる。ただ、われわれ日本国民といたしましては、なるほど国際法的に言えば合法かもしれないけれども、目と鼻のところまでやってこられるのなら何らかの措置はあるまいか、こう思ってきたわけでありますから、だから同じような状態がまた起こるのか、そういう意味で聞いているわけです。
この協定が批准されますと、この内容に従って、両国、ことに日本近海におきましてはソ連側の漁法が行われると思いますが、いままでの被害についてわが方の請求権があるということは認めたのですか、認めないのですか。
