永末英一

核防条約の第六条によりますと、締約国、この中には核保有国も含まれるのでございますが、核軍備の縮小に関する効果的な措置について条約を結ぶように誠実に交渉する、いままで政府はこれに基づいてＳＡＬＴの交渉が行われてきたような御説明があったと思うのです。私が伺いたかったことは、いまはしなくもあなたが言われたように、両方ともに無制限に核弾頭を増加してみても、自国の安全保障に加わる限界効用とでも申しますか、もうほとんどなくなってきている。いわんやその経済の負担には耐えられない。ＡＢＭの設置削減について、両方一カ所ずつで同意をしたのはまさに経済的な問題だとわれわれは承知をしておるし、両方の政府はそれを言っているわけですね。 　そこで、そういう形

核防条約を批准したいという政府の理由の中には、核軍縮について、入れば堂々と主張できるのだと、こう言う。しかし主張すると言ったって、核を持っている国の善意にのみ頼っておっては、この国際社会ではなかなかその善意は通りませんね。この核防条約で明確なことは、非核国というのは義務を負わされておって権利がないわけである。せめてその非核国が合意ができたならば、その合意をやはり核保有国は尊重して核軍縮に向かう、こういうことがなければきわめて、それこそ先ほど申しました核を持っていることの不平等ではなくて、条約の構成自体も不平等ではないか。外務大臣、将来の問題でございますが、これに参加していくについて、いまのような点について政府は主張される御意思はござ

この点についてはぜひひとつ努力をしていただきたいと思います。 　さて、一九六八年六月十九日に安保理事会で採択せられました決議がございますが、これは非核兵器国の安全保障に関する理事会の決議でございます。この核防条約には、非核国に関する安全保障の規定が欠如いたしております。これができ上がりますときにはいろいろ問題となりましたが、結局欠如している。政府はこれに調印をいたしましたときに、非核国の安全保障についてもっと見通しをつけたいということが理由でございましたが、この核防条約そのものには欠如しているということは、どのようにカバーされますか。

つまり、この核防条約に入っていくことによって、核を持たない日本の国の安全保障というものがどうなるかということは、日本国民のひとしく心配いたしておるところです。自民党内においても問題になってごたごたしたことは、天下周知の事実でございます。そこで、このことをやはりはっきり伺っておかなければならぬ。 　一九六八年の安保理事会の決議というのは、この核防条約に書いてある趣旨を書きまして、そういう多くの国の願望を評価しつつ、これに注目をしているというわけですね。政府はこの安全保障理事会の二百五十五号決議と核防条約とは、一体どういう関係にあると見ておられますか。

私が伺いたいのは、非核国の安全保障ということが言われるときに、この核防条約に入っている核防条約の加盟国、そのことの中でそういうものが行われるということが一体読み取れるのかどうか、安保理事会の話は安保理事会の話ですね、別個であるのか関係があるのか、そこのところをはっきりしていただきたい。

いまあなたの方から触れられたのでありますけれども、この安全保障理事会には、常任理事国として核防条約に加盟していないフランス、そして後中華人民共和国が常任理事国になりました。この決議二百五十五号というのはフランスや中国を規制するものですか。

だんだんおかしくなってきたのでありますけれども、いままでの本会議等の説明では、この核保有国が非核国の安全保障に対しては、安保理事会決議二百五十五号もある、それは安全保障に対して努力をしている一つのあらわれであるというがごとき説明があったわけであります。いまの話ですと、結局アメリカとソ連とイギリスは縛られるけれども後の二つの核保有国は縛られない、だからよくわからぬ、こういうことになりますと、一体、この二百五十五号というものはどんな性格なのか、われわれ非核国はこれを頼りにして安心しておられるのかどうか、この辺が疑わしくなりますが、どうでしょうね。

決議そのものが有効だと政府がお考えのようでありますが、実効性があるかどうかということについてのお考えをひとつ承っておきたい。この決議の第一項でございますが、これは要するに安全保障理事会と核兵器国である常任理事国が、もし非核国に対して核兵器による侵略あるいは侵略の威嚇があった場合に、国連憲章に定められた義務に従って直ちに行動しなければならない事態が生ずることとなるのを認める、こういう立て方になっている。非常に回りくどい言い方でございまして、すぐ行動するというのじゃなくて、認識するということだけですね。そうしますと、国連が長い間かかって侵略というものの定義にすったもんだやっている経緯から考えますと、安保理事会が一体この侵略を判定するのか

まあないよりましだというのが一項であるというような御見解に承りました。 　二項の方はまさにそんなようなものでございまして、これはアメリカ、ソ連、イギリスが一九六八年六月十七日にそれぞれ宣言をしたことを歓迎しているというだけでございますから、安全保障理事会やその理事会を構成するメンバーが非核国の安全保障についてある責任を負っておる、そういう立て方になっていないと読み取りますが、第二項についてはどう判断されますか。

