永末英一

防衛庁長官に伺いますが、最近ソ連が二回目のオケアン演習というものを行いました。これの規模、特に日本近海における行動について、この際御報告を願いたい。

特に日本近海での演習の状況を御報告願いたい。

四カ所にわたりましてそれぞれ護送、上陸作戦、そして護送に対しては襲撃訓練、さらにまたそれは空中から海中からそれぞれやっておると判定できますね。

ソ連の原子力潜水艦は使われましたか。

潜水艦の行動がはっきりわかったのでは潜水艦の効用がございませんからね。ただ、原子力潜水艦わが方の海上自衛隊が捕捉をし、そうしてこれを無能力ならしめるためには、わが海上自衛隊はどういうものを使うのですか。

私が申し上げているのは、その爆雷とかアスロックとかというのを申し上げているのではございませんので、原子力潜水艦の水中速度というものを考えた場合に、それを捕捉するためには空中から追っかけるか、それとも速度の速いわが方の潜水艦で追っかけるか、こういうことになりますね。

私の申し上げておるのは、わが方の水上艦も速力は三十数ノットである。あなたがおっしゃったように相手方、どこの国かわかりませんが、水中速度三十数ノット以上の原子力潜水艦を追っかけたって追っかけられない。だから、あらかじめ居どころがわかり、連絡がつくならば、わが方も水中速度を三十数ノット、同程度の潜水艦ならこれは対応できるはずである。アメリカのポラリス潜水艦を中心とした攻撃型潜水艦とのチーム、それは同じことをソ連もやっていると思いますけれども、結局水中速度を同じような程度にして初めて対抗できる、これが潜水艦による対潜水艦作戦の法則ですね。

私は別にポラリス型潜水艦の攻撃のことを申しているのではなくて、その原子力潜水艦というものに対してわが方の対処の仕方を伺ったのでありますが、あなたの答弁の中で、いまわが方の持っている通常型潜水艦では速力上何ともならぬという話だった。先ほどの話では、一般の船舶が原子力エンジンをつけたときにはわが方も考える時期が来るようなことを申されましたけれども、わが方の海上自衛隊保有の潜水艦が原子力エンジンをつけるのは、一にかかってその相手方が原子力エンジンを持ったときでしょう。どんな船でも一般に船舶がなるまで待つのですか。それとも、対応すべきものが一般に原子力化した場合、それに対応する潜水艦を持たなければ対応力はないのでございまして、古びた機械を持

そうしますと、原子力潜水艦に対応する対応策というものは、わが方は船ではもう考えない、こういうことですか。

重ねて伺いますが、一般船舶というのは、軍用船であれあるいはまた商船であれ、全部を含めた船の水準が、どの船にもこの船にも舶用エンジンとしては原子力を使っておる、こういう状態を言っておられるのですか。

そういう時点が来なければ、わが方は原子力エンジンを持った潜水艦はつくらぬ、こういうことですな。

核防条約というのは、わが方はある意味では、よその国の持っている力をみずから縛って持たないということを天下に約束をするわけである。原子力潜水艦については、先ほど条約上、舶用エンジンだけならば、これが禁止せられているのではない。いわゆる核爆発を伴う、人、器物を破壊する兵器を積まないのでありますから、そこまで縛る必要は私はないと思うが、防衛庁長官、あなたはこれから新しい防衛を考えようとしておられますけれども、そこまで縛って物を考えるのですか。これは核防条約の審議をしておるのですから、お答え願いたい。

科学技術庁長官、この核防条約を審議している背景に、核というものに対するいわれなき恐怖感といいますか嫌悪症といいますか、そういうものがあると思うのです。したがって、私はいま防衛庁長官なり防衛局長の話を聞いておりまして、こういう答弁でございましたら、通常の電池で走る潜水艦の予算を要求せられましても、国民は、余り役に立たぬようならやめようじゃないか、船体は涙滴型になっているけれども、電池でぼそぼそと二十ノットくらいで走るのかということになりますと、予算をつける気がしない。その背後には核というものに対するいわれない恐怖感、いわれない嫌悪、これがあるのではないか。われわれ新しい核時代に入ろうとするならば、まず第一にこの核というものを正当に評価

科技庁長官はわが国に放射能の温泉が何ぼあるか御存じですか。

皆繁盛していますね。

そのラジウム温泉、放射能温泉というものは皆飲んでいるでしょう。いかがですか。

放射能も、何とかと何とかは使いようで何とかという話がございますが、日本人は何も放射能を恐れたり嫌悪したりしているわけではないのであって、たまたまそれが人工の放射能に類した爆発をやって制御できるかどうかということ、漏れている放射能に対しては非常な嫌悪心や恐怖心を抱いておる。やはり政府が腹を決めて、平和利用については積極的にその安全性というものを知らせていくということがなければ、わが国の原子力の平和利用なんかはできませんわな。これはせっかく御努力を願いたい。日本人はもともと放射能をこわがっているのじゃないのです。こわがっていれば放射能の温泉なんかに行きやしませんよ。 　さて、動力炉・核燃料開発事業団ができましてすでに八年ほどたっている

原料ウランについてよその国との共同開発をやってきたという報告だけでございますが、もともとこれができましたときに、わが国におけるウラン原鉱というのは少ないのだ、だから積極的に外国へ出かけていってわが方が資本を出し、技術を出して開発をして輸入するのだ、これがこの事業団の大きな目的であるかのように政府は宣伝をされた。実際はどれぐらい成果が上がったのですか。

だから、そういう意味では商社や電力会社の買い付けに任してしまって結局何もしなかったのですか。

われわれが一番心配しておりますのは、原子力時代に入ろうという場合に、その原料の確保というのは一体安定してこれからあるのかどうかということです。そのためにすでに国家機関をつくってこれを専門にやりますと言っておきながら、結局私企業の商行為によってやってきておる。濃縮ウランの施設だってまだ十五年くらいかからなければよくわからぬのだというような話を聞くのでございますけれども、一体国はどれだけ真剣に原料の確保とそれの精製に取りかかっておるのか。そのことがはっきりしなければ、新しい時代が来たっておくれるばかりじゃございませんか。御答弁願いたい。