永末英一

これはわが国が核防条約に入るについて、わが国周辺における核戦争をなさしめないためには重要な問題だと思います。これは十分検討していただきたい問題です。 　もう一つは、先ほど安保理事会二百五十五号決議を研究したのでございますけれども、アメリカ、ソ連ともに自分が侵略するというような意思はあの文脈に関する限りございません。だといたしますと、日本は核防条約にもし参加をして加盟国になったといたしますと、堂々とこのアメリカ、ソ連を引き入れた核不使用宣言をつくらせる、こういう努力をすべきだと思います。そういう構想はございますか。

中国が核開発をいたしました直後天下に声明を発して、最初には使用しない、こういうことを申しました。不使用というのは、全然不使用ならこれをつくる意味がございませんから核保有国は承認しないかもしれませんが、少なくとも最初には使用しない、こういう宣言なら私は同意を取りつけられると思いますし、そのことに対して日本が努力をすることは非常に意味のあることだと思いますが、いかがでしょうか。

われわれはＮＡＴＯのことは余り心配する必要はないのでございまして、われわれの心配するのは東北アジアのことなんである。そこには中国という、核保有国でありながら最初に使用しないということを明確にしている核保有国もあるわけでございます。だといたしますと、せめてあるいは地域を限ってもいいかもしれませんが、できそうにないから見ておるというのでは、せっかく政府の方針として核防条約に入り、そして核戦争がなくなるために努力をすると言うのなら、やはり何か努力をしてもらいませんと、朝鮮と日本列島との非核地帯設定にも消極的である、それから核最初不使用宣言にも消極的であるとなると、何をされるのかよくわからぬのでございますが、もう一度お答えを願いたい。

もし核防条約を批准してこれに入るといたしますと、われわれは相当なハンディキャップを持って国際情勢に立ち向かうのである。そのハンディキャップというのは、核保有国に対してその責任を負わさなければなくならぬ話でございましょう。だといたしますと、なるほど現実的に見込みが薄くとも努力をしていくという努力目標としては、やはり一つ一つ重ねていくことが必要ではなかろうか。これが非核国として核戦争の勃発を妨、げるために重要な方針ではなかろうかと思いますので、十分に御検討願いたい。 　委員長からの指示もございまして、時間も遅うございますから、科学技術庁長官にまだ少し質問が残り、防衛庁長官には特に残っておりますけれども次回に譲りまして、きょうはこれで終

防衛庁長官がお見えでございますので、防衛庁長官にお伺いをいたします。 　いま政府が提案をいたしております核防条約への加入、これが批准をされまして加入することになりますと、一体わが国の安全保障にどのような影響があると防衛庁長官はお見通しでございますか。

核防条約に加入いたしましてもわが国の安全保障に格別役に立たぬという御認識は承りました。 　さて、わが国が核防条約に加盟をいたしますと、核戦争の勃発の危険を少なくし、これはどういうことですか。

あなた、核防条約と安保条約との関係をどうごらんになっておられるのですか。

核防条約に加盟していくことがわが国の平和外交の一つのあらわれだというあなたの判断でございますが、わが国が核防条約に入って、そして核兵器はつくらない、保有しないということを、入ることによって約束するとごらんになっておられるのですか。それとも、政府はあらかじめ非核三原則というものを国内政策として立て、それを諸外国に明示しておる、そういう方針が別にあるわけでございますが、核防条約に入らなければわが国の平和外交の方針は明らかにならぬとお考えですか。

一九七〇年の核防条約に政府が調印をいたしましたときに、非核国に対する安全保障について成り行きをもっと見届けたいというのが、すぐには批准を国会に要請しなかった理由であります。この非核国に対する安全保障という問題について、防衛庁長官としては、この核防条約に入ることによって一体満足せられるのかどうか、わが国が非核国としていく場合、わが国の安全保障について何かプラス要因があるとお考えかどうか伺いたい。

私は外務大臣に聞いておるのではございませんので、防衛庁長官に聞いておるのでございますから。わが国のあなたの方の政府が、五年前に非核国の安全保障についてストレートに心配がなければ批准をすぐに求めたと思いますが、そのことを一つの条件にして五年間待ってきたことは事実でございまして、さてその意味で、防衛庁長官としてはいまこれを批准をしていくことは、日本のその意味での非核国としての安全保障にプラスになる段階が来た、このようにお考えかどうかということを聞いておるのです。

あなたは、日本が核防条約に入ると非核国から信頼されると言うのですけれども、非核国は自国の安全保障に対して非核国である日本に信頼しておるよりは、核保有国に信頼しておるということを前提のもとに、この核防条約が組み立てられておるのと違いますか。

