永末英一

防衛庁長官に伺いたいのですけれども、いま防衛局長の申しましたのは事務的な進め方のことを申された。この前もポスト四次防なんて言いましたけれども、ポスト四次防を語る前に、四次防がどうなっているかということの評価を国民にしてもらわなければ、むだ金を使っているのじゃないかという疑いがなくならないわけですね。 　私が申し上げておるのは、ＰＸＬの問題は、すでにＰ２Ｊが生産にかかる前から問題があったわけであって、Ｐ２ＪかＰ３Ｃかということで問題があって、Ｐ２Ｊがいま生産にかかっているわけですね。したがって、Ｐ３ＣというのはすでにＰ２Ｊと同じほどの暦年を経ておるわけであって、であるならば、わが国の防衛のために防衛生産というものは一体どうあるべきか

わが国が兵器を整える場合に考えなくてはならぬのは、重要な兵器はアメリカの兵器で装備されるのでありますけれども、たとえばナイキＪを設置しましたときには、もうすでにアメリカでは生産が終わっておる。わが方がナイキハーキュリーズを全部完装してやろうという場合には、ちょっとたちますとすでにナイキハーキュリーズはアメリカでは生産停止だ。このＰ３Ｃも、アメリカではもう古くなってしまってしようがないので、新しいＶＰＸをつくろうとやっておるわけですね。ところが日本では、あちらで古くなったものを買おうかどうかなんて、そして国産をおくらしている。これじゃわれわれがいかに自主的な防衛を——国民に国を守る気概を持てと亡くなられた佐藤さんは言われましたけれども

五十一年度予算までには考えますか。

飛行機の話を出しましたので空のことを聞いておきたいのですが、対処力、抗堪力等が必要であるということは防衛庁長官も申されました。わが方は新しいＦＸを買おうというので調査団を派遣するということでございますけれども、どんな飛行機がございましても、いまのところレーダーがつぶされますと盲でございまして、空戦の用に立たない。わが方のレーダーはちゃんとそれを防護する準備ができて抗堪性が保たれるようになっておりますか。 　もう一つ、現在持っておるわが方の要撃戦闘機は、飛行場でちゃんと覆いがされて、そしてちょっとくらい攻撃を受けても燃えないようになっておりますか。

一九六七年のイスラエルとアラブとの七日間戦闘でいまみたいなことをやっておったら、二時間ももたぬということは先刻明らかではございませんか。一九六七年からいままで七年たっておるでしょう。七年前からわかっていることですね。これは防衛庁長官考えなければいけませんね。

実戦というものを考えないで準備をしておって、高い金を出して習いましても、そういうことをやっておるから、何か日本の自衛隊というのはパレード用の自衛隊ではないかという評価を外国人から与えられる、こんなことを国民が聞きますと税金を出す気にならぬわけでございますから、やはり真剣に対処願いたい。 　もう一つ空で伺っておきたいのは、今回のイスラエル・アラブ戦争で、エジプト側が展開をいたしました地対空ミサイルの密度がございますね。それと日本と比べたらどうなりますか。

あなたはぼくの質問に答えてない。私はそんなこと聞いたのじゃなくて、密度を聞いておる。わが方がいままで地対空ミサイルを配置しております。いろいろ問題もございます。しかし要はその密度が問題であって、いかにその一つ一つの兵器や性能が優秀でも、ばらばらとあるんだったら言うことを聞きませんね。その密度のことをこの際御説明を願っておきたい。

この密度の違いということをやはり国民に十分御説明をいただきませんと、国の空の守りは万全だと言って昔胸をたたいた防衛庁長官がございましたけれども、そんなことではないわけでして、そういうことをはっきり国民に知らせて国民の協力を得なければならぬ問題だと思います。 　時間がもうございませんけれども、もう一つ聞いておきたいのは、反撃があれば被害がある。その被害を、これは物にもございますし人の命にもございますし、火災につきましてはわが国は消防団がございますが、その他については全然組織がない。防衛庁長官はどうお考えですか。

