永末英一

伺いたいのでございますが、時間が限られておりますから。 　いま、すでに十年間は手当て済みであって、あとの十年がと申されましたが、核防条約を批准して核防条約の締約国になることによって、いまの点についてはわが国にどういうメリットがありますか。

時間が参りましたから終わります。

先ほど前田参考人からＮＰＴの有効性も保障措置の有効性もそう長くないというお話がございまして、大体何でも変化するものでございますが、これらの点に関して、われわれがこの条約に入りますと、一応二十年拘束されるわけでございますが、その間にはいろいろな変化がございましょう。久住参考人は、変化への対応というのは久住参考人が考えておられる日本の安全措置の原則の重要な一つであると申されました。したがって、そこに着目をして、この核という問題に焦点を合わしてどういう変化があり、どういう対応を考えねばならぬかということを、久住参考人の考えておられる点をお教え願いたいことと、この点に関してどういう変化があると前田参考人は考えておられるか、ひとつお示しを願い

いま久住参考人のお話で、米ソの大きな核の力、そのバランスが核戦争を起こらせないような大きな覆いの役割りをしておるというお話がございました。わが国の中では、この核防条約が非核国の安全保障について何ら資するところはない、一九六八年の国連の安保理事会決議二百五十五号も詰めて見ますと、別段非核国の安全保障をどうしようということではないというので、アメリカの核抑止力に依存しようと考えている人々が多いわけでございまして、したがってそのアメリカの核抑止力につきましても信頼性の問題がありまして、これは突き詰めていくと心理問題のパズルみたいになってしまいます。 　さて、もし米ソがそういうバランスを持っておるから核戦争に対する不安がないのだといいます

どうもありがとうございました。

核防条約につきましては、われわれは、この核爆発というものが大量殺戮ないしは破壊兵器である、したがって、そんなものの拡散ということについて、人類の未来のためにいかがかというのでこれを審議をしているわけですが、六月十三日にモスクワにおきましてブレジネフ共産党書記長が選挙演説をいたしました。この選挙演説の中で、国際軍備制限条約でカバーされていない新しい大量破壊兵器システムについて言及をいたしまして、自分としては諸国、特に大国がこういう種類の兵器の開発を禁止する協定を結ぶべきだと演説したと伝えられております。防衛庁長官は、どんな兵器のことをブレジネフ書記長が言ったとお考えですか。

核兵器はすでに三十年以上の経験があるわけでございますが、しかし、現に昨年七月、米ソ首脳会談で環境破壊に関する兵器の禁止等の協定の呼びかけがブレジネフ書記長からニクソン大統領にあり、さらに昨年九月の国連総会におきましては、同じように環境と気候に影響を与える行為の禁止に関する条約案の提出がソ連からあったということでございました。であるならば、大体の見当がついておるはずだと思いますが、外務省はいかがですか。

全然根拠なしに、いやしくも大国の首脳者が言うわけはないと思いますので、私は、わが政府としましては積極的に検討し、そしてだれかがこれを持ってから、持った者がそれを持てばよろしい、持たぬ者は持ってはならぬというような種類の条約を押しつけられないように御検討されたい。御答弁願います。

この前の機会に、わが政府が、もし朝鮮半島で紛争が起こりましたときに、アメリカ側から直接作戦行動に出たいという申し入れがあった場合には、イエスがあり得る場合があるという答弁がございました。そうだといたしますと、わが国に対して、攻撃を受けた側から反撃があると考えねばならぬという見通しにつきましては、外務省も防衛庁もそういう見込みを持っておるとの答弁がございました。 　さて、その場合に防衛庁長官とされましては、どういう反撃が海、空、陸にあると判断しておられますか、お答えを願いたい。

事態が複雑でわからないから答えられないと言われるのか、想定はいたしておるけれども、明らかにすることが望ましくないから言われないというのか、いずれですか。

防衛庁長官、ともかく一兆円もの予算を国民は防衛費に払っているわけです。その防衛費によって国民は何らかの安全感を得たいと願っておる。ところが、その場合に防衛庁としましては、わが方の持つ自衛力というのは一たん事があれば、有事の際にそれを使うんだ、有事というのは何であるかということについて、いま国民が一番心配いたしておる朝鮮半島に起こるかもしれない紛争について、日本政府は一体どういう用意をしておるだろうということを、私が国民の考えておることを推測しながら質問申し上げたら答えられない。こういうことになりますと、一体政府というのは何をしているのだろう、何か宙に浮いたことを考えているんじゃないかということを言われてもしようがないじゃないか。答え

いまお答えになりましたことは、従来何遍も繰り返して委員会では答えられているわけです。だから、米国の方にも問題があるのでございますけれども、少なくとも小規模の直接侵略に対してわが国が独力でこれを排除するというのは、四次防ですでに数年前に政府は国民に明らかにしたところである。であるならば、その内容について国民が質問した場合に、それに答えられないというのだったらどうなりますかね。お答え願いたい。

一つ具体的に伺いますが、朝鮮半島の北の方の国は潜水艦を現在何隻持っておりますか。

そのうちで中国からもらったものは何隻ですか。

そのうちで東海岸におるものは何隻ですか。

中国からもらったものの中で東海岸に行っているものがありますか。

少なくとも潜水艦につきましては、それがどういうぐあいに動いておるかということを、防衛庁としてはよその国の潜水艦の動向については十分必要のあることだと思いますが、防衛庁長官、いかがですか。

昭和四十五年に防衛庁は「装備の生産及び開発に関する基本方針」というものをつくりました。これは現在もそれをそのとおりやっていこうとしておられますか。

この基本方針は、要するに「国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する。」ということでやってきておられると思います。 　防衛庁長官に特に伺いたいのでありますけれども、わが国の国を守るという意識は自衛隊にきた人だけが持つのではなくて、いまの防衛生産の話にいたしますと、防衛生産に従事をいたしておる者も、やはりそのことの価値を積極的に国民に認めてもらっておるということで、国を守る意識が出てきますね。わが国では何か単価が高ければよそから買ったらいいと言いますけれども、そういうお金の値打ちで対価されるものではなくて、やはり国民の多くが国を守ることの意義を認めるというところに重

そこで、具体的にＰＸＬのことをこの際ちょっと聞いておきたいのですが、すでに早くからＰＸＬの問題が問題となっておりながら、四次防が策定されました四十七年、これは国産か否かの問題は白紙還元になりました。ところが、国防会議は二年間もほっておきまして、四十九年十二月に一応の結論を出して、国産化が望ましいけれども外国機導入を図ることもやむを得ない、こういうわけのわからぬ答申案をつくって、防衛庁に返しました。国防会議の責任者が来ておりませんから質問はいたしませんが、防衛庁とされましては、この二年間の空白というのは非常に重要であったと私は思います。四十七年にはわが日本の国はドルがだぶついておった、いまやドルがなくなっておるにもかかわらず、なおかつ