ならそういう御答弁でいいのでございますがね、防衛庁長官ならば、少なくともストレートにこの核防条約に入っていくことがわが国の安全保障にプラスになるのかならぬのか、そこを私は聞いておるのでございまして、これに入ろうと入るまいと、一つもわが国の安全保障力というもの――それは広くは外交的シチュエーションというものはわが国の安全保障にプラスマイナスの影響を与えますから、しかしそれは外務大臣がそれを考えてやることであって、あなたはもっと、われわれの持っておる力、軍事的な力あるいはまた軍事的な力をサポートする力、そういう諸力の絡み合いにおいて、安全保障力がふえるかふえぬかということの判断を聞きたいのです。いままで言われたことは、外務大臣なら、それ

核の均衡という一番象徴的な問題は、アメリカとソ連との核の均衡であろうと思います。それはＳＡＬＴの交渉の中にいみじくもあらわれております。しかし、それはグローバルな意味合いにおいて世界の平和を担保しようとする一つのあらわれでございまして、私があなたに伺っているのは、わが国の安全保障力というものはふえるかふえぬかということを聞いておるのでございますから、何も核防条約に入らなかったらすぐにわれわれは核武装をするというわけでもございますまい。核武装はしないということは、すでに自民党政権のかねてからの主張でございますから、そこのところをお答え願わないと、周辺ばかり答えてもらっておったのではよくわからぬのでございます。もう一遍お答え願いたい。

わが国は、あなたの政府は、アメリカとの間に安全保障条約を結んで、わが国の力の足らざるところを補おう、こういう姿勢でございまして、そういう姿勢からくれば、今回の核防条約に加盟してみたところで何らつけ加わるものはない。非核国の安全保障ということは議題にはなったけれども、加盟したからといって非核国であるわが国の安全保障にプラスになるものはない。もし問題があるとするならば、それはすでにアメリカとの間の安保条約によって与えられておる、こういう御見解ですか。

さて、いま防衛庁長官から明快なお答えが出ましたので進みますが、安保条約というのは、よく抑止力だという言葉が使われております。かつて発表されました国防白書、あるいはまたそれを土台にいたしました四次防の前文みたいなところにもそういう表現が使われておるし、先ほど宮澤外務大臣にも四月における宮澤・キッシンジャー会談で抑止力という言葉が使われていることを伺いました。さて、防衛庁長官は、抑止力、抑止力と言いますけれども、米軍の軍事力というものはわが国の安全保障に対してどういう役割りをしておるとお考えですか。

いま核のお話がございましたが、なるほどアメリカに頼っておって、核を持っておるアメリカの抑止力を頼んでおるというのですが、抑止力が一〇〇％つながるかどうかはだれもわからぬところでございまして、防衛庁長官は抑止力の破れたときの対処の仕方をしておられますか。

スイスという国がございますが、スイスには、首都ベルンにおきましても二万人を収容する大きなスタジアムをつくり、そのスタジアムには核放射能からの汚染を逃れて数十日間生活し得る設備がつくってある。また、イギリスにおきましても、核放射能から逃れるための、医師、看護婦等の衛生の人間の訓練を行っておる。スウェーデンにおいても似たようなことがございます。アメリカ、ソ連等におきましても、核攻撃が起こった場合に、これを避けるための防空壕等の設備がある。中国にもございます。日本は、アメリカの核抑止力を頼っておるならば、核攻撃というものは一〇〇％ないという前提のもとに、防衛庁長官は、わが国の国民に対する放射能の汚染あるいは核攻撃は免れる、こういう御判断で

米軍の核抑止力というものに対する信頼性というものが問題になっておる。これはベトナムからのアメリカの撤退後、アメリカの同盟国、与国に対する支援の力あるいは支援に対する信頼性というものは揺らいでおるわけでございまして、そうであるならば、アメリカの抑止力というものに対してわれわれはもっと正確な判断をしなければならぬ。あなたは、いまのお話ですと、アメリカの抑止力がきかない場合には手を上げる、日本人は死ね、こういうことですか。

政府の立てておる非核三原則という政策とかあるいはわれわれの憲法とかというものとは別に、実態的に、あなたがアメリカの核抑止力をいかに頼られようとも、抑止力は一〇〇％信頼性がないということであるならば破られることがある。防衛庁長官の仕事は、考えたくないことを考えることではありませんか。破られた場合に、われわれの一億の国民の中で、幾らかでも生き残るためにはこうしなければならぬ――頼っておれば大丈夫なんだから何もしなくていい、もともと大都市集中が激しい日本だから核攻撃があればもうだめなんだ、これでは防衛になりませんでしょう、あなたの立てておられる防衛方針に対する国民の信頼感というものをつなぐわけにはまいらぬ。一体われわれは核攻撃というものを

あなたの言われたことは、それはいいのですよ。私もそのとおり思います。しかしそうやってみたところで、高めたいと思っても、最終的に核攻撃のあったときの準備はしなくていいのかということ、このことを聞いているのです。何もしなくていいのか。それならなぜよその国はやっているのですか。よその国だって核攻撃みたいなものはいやでしょう。いやだけれども準備をしている国がある。それぐらいクレデビリティーというものはあり得ないということを知っている国ほど、そういうことを歴史の経験に照らしてやっているんじゃないか。わが国は何もしないでいいか、国民は皆聞いているのですからお答え願いたい。