まだたくさん聞きたいのでございますが、お約束の時間でございますので、最後にもう一問防衛庁長官に伺っておきたいのは、そういうことを国民に防衛庁が知らさなければ国民は日本の防衛の実態はわからない。数人の人間を集めて防衛を考えてもらったってだめであって、やはり国民に防衛を考えてもらわなければならぬ。わが方の防衛庁は五年ほど前に防衛白書という官庁の説明書みたいなものを発行いたしました。日本の防衛に関係のあるのは約百数十ページの中で二、三ページくらいであったと記憶をいたしておりますが、あなたはいまのような防衛の必要性を感じられるならば、いまの防空に対しても欠陥があり、海に対しても答えられないという話でございますが、やはり国民に実態を明らかにす

せっかく努力中のようでございますから、ぜひ実施をお願いしまして、時間も遅うございますので、本日はこれまで。

核防条約は、今後二十年にわたってわが国の安全保障に対して重要な意味を持つ条約であります。この条約が計画されました約十年近く前と現在ではアジア情勢は一変いたしております。国際情勢がネコの目のように変わるときに二十年、果たしてわが手を縛ることがわが国の安全保障上役に立つかどうかということについて、いろいろな考え方が現在存在をいたしております。政府は一九七〇年にこの条約に署名をし、そしてようやく五年たって、この条約の批准を国会に求めてまいりました。 　私は民社党を代表いたしまして、この機会に、政府が一体、日本の国の安全保障を念頭に置きつつ、この核防条約によって何を求めようとしておるか。また、この核防条約をどのように位置づけておるかという

ただいま外務大臣のお話を伺っておりますと、わが国がこの核防条約の加盟国になることは、時間はかかるけれども将来核兵器が廃止をされて、そしていまの核保有国も非核保有国もいずれも非核保有国として平等になる、それを期待しておる、こういうお話でございましたが、政治の話は長時間と申しましても大体予測可能な時間でなくてはならない、時間というと外務大臣はどれくらいかけたら実現するとお考えなんですか。

兵器保有が合理化される理屈というのはなかなかむずかしいわけでございまして、古来、主権国家が存在いたしまして以来、もう絶えず軍縮ということは口にされてまいりました。きて、いまもその線に沿った見通しを立てておられるようですが、しかし世の中にはこういう意見本あるわけですね。つまり、ソ連とアメリカという強大な核兵器国は、その核の抑止力というものに依存をして、そして中級核保有国としてフランスや中国等がおっても、その他の国々が核を保有しないならば、それは一つの世界平和を維持していく図式として一番安定した形である、こういう意見があるわけですね。これはいま申されました宮澤外務大臣の意見と違うものです。つまり、核大国の核保有の固定化を是としている議論

主観的な意向を取りまぜた御意見のようでございますが、それでは事実をどう認識しておられるかということについて二、三伺っておきたいと思います。いまフランスと中国のことについて言及されました。フランスと中国はなぜこの核防条約に加入をしないのでありますか、その理由をどう見ておられますか。

もう少し実態を明らかにしたいのですが、この核防条約が結ばれるに至りました六八年までに、いまの核保有国は何回核爆発実験をやったか。それから、その後昨年に至るまでの六年間に何回やったか。数字を御存じならお知らせ願いたい。

私がお伺いいたしましたのは総計を聞いておる。すなわち、核保有国が核保有国として持続するためには持続的に核爆発実験をやっておるわけでございますから、それを核保有国のそれぞれについて一つの標識としては六八年までということはございますが、総計七四年までに何回したかとお伺いいたしております。

科学技術庁長官、なぜ核保有国はこんなに核爆発実験をやるんでしょう。核爆発実験の効用というのはどういうものでしょう。

核爆発の平和利用という言葉も、そういうことがあり得ることはこの核防条約の中にも入っておるのであって、いままでわれわれがやっておる平和利用というのは、それを制御された箱の中に入れてエネルギーを取り出すということだけはやっておるのですが、科学技術庁というのは核爆発のことは研究せぬのですか。

科学技術庁長官、これは政治問題でございまして、私は核爆発を日本がやるべしとも何とも言っておりません。しかし、発電用の原子炉だって小型核爆発をやっておるわけで、核爆発というものは一体平和利用になり得るかどうかは核防条約に加盟している国の一つの大きな問題でございましょう。そのことを日本の科学技術庁は研究しておらぬなんというのはいかがですかね。科学技術庁長官、お答え願います。

私どももまだ確証を得ておりませんが、核爆発によって運河を開削するとか、あるいはまた地形を変えるとかということが行われたという報道がせられる国もございました。そういうものは、平和利用とはお認めにならぬのですか。