永末英一

この辺が一番問題点になってきておるのだと思います。 　過般予算委員会におきまして、あなたはニクソン大統領時代のいわゆるグアム・ドクトリン・ニクソン・ドクトリンと称するものについて説明をせられました。私は聞いておりまして、重要な一項目が抜けておると思いました。その重要な一項目というのは、アメリカの武力援助というものは、まずその国が自助、自分でやることをやるべきであって、そのことをやっていくならば応分の援助はするけれども、たとえ条約はあっても、当然アメリカの軍事力による援助があるのではないぞということを宣言したものだと私は承知しております。重ねてでございますが、あなたのニクソン・ドクトリンに対する御見解を承りたい。

このグアム・ドクトリン以後ベトナムの情勢が変わりました。変わったというのは、アメリカのベトナムに対する軍事援助が漸減し、停止をされてきた。そのことがベトナムの情勢の変化につながるわけでございます。すなわち、アメリカのいままでの政策というものが変わってきておるということをわれわれ外国人には知らしておるわけでございまして、そういう意味合いで、いまの三項目につきましては、核攻撃に対してアメリカがわが国を防衛する、条約上の義務を守るということは一体どういうことなんだとお話し合いになりましたか。

抑止力という言葉でいろいろなことが説明せられてきたわけでございまして、抑止力というのはこれが破れた場合のことは考えていないのでありまして、米ソがこの核防条約をつくってきたいきさつ、あるいはまたＳＡＬＴの交渉の過程にあらわれた両方側の折衝の仕方等々を見ますと、ひたすらにこの核の力というものは抑止力として考え、破れてはならないものだというふうに考えているように判断がされます。その一方の国でございますアメリカが、日本に対する核の攻撃に対して立ち向かうのだろうかということを私はなかなかもって得心がいかないわけですね。アメリカもまた核を使えばつぶれるわけである。アメリカが直接攻撃を受けた場合に反撃をすることはアメリカの核戦略でございましょう。

アメリカはいろいろな同盟条約を結んでおりますが、ＮＡＴＯにおきましては、たとえば西ドイツの世論の中にあらわれるように人質論、自分の信頼性を確かめるためにはアメリカ軍の駐兵が望ましいのだというような考え方もございます。ことに核の使用につきましては非常にむずかしい問題がある。過般ラロック証言であらわれましたように、韓国における核の存在そのものが不測の核戦争を引き起こすから引き上げろ、こういう意見も出ておったのでございまして、そういうようないきさつがありますときに、あなたがキッシンジャー長官と会われまして、特にいまの点について、なるほどあなたが頭の中に去来されたものは文面にあらわれておりませんけれども、日本に対する核攻撃に対する保障の確証

別に新しい意味はないと言われるのでございますが、その辺がわれわれとしてははなはだ気になることでございますので伺っておきたいのでございますが、アメリカは最近フィリピンの基地縮減、撤去を始めました。また台湾からも撤去を始め、八月に予定せられておりますフォード大統領の訪中以前には撤兵を完了するかのように伝えられております。アジア大陸の東側における島嶼線からアメリカがどんどん基地を撤去しておる。日本の場合についてはどのようにあなたは御感触を受けられましたか。

わが方のアメリカに対する安保条約上の義務というのは基地を提供し、これを使用せしめることでございます。したがってその提供という面につきましては、いま外務大臣のお話がございましたように、縮小統合ということが行われていることになっております。さて、しかしながら、先ほど申し上げましたような、いままででもすでに約束があったことを、アメリカ側の義務として改めて約束をされてきたということになりますと、そのかわりとしまして、その提供に、縮減はしてきたけれども、一たん事があった場合には再びそれを使用すること、リエントリーとでも申しますか、そういうことをあなたがお話しになったのではないかと思われる節もあるのでございまして、一たんアメリカ側が日本側に返還

もう一つはこの基地の使用の面でございまして、これは過般の予算委員会でも問題となりました事前協議に関するものでありますが、現時点において朝鮮半島のことがいろいろ国民の間に問題になっております。過般の予算委員会でわが方の佐々木委員があなたに質問をいたしましたときにあなたの御答弁がございましたが、これを確認しておきたい。 　そのポイントは、日本側からアメリカ側が朝鮮半島に攻撃に出た場合には反撃を受ける、この場合にどうするかという趣旨の質問がございましたときに、あなたの御答弁は、安保条約上における兵力の行使は自衛権の発動であるから、報復ということはあり得ないという旨の答弁をされた。それは国際法の言葉の解釈ならそう成り立つかもしれませんが、

事実問題とすればあり得るとあなたが御判断になればよろしいのでございまして、あの答弁をすっと聞いておりますと、あり得ないから事実もないんだというようなニュアンスに聞こえるから、われわれが事実問題として政府の判断を伺っております場合に、法律解釈だけの御答弁ではすれ違いということになるので、改めていま伺ったわけであります。 　もう一つの問題は、事前協議に対して、条約上は法律解釈としてはイエスもノーもあり得る、直接戦闘行動にアメリカ軍が出たい場合ですね。ところで、朝鮮半島の事情が緊迫してくると、そのことについては、あなたの御答弁によりますと、四条の随時協議があるからそれでやっていくんだ、こういうことでございました。 　伺いたいのは、随時

