永末英一

いままでの分については、わが方はなお請求を続けておる。こういう状況ですか。

そうしますと、非常に被害が目立ちました四十八年、四十九年漁期のものについては請求せられる準備をしておられますね。

おられることというのは、だれが責任をもってやるのですか。欧亜局長おられることと言うが、おられる方の対象はどこですか。

協定は政府間の協定ですから、被害者の方に政府としてはそういうことはちゃんと知らして、請求をやるようにやられますね。

先ほど読み上げました、両大臣が日ソ間の漁業の分野における関係、海洋法の諸問題について関連せしめて話し合ったというのは、経済水域の問題も話し合ったのでしょうか。

油濁三法について御質問をいたしたいと思います。 　便宜置籍船が非常に多いのでございますが、わが国の船会社で用船しております便宜置籍船は隻数、トン数どのくらいになりますか。

昨年東京湾で第十雄洋丸とパシフィックアリス号が衝突、爆発事故を起こしましたが、このパシフィックアリス号はリベリア船籍で、いわゆる置籍船ですね。

こういう種類の便宜置籍船に対する安全対策とか、あるいはまた海洋汚染に対する措置というのはどうなっておるのですか。

これはわが国だけでやれることではございませんから、ＩＭＣＯ等を活用されまして、ひとつこれによる事故が海を汚すことのないように、日本政府としても促進方に努められたいと思います。 　去る四月十七日にマラッカ海峡で土佐丸とカクタス・クイーン号が衝突、海洋汚染が発生をいたしました。これの事故の後どういう安全対策を講ぜられましたか。

マラッカ海峡というのは、現状からしまして、どのくらいの重量トン以下の船まで通航可能であり、それ以上は危ないとお考えですか。

わが政府としては、わが国の船籍のあるそういう大きな油船に対しては、ロンボク海峡を通れというような指示はしておられるのですか。

先週用事がございまして呉へ参りました。私が乗っておりました大和をつくったドックを見ましたところ、大きな油船がおりまして、四十七万トンだそうでございます。ところが、船はほとんど完成しているようでございますけれども引き出し得ない。油の需給関係も変わってきたのでしょうが、大きな油船ばかりつくっても、通るところがだんだん少なくなってくると使えないわけですね。したがって、油船の大きさについての指示とかなんとかいうことを政府がやられるつもりはございますか。

国会におきましては、全政党一致して独占禁止法の改正案が通過するようなことでございますので、大きければよろしいという時代は過ぎ去ったように思います。特に、一たん被害があった場合の措置というものを考えずに、大きければよいという時代はもう過ぎ去っておるのだ。だといたしますと、十分大きさにつきましても考えて指導せられたいと思います。 　さて、今回の条約案にございます汚染損害賠償額の限度額というのは、実際にいままで起こっております被害の実額に照らしました場合に、大体相応しているものですか。

わが方の国内法でございます公害健康被害補償法によりますと、民事上の責任が確定するまでは都道府県が賠償額をてん補するということになっておりますが、この条約案では、国際基金をつくりましても民事上の責任が確定するまでは支払わぬのだ、こういうことになっていますと、被害者にとって非常に酷ではないかと思います。国内法のアナロギーがそこに通用するわけではございませんが、国際的にも何らか迅速な支払い方法はないものかと思いますが、いかがですか。

またわが国内法では、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律によって刑事罰を認めておりますが、これは国際的には刑事責任がない。人に被害を与えて金を払えばいいのだというのでは、これは何かの方法で刑事責任を問うことが必要ではなかろうかと思いますが、いかがですか。

この条約でやれというのではなくて、それは各国各国のものであるでしょう。条約であるのではございませんでしょう。

公海上においてこういう被害を起こしたものについて、海洋法会議においても問題となって取り上げられておると思うのです。日本政府はその点についてどう考えますか。

いままではそうでございますけれども、新たな経済水域の議論が出てまいると、その沿岸国ということを主張している国もあるわけです。わが方はもし油船を全世界にうろうろ動かすといたしますと、もし事故が起こった場合に、旗国主義ならわが国だけれども、沿岸国主義が通れば、その沿岸国もなかなか判定がむずかしいでしょうが、そこに裁判管轄権が移るということになる。日本政府としては研究をして、次期海洋法会議に臨まるべき問題だと思いますから、せっかく御研究を願いたい。

最後に外務大臣に伺っておきたいのでございますが、海洋法会議は近年きわめてスピードアップされてまいりました。昨年のカラカス会議などは、わが国政府は魚の話ぐらいの気持ちで臨まれたと思いますが、やはり経済水域二百海里の問題が具体化してまいり、米ソ両国は安全保障上の問題としてこれをとらえておる等々の問題がございまして、海洋国家としてのわが国としての非常に重要な関連のある問題点もたくさん持っておると思います。現在外務省も準備中であろうと思いますけれども、陣容を強化して——海洋法会議に臨む国は千差万別、沿岸国でない国もたくさんあるのでございまして、現在の世界の構図から見ますと、まちまちの意見が、やはり収斂されるところに収斂されていくだろうと思う

質問を終わります。