それなりに意味があるということのようでございますが、さて、それなりに意味があるということは、このものがストレートに非核国の安全保障に発動せしめるものではない。 　　　　〔鯨岡委員長代理退席、委員長着席〕 この三国の宣言も、そういう侵略等が起こった場合に効果的に対処されることを覚悟せいという意味合いの宣言をやっているのでございますから、対処するのだということを言うているわけでも何でもございません。 　さて、第三項でございますけれども、第三項は先ほどから外務大臣は二回にわたって言及されました。この第三項は国連憲章に書いてあることを再確認したにすぎないのであって、この安保理事会の決議に触れられて特に意味が生じたとお考えですか。

国連憲章の五十一条はそれはそれなりで完結したことであって、それに基づいて世界的にいろいろな安全保障システムがとられてきたわけであります。それは別に一九六八年に安保理事会で確認していただかなくても、核防条約に入ろうと入るまいと、この国連憲章五十一条によるいろいろなシステムができておるわけでございまして、心理的に安心したというのですが、これがなかったらどうなるのですか。この三項がなかったらこの核防条約に入る非核国は安心ならぬ、こういう御解釈ですか。

わが国は、この国連憲章五十一条の趣旨を体してアメリカとの間に日米安保条約を結んでいますね。

日米安保条約というのは、この核防条約ができたり、あるいはまたこの安全保障理事会の決議があるずっとはるか以前につくられたものである、その限りにおいては日本とアメリカとの間には権利義務関係が発生しておる。さて、そういう一つの歴史の流れの中で、この安全保障理事会の二百五十五号決議が行われて三項が出た。安保条約は、もしわが国に対してよその国から、アメリカ以外の国から攻撃が加えられるならば、これに対してアメリカが支援することが約束されておるとみんな了解をしているわけですね。そうしますと、この三項と安保条約とは一体どういう関係にあると見ておられるのですか。

いまの条約局長のお話によりますと、この三項は何ら創設的効力を持つものではない、こういうことでございました。そこで、そうなりますと、わが国はよその国から武力攻撃を受けた場合、その武力攻撃が核攻撃も通常兵器による攻撃も含まれると思いますが、それは安保条約によって対処せられるのであって、この安保理事会決議二百五十五号によって別に処置せられるべきものではない、このように解してよろしいか。

わが国におきましては、非核国の安全保障という言葉に対して、わが国の安全保障ということと置きかえて、そうしてわが国の安全保障には日米安保条約はきわめて大きなかかわり合いがございます。非核国の安全保障ということになりますと、いままでの御答弁で明らかになりましたように、核防条約とこの安保理事会決議二百五十五号とは、なるほど片方が片方のバックグラウンドにはなったかもしれませんけれども、直接にかかわり合いがあるものではなさそうでございます。だといたしますと、この安保理事会決議二百五十五号と安保条約もまた直接にオーソライズされたりという形ではない、まあきちっとした物の言い方をしますと無関係ということになる、いわんや、その安保条約と核防条約とは関

四月十二日でございますか、宮澤外務大臣は訪米をされまして、アメリカのキッシンジャー国務長官と会談をされました。伝えられるところによりますと、この核防条約の批准を国会に求めるに当たって、自民党内では、わが国の安全保障と核防条約との関係について非常に心配だから、宮澤外務大臣がアメリカへ行ってキッシンジャー国務長官との間に、わが国の安全保障に心配がないように取りつけてこい、こういうような特命を受けて行かれたと伝えられております。さて、その結果、宮澤外務大臣とキッシンジャー長官との間に四項目にわたる口頭の合意ができたと、これまた伝えられておる。正確にあなたからはっきりと承ったことはございません、この委員会でもさらさらと御報告を受けましたが。

長期的な意味はよくわかりましたが、相互の利益というのは、特に何か核という問題で御相談になりましたか。

私が引用しておりますのは、伝えられたところでございますから、あなたの方から正確なことを承ったわけではございませんから、正確でなければ正していただきたいと思います。 　さて第二番目の問題、いまちょっとあなたが発言されかけたのでございますが、米国の核能力は日本への武力攻撃に対する重要な抑止力になる、こういうことの認識を共通にされたと伝えられております。この日本への武力攻撃というのは、核攻撃または通常兵器による攻撃、両方とも含んでおるのかどうか、伺いたい。

米国の核能力が、日本に対するいかなるものにもせよ、攻撃に対する抑止力なんだということをあなたがお認めになった限りにおいては、米国の核抑止力が減ずるということは望まれなかったと思うのですね。だといたしますと、この文句をもって日本はアメリカの核軍縮などは望んでおりませんということを約束したことになるように思われますが、いかがですか。

第三の項目では、米国は核及び通常兵器による日本への武力攻撃に対しては、日本を防衛する条約上の義務を当然重視する、当然重視するという表現になっておることを、なぜ条約上の義務を果たすという端的な言葉にならなかったのだろうか。これはどういうことでございましょうか。