第四条と事前協議との関係を明確にしていただきました。 　さて、あのときに佐々木委員からマヤゲス号事件を事例として挙げましたのは、この事前協議に対して返答する場合に、わが方として一体余裕があるのかどうかということを実は伺いたかった。マヤゲス号事件につきましては、この委員会で明らかにしましたとおり、先月の、日本時間で言えば午前二時にワシントンにおける日本大使館にアメリカの国務省から通達があり、恐らくは日本政府の首脳の、あなたを初めそれを知られたのは十四日――十四日と申したと思いますが、十四日のオフィスタイム、午前九時以降であろうと思う。しかし、実際はすでに午前三時には嘉手納からアメリカの海兵隊員は海外に向けて発進をしておったのでござい

二つ問題があるのでございまして、緊急な場合に一体ノーと言うような力を日本政府が持っているかどうか。先ほどからのあなたとキッシンジャー長官との会談の文脈に照らしますと、緊急な場合には条約上はイエスとノーと二つの場合があるけれども、それは戦闘作戦行動に支障ないように取り計らいますというような話があったのではなかろうかと思いますが、まずこの点を伺いたい。

背景は伺いましたが、もう一つの問題を申し上げたいと思います。 　それはなるほどある日突然にということは少ないだろう、こういう評価でございました。であるならば、朝鮮半島の事象がいろいろおかしげなことになってきておる、直接のアメリカ軍の戦闘行為はないが勃発しそうなんだということを日本政府がきわめて心配した場合、そうして日本の基地使用についていろいろ日本政府が判断をしても、これは使ってもらっては困る、こういう判断をした場合には、直接作戦行動に出る事前協議に対して、日本側からの提案権を確保するおつもりはございませんか。

いままで事前協議につきましてはわが方にその発案権はない、事の性質上アメリカ側からだけだ、こういうことが政府の御見解でございました。しかしマヤゲス号事件がわれわれに教えたものはほとんど判断の余裕なきものである。ところが、あなたは、いやそうでなくて少し判断のし得る時間のある問題もある、こう言われましたから、そのときに直接作戦行動に行くぞとここをすぱっと言われたんでは応対のしようがなくなる。先ほど申し上げましたように、事あれば、たとえ相手が事前協議事項のあることを知っておりましても、アメリカはアメリカの都合でやるわけでございまして、日本の都合でやるわけではございませんし、そう思いますと、この事前協議事項に対して、これは下部の問題にも関係ご

韓国に関する問題で、過般この委員会で同僚議員から次のような質問がございました。わが国に対する核攻撃があっても非核三原則を守るかという質問がございましたが、それに対して外務大臣のお答えが少し脇に落ちませんので聞いておきたいと思いますが、わが国は陸続きではない、したがって戦術核兵器を使用されることはあるまい、もし戦略核兵器が使われるということであるならば、これは必ず報復があるのだから、ありそうにないことだから答弁するになじまない問題だ。こう言われたのでありますが、五月三十日にアメリカの下院でデルムス下院議員が証言をいたしましたところによりますと、米国は韓国に千発の戦術核兵器と五十四の核積載機を配備している。こういう発言がございました。そ

わが国の領土、領域、領海内に核を持ち込ますということは、これは総理大臣は、そんなことはもし言うてきても無前提で断る、予算委員会ではこういうことでございました。さて、第五空軍というところが自分の命令によって核を使わせることによってわれわれが反撃を受けるかもしれない。実態論としてですよ、法律上正当かどうかは別として。そうしますと、われわれとしては戦術核兵器を使ってもらっては、もしそういうものがわが方に対して使われる引き金になるとすれば、これは大変でございますから使ってもらいたくないという判断になるでありましょう。そういう場合に、しかしわが国の中における核持ち込みではございませんから、アメリカが勝手にやるかもしれませんね。司令部はわが方に

日本の領土、領空、領海内に核の持ち込みを許さない、日本の中におけるアメリカの司令部が命令をして他国で核を使用させてもそれは非核三原則とは関係ない、こういうことですね。

この核の持ち込みというのは、現実に核弾頭がわが国の領土、領海、領空に持ち込まれるということを想定しているらしいと思うのですが、私の提起している問題は、わが国の領土の中におけるアメリカの司令部が核の使用を命令するわけです。わが国の領土内にあるかどうかわかりません。第五空軍はわが国の中にもおるのであって、核積載機がおることも事実であります。しかし、いま申し上げているのは韓国における核積載機の発動を命ずるという行為は、非核三原則に抵触しませんかということです。

私が端的に聞いているのは、日本におけるアメリカの軍司令部が日本の領土内で核の使用を命じてもそれは別段日本とは無関係、こういう御解釈ですか。

核の使用は大統領の専決事項でございますから、五空の司令官が勝手にやることはございませんが、私が申し上げたかったのは、日本に存在する人が核の使用の直接の指揮権を持っているわけであって、アメリカ大統領がゴーと言えばゴーになるわけである、そういうことを伺っているわけです。研究しておいてください。 　さて、先ほど読み上げました朴大統領が、韓国には核開発をする能力があると言っている。これまた大変でございまして、わが国は韓国にいろいろな援助をやっておりまして、もしこの能力を開発されますと、韓国は核兵器を持つ。そうしますと北朝鮮側も似たようなことをやるかもしれません。そうしますと、わが国の一番近いところで紛争の種になりそうなところが核を持つとい

韓国の大統領にもし政府の責任者として会われることがあれば、どんな趣旨なのか。これはやはりアメリカの責任ある新聞コラムニストに表明した言葉でありますからうそをつくわけはないと思います。 　さて、そういうことを考えますと、われわれは日本として朝鮮半島の二つの国ないしはオーソリティー、これらが朝鮮半島と日本列島だけに限ってでも、非核地帯を設置するというような申し合わせをすべきではなかろうかと思いますが、外務大臣はいかがですか。

そうです。